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2017.03

電気調理器具の排気ダクトにも油脂管理は必要か｜消防予第278号と市町村条例の確認手順

IHや電気レンジを使う厨房なら、排気ダクトの油脂管理は関係ないと思われがちです。
しかし、消防庁は令和８年の火災予防条例（例）改正で、燃料の種類を横断して管理規定を加えました。
大切なのは、モデル条例の公布だけで自店に直ちに適用されたと決めず、所在地の条例と施行日を確認することです。
厨房設備と排気設備を一組で点検する手順を整えましょう。

電気調理器具なら、油脂の管理は不要ではないのですか。

熱源だけで判断しません。
油脂を含む蒸気と排気設備を見ます。

国の改正通知が出れば、すぐ同じ義務になるのでしょうか。

市町村条例の施行を確認します。
所在地ごとの公布内容を残しましょう。

この記事の結論

排気ダクト等の油脂管理は厨房設備と一組で確認します
改正条例（例）は液体燃料の調理器具から規定を置いています
固体燃料・気体燃料・電気熱源の調理器具にも準用されます
モデル条例の施行期日は令和９年４月１日です
実際の義務と開始日は所在地の市町村条例で確かめます

なぜ電気調理器具まで油脂管理の対象になったのか

焼肉店等で使う火気器具の周囲にある排気ダクトに起因する火災の発生状況を踏まえ、消防庁は令和８年７月３日に消防予第278号を発出しました。
通知は、調理に用いる器具の周囲で使う排気ダクト、グリス除去装置等に油脂等が付着しないよう適切に管理する改正です。

消防予第278号（令和８年７月３日）　焼肉店等で使用される火気器具の周囲に設置される排気ダクトに起因する火災の発生状況等に鑑み、火災予防条例（例）を改正するとされました。

火元だけでなく排気経路まで管理します。
改正後の第21条第３項は、電気を熱源とする調理器具にも第18条第３項を準用します。
したがって、電気加熱であっても、調理で油脂を含む蒸気が生じ、その周囲で排気ダクト等を使うなら、熱源が電気であることだけを理由に管理対象から外すことはできません。
厨房の管理表は、加熱機器、フード、グリス除去装置、ダクトを別々にせず、同じ行に並べると確認漏れを減らせます。

IHなら、ダクトの中まで見る必要はないと思っていました。

油脂を含む蒸気が出るなら同じです。
排気の通り道まで見ましょう。

どの調理器具と排気設備を確認すればよいのか

改正の出発点は、液体燃料を使用する調理器具に関する火災予防条例（例）第18条第３項です。
第19条第３項は固体燃料、第20条第３項は気体燃料、第21条第３項は電気を熱源とする調理器具へ、第18条第３項を準用します。

消防予第278号　火災予防条例（例）第18条から第21条に第３項を加え、固体燃料、気体燃料及び電気を熱源とする調理器具についても第18条第３項を準用する改正です。

燃料区分をまたいで確認します。
対象を選ぶときは、メニュー、加熱方式、フードの有無、排気ダクトの経路、グリス除去装置の有無を現場で対応付けます。
例えば同じ厨房にガスこんろとIH調理器がある場合、IHだけを別の管理外にするのではなく、各器具の周囲で使う排気設備を確認対象に含めます。
ただし、実際の適用範囲は所在地の条例文とその運用で判断するため、設備図だけで結論を出さず所轄消防署へ確認してください。

燃料別に担当表を分けると、確認が抜けそうですね。

器具と排気設備を対応付けます。
厨房全体の一覧で見直しましょう。

油脂が付着しないようにどう管理するのか

消防予第278号は、排気ダクト、グリス除去装置等に油脂等が付着しないよう適切に管理することを示しています。
一方で、通知本文は全ての厨房へ一律の清掃回数を示すものではありません。

消防予第278号　第１　調理に用いる器具の周囲で使用する排気ダクト、グリス除去装置等に油脂等が付着しないよう適切に管理することとされています。

付着を放置しない管理に落とし込みます。
具体的な清掃頻度や点検方法を決める際は、既存の保守契約、メーカーの取扱説明書、所轄の運用を照合します。
フィルターを外して清掃する設備なら、清掃した日、汚れの状態、復旧確認を記録し、ダクト内部やグリス除去装置も同じ記録に紐付けます。
油脂の付着が見つかったときに、器具を使い続けるか、清掃や専門業者による確認を先行するかは、設備状況を踏まえて所轄消防署と判断してください。

清掃の記録は、フィルターだけ残していました。

ダクトと装置も同じ台帳にします。
復旧の確認も残しましょう。

モデル条例だけで自店の義務と決めてはいけないのか

消防法第９条は、火を使用する設備又は器具に関する火災予防上必要な事項を、市町村が政令で定める基準に従い条例で定める仕組みです。
消防予第278号は、消防庁が示す火災予防条例（例）の改正通知であり、各市町村の条例そのものではありません。

消防法第９条　火を使用する設備又は器具の位置、構造及び管理その他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定めるとされています。

所在地の条例公布を確認します。
モデル条例の附則は令和９年４月１日を施行期日としていますが、自治体がいつ、どの文言で条例改正を行うかは個別に確認が必要です。
通知自体も消防組織法第37条に基づく助言として発出されたものです。
店舗や施設を複数の市町村で運営する場合は、所在地ごとに条例名、公布日、施行日、所轄への確認日を一覧化すると、同じ運用を誤って横展開するリスクを抑えられます。

国の通知だけをファイルして終わりにしていました。

所在地の条例が判断の入口です。
施行日も必ず記録します。

厨房の管理台帳をどう見直せばよいのか

まず、各厨房で使う調理器具と、その周囲にあるフード、ダクト、グリス除去装置等を現地で対応付けます。
次に、所在地の条例改正の有無と施行日を確認し、管理契約や日常点検表に反映します。

消防予第278号　第２　改正後の条例の運用については、令和８年７月３日付け消防予第279号を参考にすることとされています。

設備と記録を一緒に更新します。
日常の確認では、油脂の付着状況、清掃又は業者点検の実施日、フィルター等の復旧、異常の有無を同じ記録に残します。
条例の適用関係に迷うときは、改正通知だけで自己判断せず、所在地の所轄消防署へ設備図と管理状況を示して確認してください。
複数テナントの厨房では、建物所有者、テナント、清掃業者のどこが何を確認し、誰が記録を保管するかまで決めておくと実務が止まりません。

明日からは、器具と排気設備を一緒に点検表へ載せます。

役割と記録場所も決めましょう。
判断に迷うときは所轄へ確認します。