BLOG

2020.06

リチウムイオン蓄電池はなぜ運搬容器なしで運べるようになったのか｜段ボール梱包とキュービクル式で変わる積載の４つの方法を解説

危険物は消防法第16条により、容器・積載方法・運搬方法について政令で定める技術上の基準に従って運ばなければなりません。
原則は専用の運搬容器に収納してから積載することですが、リチウムイオン蓄電池は大きく重いものが多く、容器に詰め直す作業がかえって破損や漏えいを招くおそれがあります。
令和７年５月14日、消防庁はこうした実情を踏まえ、危険物の規制に関する政令等を改正しました。
リチウムイオン蓄電池は一定の条件を満たせば、運搬容器に収納せずに積載できるようになりました。

蓄電池をリユースする取引先から、専用容器がなくても運べないかと相談されました。
これまでは断ってきたのですが。

令和７年５月14日の消防危第96号で、その扱いが変わっています。
一定の条件を満たせば容器なしで運べます。

容器なしでも本当に大丈夫なのでしょうか。
危険物の規制が緩んだようで心配です。

ご安心ください、条件を満たす方法は４つに限られています。
今日はその中身を具体的に見ていきましょう。

この記事の結論

令和７年５月14日付けの消防危第96号で、リチウムイオン蓄電池を運搬容器に収納せずに積載できる特例が設けられました
根拠は危険物の規制に関する政令第29条第１号ロの新設です
容器なしで運ぶには段ボール梱包・キュービクル式・耐火性の箱・試験品という４つの方法のいずれかを満たす必要があります
対象はリチウムイオン蓄電池により貯蔵される危険物に限られます
容器がなくても表示義務や混載禁止など他の運搬基準は変わりません

▼

通常の危険物は運搬容器に収納するが、リチウムイオン蓄電池は容器なしで運べる場合があることを比較した図解

リチウムイオン蓄電池の運搬はなぜ容器に収納しなくてもよくなったのか

危険物は消防法施行令により、運搬容器に収納して積載することが原則とされています。
ただしこの原則には、もともと総務省令で定める例外が用意されていました。

危険物の規制に関する政令第29条第１号　危険物は、前条の運搬容器に総務省令で定めるところにより収納して積載すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。（略）ロ　危険物が漏れ、あふれ、又は飛散するおそれが少なく、かつ、防火上支障がないものとして、総務省令で定める場合

令和７年５月14日の政令改正で、この「ロ」の項目が新しく設けられました。
改正前は、容器を使わずに運べる場合として塊状の硫黄等を運搬するときだけが定められていました。
リチウムイオン蓄電池に使われる電解液は、漏れやあふれ、飛散のおそれが少ない性質を持っています。
この性質を踏まえ、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（令和７年政令第191号）により対象が広げられました。
容器への収納作業そのものを省けるようになったことで、破損や漏えいのリスクを減らす狙いもあります。

危険物は必ず専用容器に入れないといけないと教わってきました。
例外があるとは知りませんでした。

はい、令和７年５月14日の政令改正で広がった例外です。
次は対象になる危険物を見ていきましょう。

どのような危険物の運搬が対象になるのか

今回の特例が使えるのは、あらゆる危険物ではありません。
対象はリチウムイオン蓄電池に関わるものに絞られています。

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について（消防危第96号・令和７年５月14日・消防庁次長）　危険物の運搬における積載方法の特例規定の整備　リチウムイオン蓄電池に用いられる電解液のように、危険物が運搬の際に漏れ、あふれ、又は飛散するおそれが少なく、かつ、防火上支障がないものとして総務省令で定める場合は、運搬容器に収納せずに積載することができるようにしたこと。（新令第29条関係）

対象になるのは、リチウムイオン蓄電池に用いられる電解液のような危険物です。
通知は具体例として「リチウムイオン蓄電池に用いられる電解液」を挙げています。
つまり蓄電池そのもの、または蓄電池に使われる危険物の運搬が想定されている場面です。
ガソリンや灯油のような従来型の危険物には、この特例は使えません。
自社が運ぶものがリチウムイオン蓄電池に関わるかどうかを、まず確認する必要があります。

