大学や専修学校はなぜ第一種低層住居専用地域に建てられないのか｜建築基準法別表第二（い）項第四号の規制を解説

第一種低層住居専用地域は、住宅以外の建物を原則として建てられない、最も規制が厳しい用途地域です。
では、幼稚園や小学校のような学校、大学のような高等教育機関も、同じようにこの地域へ建てられるのでしょうか。
建築基準法別表第二（い）項第四号は「学校」を許容していますが、条文には見過ごせない除外規定が付いています。
この号がどこまでを「学校」として認め、どこからを除外しているのかを正しく理解しておく必要があります

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学校は第一種低層住居専用地域に建てられるのか

第一種低層住居専用地域は用途を厳しく限定した地域ですが、学校も許可された用途の一つに含まれています。
まず四号の条文を確認します。 別表第二（い）項第四号は「学校」を許容する用途として掲げていますが、条文の括弧内に四つの除外規定が明記されています。
除外されるのは大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の四つです。
逆に言えば、この四つに当たらない学校であれば、規模の制限なく建てられるということです。
では、除外される四つと除外されない学校の境界線はどこにあるのでしょうか。
次は、そもそも「学校」という言葉が法律上どこまでを指すのかを確認します。

学校教育法上の学校とはどの範囲を指すのか

建築基準法そのものには「学校」の定義がなく、根拠を学校教育法にさかのぼって確認する必要があります。
学校教育法第一条を確認します。 学校教育法第一条は九種類の施設を「学校」と定めていますが、四号が除外するのはこのうち大学と高等専門学校の二種類だけです。
幼稚園から特別支援学校までの七種類は、四号の「学校」にそのまま含まれ、規模の制限なく建てられます。
除外されるのは、大学と高等専門学校という高等教育機関に限られます。
義務教育段階から高校段階までの学校を地域に受け入れつつ、大学規模の施設だけを線引きする条文構造になっています。
次は、条文がもう二つ名指しで除外している専修学校と各種学校を確認します。

専修学校や各種学校はそもそも学校教育法上の学校なのか

四号の括弧内には、大学・高等専門学校に続けて専修学校・各種学校も名指しで除外されています。
この二つの位置づけを学校教育法で確認します。 専修学校と各種学校は、いずれも学校教育法第一条が列挙する「学校」には当たらず、条文自体が「第一条に掲げるもの以外」と明記しています。
つまり四号が専修学校・各種学校を括弧内で除外しているのは、新たな制限を加えたわけではなく、もともと「学校」に当たらないことを確認的に示したものと読めます。
一方で実務上は、専修学校・各種学校の建物も別表第二（い）項の他の号のいずれにも当てはまらないため、結局この地域には建てられません。
大学・高等専門学校とは除外の性質が異なる点に注意が必要です。
次は、除外された大学や高等専門学校がどの用途地域なら建てられるのかを確認します。

大学はどの用途地域なら建てられるのか

第一種低層住居専用地域では建てられない大学・高等専門学校も、用途地域を一段階変えれば話は変わります。
第一種中高層住居専用地域の号を確認します。 第一種中高層住居専用地域の（は）項第二号は、四号で除外された大学・高等専門学校に加え、専修学校まで明示的に許容しています。
第一種低層住居専用地域で除外された高等教育機関も、一段階規制のゆるい用途地域であれば建築できるということです。
図書館その他これに類するものという四号の後段部分は、（は）項でも別の号で重ねて許容されています。
用途地域の選択は、計画する学校の種別によって選べる範囲が変わる点を押さえておく必要があります。
次は、この違いを踏まえて実務で何を確認すべきかを整理します。

防火管理者は建てられることを知った先に何をすべきか

用途地域上建てられることが分かっても、それだけで学校の防火管理が完結するわけではありません。
確認すべき点を整理します。 建築基準法上の用途制限の確認と、消防法上の防火管理義務の確認は別の手続きであることを踏まえて進める必要があります。
学校は消防法施行令別表第一上も相応の防火管理義務が課される用途区分に当たります。
用途地域上建てられることを確認した後こそ、防火管理者の選任や消防用設備の整備という本題が始まります。
学校の種別と用途地域の対応を早い段階で特定行政庁や所轄消防署に確認しておくことが、計画を円滑に進める近道です。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 建築基準法第48条第１項（e-Gov法令検索）
• 建築基準法別表第二（い）項第四号・（は）項第二号（e-Gov法令検索）
• 学校教育法第一条・第百二十四条・第百三十四条（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令に基づく一般的な解説です。該当性の判断は個別の内容によって異なる場合があります。個別の判断は所轄の特定行政庁にご確認ください。