不活性ガス消火設備の容器弁はいつ点検すればよいか｜経年による段階的点検の考え方も解説

不活性ガス消火設備の容器弁は、経年劣化による誤放出や部品の飛散といったリスクを抱えています。
点検のたびに容器弁を取り外し、消火剤を再充てんする作業は、どう扱われるのでしょうか。
設置後20年を超えた容器弁を、一斉に点検することが難しい現場もあります。
質疑応答が示したのは安全確保の原則を保ちながら現場の実情に応じた段階的な対応も認められるという考え方です。

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容器弁点検に伴う消火剤の詰め替えは整備に該当するか

容器弁の点検では、容器弁を貯蔵容器から取り外し、消火剤を再充てんしてから取り付け直すという作業が発生します。
この一連の作業は、消防法上どのように位置づけられるのでしょうか。 取り外しから再充てんまで一連の作業は整備です。
点検の一環に見える作業でも、消火剤の再充てんや容器弁の取り付けといった手を加える部分は、「整備」という別の区分に当たります。単なる点検資格者ではなく、整備に対応した資格を持つ人が担う作業だということです。
点検と整備が地続きの作業に見えても、法令上の位置づけは別だという点を押さえておく必要があります。
容器弁の点検を計画するなら、点検だけで完結するのか、消火剤の詰め替えを伴う整備まで発生するのかを事前に確認してください。

設置後20年を超えた容器弁は一斉に点検すべきか

点検要領では、設置後15年から20年までに容器弁の点検を行うこととされています。
すでに20年を超えている容器弁が多数ある場合、それらをすべて直ちに点検することは、現実には難しいこともあります。 優先度をつけた段階的な計画も認められます。
本来は速やかな点検が求められますが、実情として一斉点検が難しい場合には、優先度の高い設備から段階的に移行する計画を立てて着実に実行する方法も、やむを得ないとされています。ただし、これは無条件の猶予ではありません。
段階的な計画が認められる前提として、日常点検・入室管理・在館者への周知が適切に行われていることが求められます。計画だけ立てて安心するのではなく、日々の安全管理が伴っていることが条件です。
容器弁の点検が追いついていない状態なら、段階的な計画を立てると同時に、日常点検や入室管理の体制が整っているかを確認してください。

点検従事者が複数いる場合の報告書はどう作成するか

大規模な設備の点検では、複数の点検従事者がチームで作業に当たることがあります。
その全員の情報を、点検結果報告書の様式そのものに書き込む必要があるのでしょうか。 別紙にまとめて添付する形でよいとされます。
点検結果報告書の本体に全員分を書き込む必要はなく、点検者一覧表という別紙に住所・氏名・資格等をまとめて記載し、報告書に添付するという方法が認められています。人数が増えるほど、この方式のメリットは大きくなります。
複数人での点検が当たり前になっている現場ほど、報告様式の工夫が実務の負担を左右します。
チームで点検を行う体制を取っているなら、点検者一覧表を活用して報告書を作成する方法を検討してください。

二酸化炭素を消火剤とする容器弁はいつまでに点検すべきか

点検基準では、容器弁の耐圧点検について設置後の年数で期限が区切られています。
その期限ぎりぎりまで待つのではなく、早めに順次点検を始めることは認められるのでしょうか。 期限は終期であって開始時期ではありません。
25年という数字は点検の終期を示しているだけで、それより前に点検を始めてはいけないという意味ではありません。むしろメーカーの推奨交換期限なども踏まえ、設置後15年程度を目安に順次点検を始めることが望ましいとされています。
また、外形点検で異常が見つかった場合は、年限にかかわらず速やかに安全性点検を行う必要があります。年数だけを基準にしていると、この例外を見落としがちです。
容器弁の点検スケジュールを立てるなら、期限ぎりぎりに集中させるのではなく、15年程度から計画的に前倒しして進めてください。

起動用・加圧用の容器弁は何年で安全性点検が必要か

貯蔵容器の消火剤本体ではなく、起動用・加圧用のガス容器についても、別に点検の期限があります。
こちらの容器弁は、どのくらいの期間で安全性点検を行う必要があるのでしょうか。 起動用・加圧用は30年が期限です。
消火剤本体の容器弁とは別に、起動用・加圧用のガス容器については30年という期限が定められています。ガスの種類にかかわらず一律の年数が適用される点は、消火剤本体側の規定とは異なる特徴です。
ただし、こちらも外形点検で異常が見つかれば、年限を待たずに安全性点検を行う必要がある点は共通しています。
不活性ガス消火設備を保有しているなら、消火剤本体の容器弁と起動用・加圧用の容器弁とで、それぞれ異なる年限が設定されていることを踏まえて管理してください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 不活性ガス消火設備等の容器弁の安全性確保に係る点検について（平成22年３月31日 事務連絡 予防課から各都道府県消防防災主管課・東京消防庁・各指定都市消防本部あて）
• 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果報告について（平成23年12月28日 事務連絡 別添）
• 点検基準の改正に伴う不活性ガス消火設備等の容器弁の点検時期について（平成25年11月26日 事務連絡 別添）
• 不活性ガス消火設備等の容器弁安全性点検について（平成26年３月31日 消防予第137号）
• 消防法施行令第36条の２
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。