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2019.10

屋外コンテナ等蓄電池設備はなぜ離隔距離が不要になるのか｜許可単位の考え方と散水設備の代用要件を解説

太陽光発電や非常用電源として、危険物を用いた蓄電池をコンテナごと屋外にまとめて置く事例が増えています。
コンテナが複数になると、コンテナ同士の間にどれだけ距離を取ればよいのか迷う現場は少なくありません。
消防庁は令和５年、危険物の規制に関する規則の改正にあわせてこの疑問に答える運用通知を出しました。
この記事では屋外コンテナ等蓄電池設備の許可申請の単位の決め方と、冷却用の散水設備を屋外消火栓設備で代用する条件を解説します。

うちの敷地にも蓄電池コンテナを増やす計画があるんですが、コンテナごとに離隔距離を取らないといけないんでしょうか。

実は事業形態によっては複数のコンテナをまとめて１つの許可施設にできます。

まとめて申請すると何かメリットがあるんですか。

コンテナ同士の離隔距離が不要になります。
通知の中身を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防危第251号は屋外コンテナ等蓄電池設備（規則第28条の60の４第５項）の運用上の留意事項をまとめた通知です。
複数のコンテナ等を接続して一体の設備として使う場合は、設置者と協議のうえで許可申請の単位を決定できます。
まとめて１の許可施設とする場合、各コンテナ等の相互間の離隔距離は不要です。
指定数量の100倍以上を取り扱う場合に必要な冷却用の散水設備は、屋外消火栓設備で代用できる場合があります。
蓄電池がIEC62619・62933-５-２やUL1973・9540に適合していれば、告示が求める同等以上の安全性ありと扱われます。

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なぜこの運用通知は出されたのか

危険物の規制に関する規則が改正されると、その運用の細かい部分は別の通知で補われます。
今回もまず公布の通知が出て、続けて運用の留意事項がまとめられました。

「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の運用について（通知）」（令和５年９月19日付け消防危第251号　消防庁危険物保安室長）によれば、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第70号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務省告示第321号）の公布について、令和５年９月19日付け消防危第249号にて通知したところ、その運用について留意事項をまとめて通知するとされています。

改正省令・改正告示の公布そのものは消防危第249号で先に通知され、251号はその運用の読み方を補う通知として同じ日に出されました。
太陽光発電の普及とともに、危険物を用いた蓄電池設備を屋外のコンテナにまとめて置く事例が増えており、許可申請の単位や散水設備の扱いなど、条文だけでは読み取りにくい実務上の論点が整理されています。
本通知は消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出されたもので、法律そのものではなく実務の目安という位置づけです。
次は、この通知が対象にしている施設がどんなものかを見ていきます。

省令の改正と通知って、どういう順番で出るものなんですか。

公布の通知が先に出て、
運用の留意事項は別の通知で補われます。

屋外コンテナ等蓄電池設備とはどんな施設を指すのか

この特例が対象にしているのは、危険物を用いた蓄電池だけを扱う一般取扱所のうち、屋外に設備を置くタイプです。
通知は、蓄電池が満たすべき安全基準の例もあわせて示しています。

同通知の記２⑴アによれば、危険物を用いた蓄電池設備について、告示第68条の２の２の「これらと同等以上の出火若しくは類焼に対する安全性を有するもの」としては、ＩＥＣ（国際電気標準会議）62619又は62933-５-２に適合するもの、ＵＬ（米国保険業者安全試験所）1973又は9540に適合するものが例として挙げられています。

危険物の規制に関する規則第28条の60の４第５項（要旨）
第28条の54第９号の一般取扱所（危険物を取り扱う設備を屋外に設けるものに限る。）のうち、危険物を取り扱う設備の周囲に幅３メートル以上の空地を保有し、堅固な基礎の上に固定され、キュービクル式とし、危険物を用いた蓄電池設備が告示で定める基準に適合するものについては、令第９条第１項第１号・第２号・第12号・第17号の規定は適用しない。

屋外コンテナ等蓄電池設備とは、危険物を用いた蓄電池だけを扱う一般取扱所のうち、キュービクル式の設備を屋外に置くタイプのことです。
規則第28条の54第９号の一般取扱所（蓄電池設備以外では危険物を取り扱わないもの）が土台になっており、屋外設置型には周囲３メートル以上の空地・堅固な基礎への固定・キュービクル式という条件が付きます。
IEC62619・62933-５-２やUL1973・9540に適合する蓄電池は、告示が求める「同等以上の安全性」を満たす例として扱われます。
次は、この施設が複数のコンテナに分かれるときの許可申請の単位について見ていきます。

普通の蓄電池を積んだだけでは駄目なんですね。

はい。
規格適合の確認がまず必要です。

複数のコンテナをまとめるとなぜ離隔距離が不要になるのか

同じ敷地に複数のコンテナを置くとき、それぞれを別の施設として申請するか、まとめて１つの施設にするかで扱いが変わります。
通知はこの許可申請の単位の決め方を示しています。

