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2020.04

畜舎はなぜ防火壁の設置を免除されるのか｜建築基準法が定める畜舎等の防火壁免除基準を解説

延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、原則として防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって区画しなければなりません。
しかし畜舎や堆肥舎のように、周辺が農地で人の出入りが少ない建物にまで同じ基準を一律に求めると、かえって実情に合わなくなります。
建築基準法第26条第１項第３号は、一定の条件を満たす畜舎等について、この防火壁の設置義務そのものを除外しています。
この除外を受けるには、建設省告示第1716号が定める構造・用途・周囲の状況の３つの基準をすべて満たす必要があります。

うちは牛舎を建てる予定なんですが、延べ面積が千平方メートルを超えそうです。
畜舎でも普通の建物と同じように防火壁で区画しないといけないんでしょうか。

建築基準法第26条第１項第３号に、一定の条件を満たす畜舎等について防火壁の設置義務を除外する規定があります。
ただし誰でも使える扱いではなく、条件があります。

条件があるんですね。
どんな畜舎が対象になって、何を満たせば防火壁を作らなくてよいのか教えてください。

対象になる用途の範囲、告示が定める構造・用途・周囲の状況の基準、そして見落としやすい注意点を順番に確認していきましょう。

この記事の結論

建築基準法第26条第１項第３号は、畜舎等について防火壁又は防火床の設置義務そのものを除外する規定です。
対象になるのは施行令第115条の２第２項が定める畜舎、堆肥舎、水産物の増殖場及び養殖場の上家に限られます。
適用には周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあることも必要です。
具体的な基準は建設省告示第1716号が定める構造・用途・周囲の状況の３つです。
用途の一部でも寝室や調理室に使っている部分があれば、この基準には適合しません。

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千平方メートルを超える畜舎はなぜ防火壁を作らなくてよいのか

建築基準法第26条は、延べ面積が千平方メートルを超える建築物について防火壁又は防火床による区画を原則として義務づけています。
ただし書きの各号に該当する建築物は、この原則の対象外です。

（建築基準法第26条第１項本文・第３号）延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。（略）三　畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの

建築基準法第26条第１項第３号は、この原則に対する３つ目の例外です。
第１号は耐火建築物又は準耐火建築物、第２号は卸売市場の上家など火災の発生のおそれが少ない建築物が対象です。
第３号は畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物を対象としています。
適用には、周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあることも条件になります。
どの建物が対象になり、具体的にどんな基準を満たせばよいかを、次から順番に確認していきます。

防火壁が要らない例外があるのは分かりましたが、畜舎ならなんでも対象になるんでしょうか。

いいえ、対象になる用途と、周辺地域の条件がそれぞれ決まっています。
次に対象の範囲を確認しましょう。

どんな建物が畜舎等として扱われるのか

建築基準法第26条第１項第３号がいう「畜舎その他の政令で定める用途」は、条文を読むだけでは範囲が分かりません。
具体的な用途は、建築基準法施行令に委任されています。

（建築基準法施行令第115条の２第２項）法第二十六条第一項第三号の政令で定める用途は、畜舎、堆肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場の上家とする。

対象になる用途は、畜舎、堆肥舎、水産物の増殖場及び養殖場の上家の３つに限られます。
いずれも人の常時滞在が想定されていない、農業・水産業に関わる建築物です。
これら以外の用途の建築物は、施行令第115条の２第２項の対象になりません。
さらに法第26条第１項第３号は、これらの畜舎等が立地する周辺地域についても条件を付けています。
周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあることが必要です。

うちは資材置き場に使っている倉庫があるんですが、これも畜舎等に入りますか。

いいえ、資材置き場は畜舎、堆肥舎、水産物の増殖場及び養殖場の上家のいずれにも当たらないため対象になりません。
まずご自身の建物がこの３つのどれかに当たるかを確認しましょう。

告示が求める３つの基準とは何か

用途と周辺地域の条件を満たしていても、それだけでは防火壁の設置は免除されません。
建築基準法第26条第１項第３号は、さらに国土交通大臣が定める基準に適合することを求めています。

（建設省告示第1716号・抜粋）第一　構造　畜舎等は、次に掲げる構造のものであること。一　外壁に避難上有効な開口部が二以上設けられており、畜舎等の各部分から当該各開口部に至る歩行経路が確保されているものであること。二　畜舎等を間仕切壁により区画する場合にあつては、当該間仕切壁に開口部を設ける等により畜舎等において作業に従事する者が火災の発生を容易に覚知できるものであること。第二　用途　畜舎等の各部分が、次に掲げる用途に供されるものでないこと。一　売場、集会室その他の不特定又は多数の者の利用に供する用途　二　寝室、宿直室その他の人の就寝の用に供する用途　三　調理室、浴室その他の火を使用する設備又は器具を設けて利用する用途

この基準は、建設省告示第1716号が定める構造・用途・周囲の状況の３つで構成されています。
構造の要件は、外壁に避難上有効な開口部を２以上設け、各部分から当該開口部への歩行経路を確保することです。
用途の要件は、売場・寝室・調理室など火気や不特定多数の利用につながる用途に供しないことです。
残る周囲の状況の要件は、周囲に一定の距離だけ建築物や工作物がないことを求めるものです。
この３つをすべて満たして初めて、防火壁の設置義務が除外されます。

構造・用途・周囲の状況、どれか一つを満たせばよいわけではないんですね。

はい、３つすべてを満たす必要があります。
次はその中でも見落としやすい周囲の状況の要件を詳しく確認しましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

用途と周囲の状況の要件には、条文を読むだけでは気づきにくい落とし穴があります。

（建設省告示第1716号・第三抜粋）畜舎等の周囲の状況が、次のいずれかに適合するものであること。一　次のイ及びロに適合する畜舎等にあつては、六メートル以内に建築物又は工作物（当該畜舎等に附属する不燃性を有する建築材料で造られたものを除く。次号において同じ。）が存しないこと。イ　階数が一であるもの　ロ　都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域以外の区域内にあるもの　二　前号に掲げるもの以外の畜舎等にあつては、二十メートル以内に建築物又は工作物が存しないこと。

用途の要件は、畜舎等の各部分のうちどこか一部でも該当すれば、それだけで基準から外れます。
例えば畜舎の一角を作業員の休憩・宿直のスペースに使っていれば、告示第二の用途要件に適合しません。
周囲の状況も、階数が１かつ市街化区域外の両方を満たして初めて６メートルで足り、片方でも外れれば20メートルが必要になります。
この免除はあくまで建築基準法上の防火壁の設置義務についてのものです。
消防法施行令が定める消防用設備等の設置基準とは根拠となる法令も要件も別の話であり、混同しないよう注意が必要です。

うちの畜舎、階数は１ですが市街化区域の中にあります。
それでも６メートルでいいんでしょうか。

いいえ、階数が１であることと市街化区域以外であることの両方を満たす畜舎等だけが６メートルの基準になります。
片方でも外れる場合は20メートル以内に建築物や工作物が無いことが必要です。