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2019.10

広域避難の運送はなぜ都道府県知事が要請できるのか｜応じない事業者に指示するまでの流れを解説

広域避難は、住民が自分の足や車で避難できることを前提に語られがちです。
しかし浸水想定区域の中には、自力での移動が難しい住民が集中している地域もあります。
そのために令和３年の災害対策基本法改正では、都道府県知事が運送事業者に運送を要請できる規定が新設されました。
実はこの規定、応じてもらえない場合に「指示」に切り替えられることまで条文に書かれています。

移動手段は各家庭で確保するものだと思っていました。

実は都道府県知事が運送事業者に要請できる制度があるんです。

事業者が断ったら、それで終わりなんですか。

正当な理由がなければ、指示に切り替えられます。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

令和３年の災害対策基本法改正で、都道府県知事が運送事業者である指定公共機関・指定地方公共機関に居住者等の運送を要請できる規定（法第61条の８第１項）が新設されました。
要請できるのは、都道府県の地域に係る災害が発生するおそれがあり、生命又は身体を保護するため緊急の必要があると認めるときに限られます。
正当な理由がないのに要請に応じないときは、都道府県知事は運送を行うべきことを書面で指示できます（法第61条の８第２項）。
運送にかかった費用は、要請又は指示した都道府県が運送契約を締結し、法第91条に基づき負担することが想定されています。
要請できる相手は「運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関」に限られ、地域の運送会社すべてが対象ではありません。

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広域避難の移動手段はなぜ都道府県知事の仕事になるのか

避難先の受け入れが決まっても、そこまで移動する手段が無ければ避難は実現しません。
まずは規定が置かれた背景を確認します。

（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について　令和３年５月10日　府政防第601号・消防災第60号）居住者等の運送については、居住者等の運送を要請又は指示した都道府県が、指定公共機関又は指定地方公共機関との間に運送契約を締結し、法第91条に基づき費用を負担することが想定される。

移動手段の確保は、市町村ではなく都道府県の仕事として整理されています。
広域避難は市町村長と都道府県知事の協議で受け入れ先が決まる仕組みですが、そこへ移動する手段の確保は別の規定が担います。
運送を要請するのも、費用を負担するのも都道府県という役割分担があらかじめ想定されています。
次は、その要請がどんな条件で誰に向けて行われるのかを見ていきます。

受け入れ先が決まれば、それで避難は完了だと思っていました。

そこへ運ぶ手段まで確保して初めて避難が成立します。

都道府県知事はどんな相手にどんな要請ができるのか

法第61条の８第１項は、要請できる相手と要件をどちらも限定しています。
条文を確認していきます。

（災害対策基本法第61条の８第１項）都道府県知事は、都道府県の地域に係る災害が発生するおそれがある場合であつて、居住者等の生命又は身体を当該災害から保護するため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、居住者等の運送を要請することができる。

要請できる相手は「運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関」だけで、地域のすべての運送会社ではありません。
要件も都道府県の地域に係る災害が発生するおそれがある場合であつて、緊急の必要があると認めるときに限られています。
要請する際は運送すべき人・場所・期日の３つを具体的に示さなければなりません。
次は、要請に応じてもらえなかった場合にどうなるのかを見ていきます。

地域のバス会社にも直接お願いできるんですか。

この規定の相手は指定公共機関・指定地方公共機関に限られます。

要請に応じてもらえないときはどうなるのか

要請だけでは足りない事態に備え、条文には次の手段も用意されています。
第２項の指示の規定を確認します。

（災害対策基本法第61条の８第２項）指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、都道府県知事は、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、居住者等の運送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を書面で示さなければならない。

指示に切り替えられるのは「正当な理由がないのに」応じない場合だけで、無条件に強制できるわけではありません。
指示に切り替える際にも特に必要があると認めるときという要件が別途課されています。
要請のときと違い、指示では運送すべき人・場所・期日を書面で示すことが義務付けられています。
次は、この要請・指示にかかる費用を誰が負担するのかを見ていきます。

要請を断っただけで、指示されてしまうんですか。

正当な理由があれば指示はできません。

運送にかかった費用は誰が負担するのか

要請や指示を受けた運送事業者が、費用を持ち出しにされるわけではありません。
費用負担の考え方を確認します。

（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について）法第91条において「法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、災害予防及び災害応急対策その他この法律（災害対策基本法）の施行に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとする」とされている。

（災害対策基本法第91条）法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、災害予防及び災害応急対策に要する費用その他この法律の施行に要する費用は、その実施の責めに任ずる者が負担するものとする。

費用を負担するのは、運送を要請又は指示した都道府県です。
都道府県が指定公共機関又は指定地方公共機関との間に運送契約を締結したうえで、費用を負担することが想定されています。
運送事業者側が要請や指示に応じたことで費用を持ち出しにされる心配はしなくてよい仕組みです。
次は、これらを踏まえて明日から確認すべきことを整理します。

費用は運送事業者の持ち出しになるのかと心配していました。

費用は要請・指示した都道府県が負担する仕組みです。

明日から何を確認しておけばよいのか

最後に、地域防災計画で確認しておきたい点を整理します。
移動手段の確保も、事前の備えが重要です。

（災害対策基本法等の一部を改正する法律による改正後の災害対策基本法等の運用について）災害の発生が予測される段階における広域避難や避難のための居住者等の運送は、事前に他の地方公共団体や運送事業者と締結した協定等に基づき実施されることが基本となるが、協定による対応として想定していた規模以上の災害が発生するおそれがある場合には、追加で他の運送事業者に要請する必要が生じるなど、協定等が十分に機能しない事態も想定される。

要請・指示の規定は、あらかじめ結んだ協定を補う位置付けです。
まずは地域の運送事業者が指定公共機関・指定地方公共機関に該当するかを確認しておきます。
協定だけでは足りない事態を想定し、都道府県との連絡体制を平常時から把握しておくと安心です。
要請と指示で示すべき情報（運送すべき人・場所・期日）も、あらかじめ整理しておくと動きが早くなります。

うちの地域の運送事業者が対象に入るか確認してみます。

事前の確認が備えになります。
よくある質問もあわせてご確認ください。