同通知の記２⑶アによれば、屋外コンテナ等蓄電池設備は、事業形態等によっては各コンテナ等を接続して一体の設備として活用する場合等が考えられることから、同一敷地内に複数の屋外コンテナ等蓄電池設備が隣接して設置される場合等における許可申請等にあっては、事業形態等を確認し、設置者と協議の上で当該許可申請等の単位を決定されたいこと。なお、協議の結果、複数のコンテナ等をまとめて１の許可施設とする場合は、各コンテナ等の相互間の離隔距離は不要であるとされています。

許可申請の単位は固定ではなく、事業形態を踏まえて所轄消防署と協議のうえで決められます。
複数のコンテナを相互に接続して一体で運用する場合は、まとめて１の許可施設とすることが認められ、その場合はコンテナ同士の間の離隔距離を確保する必要がなくなります。
逆に、それぞれを独立した施設として申請する場合は、通常どおりコンテナごとに周囲３メートル以上の空地が必要です。
どちらの単位で申請するのが自分の施設に合っているかは、設備の接続の仕方を整理したうえで所轄消防署に相談するのが確実です。

まとめるかどうかは、こちらが自由に選べるんですか。

事業形態を踏まえて
所轄消防署との協議で決まります。

冷却用の散水設備はなぜ屋外消火栓設備で代用できるのか

条文には「冷却するための散水設備」とだけ書かれており、どんな設備なら足りるのかは通知で補われています。
ここは既存の消火設備を流用できるかどうかに関わる、実務で見落としやすいポイントです。

同通知の記２⑵によれば、規則第28条の60の４第５項第５号の散水設備は、屋外コンテナ等蓄電池設備を適切に冷却できるよう、第一種消火設備である屋外消火栓設備の例によることが適当と考えられるとされています。また、同一敷地内に存する防火対象物等に設置された屋外消火栓設備であって、その放射能力範囲が屋外コンテナ等蓄電池設備を包含できるものが設けられている場合は、当該消火設備を屋外コンテナ等蓄電池設備の散水設備とみなして差し支えないとされています。

危険物の規制に関する規則第28条の60の４第５項第５号
指定数量の百倍以上の危険物を取り扱うものにあつては、冷却するための散水設備をその放射能力範囲が危険物を取り扱う設備を包含するように設けること。

冷却用の散水設備は、そもそも指定数量の100倍以上を取り扱う施設だけに求められる要件です。
100倍未満であれば散水設備そのものが不要なので、まず自分の施設の指定数量の倍数を確認する必要があります。
100倍以上に該当する場合でも、専用の散水設備を新設せず、同一敷地内の屋外消火栓設備で代用できるとされており、その屋外消火栓の放射能力範囲がコンテナを包含していることが条件になります。
既存の屋外消火栓の位置と放射範囲を図面で確認すれば、新たな設備投資をせずに基準を満たせる場合があります。

専用の散水設備を新しく作らないといけないと思っていました。

放射範囲が届いていれば、
既存の屋外消火栓で足りる場合があります。

明日から何を確認すればよいのか

ここまでの内容を、実際の申請や点検の場面でどう使えばよいかを整理します。
確認する項目は大きく分けて４つです。

同通知の記２⑶イによれば、屋外コンテナ等蓄電池設備に係る危険物取扱者等の取り扱いについては、「ナトリウム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について」（平成11年６月２日付け消防危第53号）第３の例によることとされています。

屋外コンテナ等蓄電池設備を計画するときは、規格・単位・散水設備・取扱者の４点を順番に確認すると漏れが減ります。
まず蓄電池がIEC・ULいずれかの規格に適合しているかをメーカーに確認し、次に複数コンテナをまとめるかどうかを事業形態にあわせて所轄消防署と協議します。
指定数量の倍数が100倍以上になるかどうかも忘れずに計算し、該当する場合は散水設備の新設か既存屋外消火栓の流用かを検討します。
危険物取扱者等の配置についても、既存のナトリウム・硫黄電池施設向けの運用例が参考になります。

使用する蓄電池がIEC62619・62933-５-２またはUL1973・9540に適合しているかをメーカーに確認する
複数コンテナを設置する計画があれば、まとめて１の許可施設にするかどうかを所轄消防署と事前に協議する
指定数量の倍数が100倍以上になるかを計算し、該当する場合は散水設備の要否を確認する
散水設備が必要な場合は、既存の屋外消火栓設備の放射範囲がコンテナを包含できるかを図面で確認する

条文の要件を満たしているかどうかは、最終的には所轄消防署の審査で確定します。
届出前の相談段階でこの４点を整理しておくと、審査のやり取りがスムーズになります。
特に許可申請の単位は一度決めると変更に手間がかかるため、増設の計画があるなら最初の申請時点で相談しておくのが確実です。
不明な点は自己判断せず、所轄消防署の危険物担当窓口に確認しましょう。

まずは蓄電池の規格から確認してみます。

それが一番確実です。
増設の計画があれば早めにご相談ください。