自動火災報知設備の警報は一部の階だけ鳴ればよいのか｜区分鳴動の対象や全館切り替えの操作まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

５階建て以上の大きな建物で火災が起きても、鳴るベルは建物の一部だけということをご存じでしょうか。
消防実務六法には、自動火災報知設備の地区音響装置の鳴動方式をめぐって当時の消防庁が答えた質疑応答が数多く収録されています。
この記事では、そのなかから五つを選び、現行の消防法施行規則と照らし合わせて読み直します。
区分鳴動の対象となる建物規模から、階段の感知器が作動したときの扱いまで、順に確かめていきましょう。

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区分鳴動の対象となる延べ面積3,000平方メートル超は地階を含めて数えるのか

地階を除く階数が５以上で延べ面積が3,000平方メートルを超える防火対象物には、警報の鳴らし方に特別なルールがあります。
その延べ面積を、地階を含めて数えるのかどうかが問われました。 延べ面積は地階を含めた建物全体の床面積の合計で数えます。
現行の規則第24条第５号ハも「地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物」と定めており、この延べ面積の考え方は昭和45年当時から変わっていません。
地上階だけの床面積で3,000平方メートルに届かなくても、地階を合わせた建物全体の延べ面積で3,000平方メートルを超えれば、区分鳴動の対象になります。
設計や点検の際は、地上階の図面だけでなく地階部分の床面積もあわせて合算し、区分鳴動の対象になるかどうかを判定する必要があります。

出火階及びその直上階に限る警報の範囲は地階があるとどう変わるのか

区分鳴動は、出火した階とその直上階に限って警報を鳴らす仕組みです。
地階がある建物では、その範囲がどう扱われるのかが問われました。 地階で火災が起きたときは、地階全体に警報が及ぶよう指導されていました。
現行の規則第24条第５号ハは、この考え方をさらに細かく場合分けしていて、出火階が２階以上の階なら出火階及びその直上階、１階なら出火階・その直上階及び地階、地階の場合は出火階・その直上階及びその他の地階に限って警報を発すると定めています。
つまり当時の「地階は地階全域に」という指導は、現行条文では地階で出火した場合に出火階・直上階・その他の地階まで対象を広げる形で明文化されたと見ることができます。
地階のある建物の点検では、出火した階に応じて警報の範囲がどう変わるかを、現行条文の場合分けに沿って確認する必要があります。

区分鳴動の受信機にも全館一斉に警報を発する機能を持たせてよいのか

区分鳴動は一部の階にしか警報を発しない仕組みに見えますが、
全館に一斉に警報を発する機能もあわせ持たせてよいのかが問われました。 区分鳴動と全館一斉鳴動は、どちらか一方ではなく両方を備えてよいとされました。
現行の規則第24条第５号ハも、区分鳴動で警報を発したあと「一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合」には、建物の全区域に自動的に警報を発するよう措置することを定めています。
当時の「必要に応じて全階にも警報を発することができる」という回答は、現行条文では一定時間の経過や新たな火災信号の受信を条件に、自動的に全館鳴動へ切り替える仕組みとしてより明確に定められています。
点検では、区分鳴動から全館鳴動へ自動的に切り替わる設定になっているかどうかも、あわせて確認する必要があります。

階段の煙感知器が作動したとき地区音響装置はどう鳴動させるのか

階段は上下の階をつなぐ特別な場所で、煙感知器の扱いにも注意が必要です。
階段の感知器が作動したときにどう鳴動させるべきかが問われました。 階段の感知器は、作動してもすぐには地区音響装置を鳴動させません。
現行の規則第24条第５号ロも「階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもの」と定めていて、階段や傾斜路の感知器を連動鳴動の対象から除く考え方は当時の回答と同じ方向にあります。
現行規則にはこの除外の理由までは明記されていませんが、階段は煙が上下階へ伝わりやすい通り道であるため、感知器の作動だけで自動的に鳴動させると出火場所の確認前に広い範囲へ警報が及ぶおそれがある、という配慮によるものと考えられます。
階段に煙感知器を設けている建物では、火災の確認後に受信機を操作して必要な階を鳴動させる運用になっているか、点検時にあわせて確認しておく必要があります。

一の防火対象物に受信機が２台あるとき同時通話設備はどこまで必要なのか

大きな建物では受信機を複数台設けることがあり、受信機どうしの連絡手段も基準で定められています。
P型２級受信機を２台設ける場合でも、同時通話設備が必要かどうかが問われました。 受信機が２台以上あれば、型式にかかわらず同時通話設備が必要です。
現行の規則第24条第２号トも「一の防火対象物に二以上の受信機が設けられているときは、これらの受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること」と定めていて、当時の回答にある規則第24条第２号ホは号の構成が変わり、同じ基準は現在規則第24条第２号トに置かれています。
同じ通知の中では「一の防火対象物」について、同一敷地内にあっても別棟の防火対象物は含まないとも示されており、受信機を分けて設置する建物が同じ敷地内の別棟どうしであれば、この同時通話設備の対象にはならないと整理されています。
受信機を複数台設ける計画では、それぞれが同一の建物内にあるか別棟かを確認したうえで、同時通話設備の要否を判断する必要があります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第24条
• 区分鳴動の対象となる延べ面積の判定に関する質疑（昭和45年７月24日　消防予第153号　消防庁予防課長から兵庫県あて回答）
• 出火階及びその直上階に限る警報の範囲に関する質疑（同上）
• 区分鳴動と全館一斉鳴動の機能に関する質疑（同上）
• 階段の煙感知器作動時の鳴動方法に関する質疑（昭和48年10月23日　消防予第140号・消防安第42号　予防課長・安全救急課長から各都道府県消防主管部長あて回答）
• 同時通話設備の要否に関する質疑（同上）
• 消防実務六法　質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。