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2017.03

第６類と第７類はなぜ乙種だけなのか｜消火器と漏電火災警報器の整備を扱う理由

消防設備士の第６類は消火器、第７類は漏電火災警報器に対応します。
この２類だけには甲種がなく、乙種だけです。
政令は、この２設備を資格が必要な「設置に係る工事」の列挙には入れていません。
乙種第６類・第７類は、それぞれの整備を行うための区分です。

甲種がないなら、乙種で工事もできるのでしょうか。

工事と整備は別です。
作業内容で資格を照合します。

第６類と第７類は、どちらも乙種だけなのですね。

はい。
対象設備と作業範囲を一緒に確認しましょう。

この記事の結論

消防設備士免状は甲種と乙種の２種類です
第６類・第７類は乙種だけの指定区分です
乙種第６類は消火器の整備に対応します
乙種第７類は漏電火災警報器の整備に対応します
この２設備は設置に係る工事の政令列挙にありません

乙種だけの第６類と第７類が消火器と漏電火災警報器の整備を扱い設置に係る工事の指定対象ではないことを示す図解

第６類と第７類だけになぜ甲種がないのか

消防法第17条の６は、消防設備士免状を甲種と乙種に分け、甲種が行える工事又は整備と、乙種が行える整備を分けています。
消防法施行令第36条の２第１項は、資格が必要な設置に係る工事を列挙していますが、消火器と漏電火災警報器はその列挙にありません。
一方で同条第２項は両設備の整備を列挙し、消防法施行規則第33条の３第３項が乙種第６類・第７類に対応させています。
甲種第６類・第７類がないのは、この法令上の区分に対応した仕組みです。

甲種第６類を探していました。

甲種第６類はありません。
設備と作業を分けて考えます。

乙種第６類と第７類はどの設備を整備できるのか

乙種第６類は消火器、乙種第７類は漏電火災警報器の整備に対応します。
消防試験研究センターの現行案内でも、第１類から第５類は甲種又は乙種、第６類・第７類は乙種として掲載されています。
屋内消火栓設備やスプリンクラー設備は第１類、自動火災報知設備は第４類です。
設備の見た目ではなく、正式な設備名と類別で確認します。

第７類なら火災報知設備も扱えますか。

いいえ。
自動火災報知設備は第４類です。

消火器や漏電火災警報器の設置は資格独占の工事に当たるのか

消防法第17条の５は、無免状者が行ってはならない工事又は整備を政令に委ねています。
消防法施行令第36条の２第１項の「設置に係る工事」の列挙には、消火器と漏電火災警報器は含まれません。
ただし、同条第２項は両設備の整備を資格が必要な行為として列挙しています。
新設と整備を日常語だけで同じ作業と決めつけず、法令上の列挙を確認します。

消火器の取替えなら工事ではないですか。

整備は資格が必要な行為です。
依頼内容を記録して照合しましょう。

資格だけで依頼先を決めると何を見落とすのか

免状に第６類又は第７類とあることだけでは、作業の範囲を説明し切れません。
消防法施行令第36条の２では、設置に係る工事の列挙と整備の列挙が別です。
第６類・第７類で確認する中心は、消火器・漏電火災警報器の整備です。設置の依頼では、設備基準、契約上の責任、電気工事など別の確認事項があり得ます。
「甲種がないから何でもできる」とは読まず、関係する要件を切り分けます。

免状の写しだけで十分だと思っていました。

作業範囲の照合も必要です。
設備名を先に確かめましょう。

第６類と第７類の作業を頼む前に何を確認すればよいのか

発注前は、設備名を消火器か漏電火災警報器かに分けます。
次に、依頼が整備なら乙種第６類又は乙種第７類を確認します。
設置の依頼では、消防法施行令第36条の２第１項の列挙に当たるかを確認し、この２設備については仕様・契約・他法令の要件も別に確認します。
迷う計画は、着手前に所轄消防署と専門事業者へ相談してください。

依頼書には何を書けばよいでしょうか。

設備名と作業内容です。
免状区分まで残しましょう。