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2020.05

防火地域と準防火地域の建物はなぜ計算で耐火性能を示せるのか｜施行令第136条の２が定める延焼防止時間の基準を解説

防火地域や準防火地域という言葉は知っていても、そこで建物を建てるときに何を満たせばよいのかまでは分からない、という防火管理者の方は多いのではないでしょうか。
実はこの区域の建物には、壁や柱の仕様をそのまま満たす方法と、計算で同等以上の性能を示す方法という、二つの適合のしかたが用意されています。
どちらを選ぶかで設計の自由度が変わるため、既存の建物を改修するときにも知っておいて損はありません。
今日は建築基準法施行令が定める延焼防止時間の基準を、実務目線で整理します。

うちのビルは防火地域に建ってるんですけど、
耐火建築物にしなさいって言われたことはないんですよね。
これって大丈夫なんでしょうか。

防火地域や準防火地域の基準は、
耐火建築物にする以外にも満たし方があるんです。
建物の規模によって、選べる方法が変わってきます。

満たし方が選べるってことは、
うちの建物がどっちの方法を使っているのかも、
調べられるってことですよね。

はい、確認申請の設計図書にどちらの基準で適合したかが書かれています。
まずは根拠になっている条文から見ていきましょう。

この記事の結論

防火地域・準防火地域の建物は、壁や柱の仕様をそのまま満たす方法（イ）と、計算で示す方法（ロ）の二つから選べる
建築基準法施行令第136条の２が、防火地域・準防火地域の別と建物の規模に応じて一号から五号まで基準を分けている
ロの基準は、イに適合すると仮定した場合の「延焼防止時間」以上を、実際の構造で計算して示すという比較の仕組み
木造建築物等かどうかで適用される号が変わるほか、高さ２メートルを超える門や塀にも基準がある
どちらの基準で適合しているかは、確認申請の設計図書に必ず記載されているので設計者に確認できる

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防火地域や準防火地域の建物が二つの適合方法から延焼防止時間を算出して基準を満たす流れを示す図解

防火地域や準防火地域の建物にはなぜ二つの基準の道があるのか

防火地域と準防火地域は、市街地の大きな火災を防ぐために都市計画で指定される区域です。
この区域内の建物には建築基準法第61条が基準を設けていますが、実は条文そのものには壁や柱の具体的な数値は書かれていません。

建築基準法第61条第１項　防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもの…としなければならない。

第61条は入口にすぎず、中身は政令に委ねられています。
その政令にあたるのが建築基準法施行令第136条の２で、ここで初めて建物の規模ごとに満たすべき基準が具体的に定められます。
この条文は建物の規模を五つの区分に分け、区分ごとに「仕様で満たす方法（イ）」と「計算で満たす方法（ロ）」のいずれかを選べる作りになっています。
つまり防火地域や準防火地域の基準は、耐火建築物にする以外にも満たし方がある、という点がまず押さえておきたい入口です。
次の章で、どんな建物がどの区分に当てはまるのかを見ていきます。

耐火建築物っていう一択じゃなくて、
計算で示す道もあったんですね。

はい、どちらを選ぶかは自由です。
ただし選べる基準の中身は建物の規模で変わってきます。

どんな規模の建物がどの区分に当てはまるのか

第136条の２は、防火地域と準防火地域それぞれの中で、階数と延べ面積によって区分を分けています。
まずはいちばん規模が大きい区分から見てみましょう。

建築基準法施行令第136条の２第一号　防火地域内にある建築物で階数が三以上のもの若しくは延べ面積が百平方メートルを超えるもの又は準防火地域内にある建築物で地階を除く階数が四以上のもの若しくは延べ面積が千五百平方メートルを超えるもの　次のイ又はロのいずれかに掲げる基準

防火地域のほうが小さな規模から重い基準の対象になります。
防火地域は階数３以上または延べ面積百平方メートル超、準防火地域は階数４以上または延べ面積千五百平方メートル超で、この最も広い一号の対象になります。
一号に当てはまらないより小規模な建物には、二号・三号・四号がそれぞれ別の基準を用意しています。

二号　防火地域で階数２以下・延べ面積百平方メートル以下、または準防火地域で階数３（延べ面積千五百平方メートル以下）や階数２以下（延べ面積五百平方メートル超〜千五百平方メートル以下）のもの
三号　準防火地域で階数２以下・延べ面積五百平方メートル以下の木造建築物等に限るもの
四号　準防火地域で階数２以下・延べ面積五百平方メートル以下の木造建築物等を除くもの

規模が小さくなるほど求められる基準も軽くなっていく、という段階構造になっています。
自分の建物がどの号に当てはまるかは、階数と延べ面積、そして木造建築物等かどうかで決まります。

うちは準防火地域で三階建てなので、
一号の対象になるってことですね。

延べ面積が千五百平方メートルを超えていなければ、
二号の対象になる可能性があります。
正確には設計者が図面から判定します。

延焼防止時間はどうやって計算するのか

イの仕様基準を満たさなくても、計算で同等以上の性能を示せれば適合したことになります。
その計算の基準になるのが「延焼防止時間」という考え方です。

建築基準法施行令第136条の２第一号ロ　当該建築物の特定主要構造部、防火設備及び消火設備の構造に応じて算出した延焼防止時間（建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間をいう。）が、当該建築物の特定主要構造部及び外壁開口部設備がイに掲げる基準に適合すると仮定した場合における当該特定主要構造部及び外壁開口部設備の構造に応じて算出した延焼防止時間以上であること。

ロの基準は、イという「ものさし」を上回れば合格という比較の仕組みです。
まず、この建物がイの仕様（特定主要構造部を耐火構造にする等）をそのまま満たしていたと仮定した場合の延焼防止時間を計算します。
次に、実際にこの建物が採用している構造・防火設備・消火設備で算出した延焼防止時間が、その基準値以上であることを示します。
イと同じ仕様にしなくても、消火設備の性能などを組み合わせて基準値をクリアできれば、設計の自由度が広がる仕組みです。
延べ面積が大きい一号・二号は特定主要構造部（建物の主要な骨組み）を対象にしますが、木造建築物等が中心の三号・四号は外壁や軒裏も対象に含まれます。

計算で示すって言っても、
結局イの基準を知らないと比べようがないんですね。

そのとおりです。
次はこの計算方法にまつわる見落としやすい点を見てみましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

これまで建物本体の基準を見てきましたが、実務では二つの点を見落としがちです。

建築基準法施行令第136条の２第五号　高さ二メートルを超える門又は塀で、防火地域内にある建築物に附属するもの又は準防火地域内にある木造建築物等に附属するもの　延焼防止上支障のない構造であること。

基準がかかるのは建物本体だけではありません。
高さ２メートルを超える門や塀も第五号の対象です。ただし対象になるのは、防火地域内の建物に付属するもの、または準防火地域内の木造建築物等に付属するものに限られます。
もう一つの見落としが、三号と四号の違いです。
準防火地域で階数２以下・延べ面積五百平方メートル以下という同じ規模でも、木造建築物等かどうかで適用される号が三号と四号に分かれ、求められる基準の中身（外壁や軒裏の防火性能まで対象にするか）が変わります。
改修や増築で外壁の仕上げを変えるときは、この号の切り替わりに注意が必要です。

うちの敷地、駐車場の目隠しに
高いブロック塀を建てようと思ってたんですけど、
これも対象になるんですか。

高さ２メートルを超えるなら対象になり得ます。
建てる前に設計者や所轄に確認しておくと安心です。