うちが扱っているのは蓄電池のリユース品です。
電解液も含めて運ぶ場合が多いのですが対象になりますか。

はい、電解液を含むリチウムイオン蓄電池の運搬が典型例です。
次は具体的な４つの方法を見ていきましょう。

容器なしで運ぶにはどの方法を満たせばよいのか

特例を使うには、ただ「容器に入れない」だけでは足りません。
総務省令が定める４つの方法のいずれかを満たす必要があります。

危険物の運搬における積載方法に係る特例規定の整備（新規則第43条の３等関係）　リチウムイオン蓄電池を以下の方法により運搬する場合は、運搬容器に収納せずに積載することができることとした。　・水が浸透する素材（段ボールなど）で包装し、又は梱包する方法　・キュービクル式の設備により運搬する方法　・一定の耐火性を有する箱に入れる方法　・試験等に用いられるものを保安上支障がない方法で運搬する方法

認められている方法は、段ボール梱包・キュービクル式・耐火性の箱・試験品用の４つです。
１つ目は段ボールなど水が浸透する素材で包装または梱包する方法です。
２つ目はキュービクル式の設備に収めて運ぶ方法で、屋内貯蔵所の特例と共通する考え方です。
３つ目は一定の耐火性を持つ箱に入れる方法、４つ目は試験等に使うものを保安上支障のない方法で運ぶ方法です。
どれか１つを満たせば足り、４つすべてを備える必要はありません。

４つも方法があるとは思いませんでした。
どれか１つで足りるなら選びやすいですね。

はい、実情に合わせて選べる設計になっています。
次は変わらない部分、落とし穴を確認しましょう。

容器がなくても何が変わらないのか

表示ラベルを付けた段ボール梱包の蓄電池パックと、離して置かれたドラム缶の集まりを示すイメージ

容器への収納義務が無くなっても、他の運搬基準まで免除されるわけではありません。
表示や混載といった基本のルールは、引き続き守る必要があります。

危険物の規制に関する政令第29条第２号　危険物は、運搬容器の外部に、総務省令で定めるところにより、危険物の品名、数量等を表示して積載すること。　第29条第６号　危険物は、総務省令で定めるところにより、類を異にするその他の危険物又は災害を発生させるおそれのある物品と混載しないこと。

今回免除されたのは、容器への収納義務だけです。
運搬容器の外部に危険物の品名や数量等を表示する義務は、容器を使わない場合でも引き続き必要です。
性質の異なる危険物や、災害を発生させるおそれのある物品との混載禁止も変わりません。
また、この特例はリチウムイオン蓄電池に関わる危険物に限られ、他の危険物には適用されません。
「容器がいらない」という情報だけが独り歩きして、表示や混載の確認が抜け落ちないよう注意が必要です。

容器がいらないなら他の手続きも簡単になると思っていました。
そうではないのですね。

はい、表示と混載禁止は変わらず必要です。
最後に、明日からの確認手順をまとめます。

明日から運搬前に何を確認すればよいのか

ここまでの内容を、現場で確認する手順として整理します。
運搬前のチェックとして役立ててください。

消防法第16条　危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。

今回の特例は、この第16条が定める技術上の基準の一部が変わったにすぎません。
まず、運ぶ危険物がリチウムイオン蓄電池に関わるものかどうかを確認します。
次に、段ボール梱包・キュービクル式・耐火性の箱・試験品用のいずれかの方法を満たしているかを点検します。
方法を満たしていても、品名や数量等の表示と混載禁止は従来どおり守ります。
判断に迷うときは、自己判断で進めず所轄消防署へ事前に相談することをおすすめします。

順番に確認してみます。
取引先にも説明できそうです。

事前の確認と相談が安心につながります。
次によくある質問をまとめます。