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2019.10

災害の後の市街地ではなぜ建築が制限や禁止されることがあるのか｜建築基準法第84条の期間と違反時の罰則を解説

大きな災害で市街地が被害を受けると、そのあとの復興の計画づくりが始まります。
そのとき、都市計画や土地区画整理事業を進めるために、建築を一時的に止める必要が出る場合があります。
災害の後の市街地では、建築を止める仕組みが法律に用意されているのでしょうか。
今回は建築基準法第84条が定める被災市街地の建築制限と、期間や違反したときの扱いを、防火管理者が押さえておきたい点とあわせて解説します。

災害で街が壊れたあと、すぐに建て直しを始めてはいけない場合があるんでしょうか。
自分の建物のことなので気になります。

はい、建築基準法第84条に、災害の後の建築制限の仕組みがあります。
区域や期間が決まっているので、順番に見ていきましょう。

誰がどんな場合に建築を止められるのでしょうか。
期間や違反したときのことも教えてください。

条文を順に確認します。
防火管理の面で確かめたい点もお伝えします。

この記事の結論

災害があった市街地では、建築基準法第84条に基づき特定行政庁が区域を指定して建築を制限し、または禁止できます。
指定できるのは、都市計画または土地区画整理事業のため必要があると認めるときです。
制限の期間は災害が発生した日から一月以内で、更に一月を超えない範囲で延長できます。
制限や禁止に違反すると、当該建築物の建築主が100万円以下の罰金の対象になります。
期間が過ぎたあとも、被災市街地復興推進地域が定められると、災害から２年以内の日までは新築などに許可が必要です。

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被災した市街地の建築を制限する仕組みは建築基準法にどう書かれているのか

災害の後の市街地では、都市計画や土地区画整理事業を進める必要が出ることがあります。
建築基準法第84条は、そのための建築制限を「被災市街地における建築制限」として定めています。

（建築基準法第八十四条第一項）特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。

第84条は、特定行政庁が災害の後に区域を指定して建築を制限できる条文です。
条文が示す場面は、市街地に災害があり、都市計画または土地区画整理事業のため必要があると認めるときです。
制限の対象は、区域内における建築物の建築で、条文は制限し、または禁止することができると書いています。
個々の建物ではなく、区域を指定して行うと書かれている点が特徴です。
指定する主体の特定行政庁については、次の節で確認します。

災害があった街では、建築の自由が一時的に制限されるということですか。
どんな建物でも対象になるんでしょうか。

条文が対象にしているのは、指定された区域の中での建築です。
誰が指定するのかを次に見ましょう。

どんな場合に特定行政庁は区域を指定できるのか

指定するのは特定行政庁で、条文が示す出発点は市街地に災害があったことです。
特定行政庁がどの機関を指すかは、建築基準法第２条に書かれています。

（建築基準法第二条第三十五号）特定行政庁　この法律の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。（略）

指定するのは特定行政庁で、出発点は市街地に災害があったことです。
特定行政庁は、建築主事または建築副主事を置く市町村では市町村の長、その他の市町村では都道府県知事とされています。
なお、一部の市町村では政令で定める建築物について都道府県知事が特定行政庁になる例外もあります。
指定できるのは、都市計画または土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要があると認めるときです。
災害があったというだけでなく、特定行政庁が必要と認めて区域を指定することが前提です。

指定するのは特定行政庁なんですね。
災害があったら、自動的に制限がかかるわけではないんですか。

はい、条文は区域を指定して行うと書いています。
指定の有無は、建物がある地域の特定行政庁に確認するのが確実です。

制限や禁止はいつまで続くのか

第84条は、制限できる期間を短く区切っています。
期間の数え方と延長について、第１項と第２項に書かれています。

（建築基準法第八十四条第一項　抜粋）（略）区域を指定し、災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
（同条第二項）特定行政庁は、更に一月を超えない範囲内において前項の期間を延長することができる。

制限の期間は、災害が発生した日から一月以内に限られます。
期間の始まりは、制限を決めた日ではなく災害が発生した日です。
特定行政庁は、更に一月を超えない範囲で、この期間を延長できます。
条文の上では、最初の期間と延長を合わせて、災害の発生から２か月の範囲に収まります。
期限の日付は、区域を指定した特定行政庁に確かめます。

つまり、制限は長くても２か月ほどということですね。
その後は自由に建てられるんでしょうか。

この条文の期間はそこまでです。
ただし別の法律による制限が続くことがあるので、次の節で見ましょう。

制限に違反するとどうなり、期間が過ぎたあとは何が残るのか

制限や禁止に違反した場合には、建築基準法に罰則があります。
また、第84条の期間が終わったあとは、別の法律による制限が働くことがあります。

（建築基準法第百一条第一項第十一号　抜粋）次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。（略）
十一　第八十四条第一項の規定による制限又は禁止に違反した場合における当該建築物の建築主
（被災市街地復興特別措置法第五条第三項）前項の日は、第一項第一号の災害の発生した日から起算して二年以内の日としなければならない。

制限や禁止に違反した場合の罰則は、建築主に向けて書かれています。
建築基準法第101条第１項第11号は、第84条第１項の制限や禁止に違反した場合の建築主を、100万円以下の罰金としています。
第84条の期間が過ぎたあとは、被災市街地復興特別措置法による制限が働くことがあります。
都市計画に被災市街地復興推進地域が定められると、定められた日までの新築、改築、増築に許可が必要になります。
その日は、災害が発生した日から起算して２年以内の日とされています。

違反したら、建てた人だけが責任を問われるんでしょうか。
期間が終わったあとのことも心配です。

条文が罰則の対象に挙げているのは建築主です。
期間が終わったあとは、別の法律で許可が要る場合があるので確認しましょう。

防火管理者は被災後の建て直しのときになにを確かめておくとよいのか

被災した建物を建て直すときは、建築基準法の期間と、別の法律の許可の両方を確かめておきます。
被災市街地復興特別措置法は、許可が要る行為を第７条に書いています。

（被災市街地復興特別措置法第七条第一項　抜粋）被災市街地復興推進地域内において、第五条第二項の規定により当該被災市街地復興推進地域に関する都市計画に定められた日までに、土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二　非常災害（第五条第一項第一号の災害を含む。）のため必要な応急措置として行う行為
三　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

確認するのは、区域の指定の有無と、期間の終わりの日です。
第84条の制限は、延長を含めても災害の発生から２か月の範囲にとどまります。
その先は、都市計画に被災市街地復興推進地域が定められているかどうかで、新築などの許可の要否が変わります。
通常の管理行為や、非常災害のため必要な応急措置として行う行為などは、許可の対象から除かれています。
明日から次の点を確認してください。