担当者全員を副防災管理者にできるか｜代行順位の定め方と届出の名義

副防災管理者は1人でなければならないのか。
担当者を全員選任してしまえば、誰かは必ず構内にいる状態を作れます。
回答はそれを認めました。ただし条件が付いています。
必要なのは代行する順位をあらかじめ定めておくことです。

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担当者全員を副防災管理者にできるか

平成2年5月31日付けの消防特第120号は、石油コンビナート等災害防止法の運用に係る資料です。
前の記事で見たとおり、防災管理者か副防災管理者のいずれかは常駐しなければなりません。
その常駐を確実にするため、担当者を全員まとめて副防災管理者に選任したい。 順位を決めておきます。
人数の上限は示されていません。代わりに、1人ずつが要件を満たすかどうかで判断されます。
要件は2つです。防災管理者を補佐できること。防災管理者に代わって自衛防災組織を統括できると認められること。前の記事で見た管理的又は監督的地位にある者という条件と重なります。
そのうえで、この回答の要点が後半にあります。代行する順位をあらかじめ定めることです。
複数いれば誰かは構内にいます。しかし2人同時にいる場面で、どちらが統括するのかが決まっていなければ現場は止まります。
名簿を作るときは、氏名と地位だけでなく順位の欄を設けておく必要があります。

防災業務の委託に当たるかどうか

共同防災組織の業務を行うために、構成事業所が出資して有限会社を作ることがあります。
その会社に業務をさせることは、防災業務の委託に当たるのか。 外の仕事を受けたら変わります。
条件付きで該当しないとされました。
分かれ目は、その会社が何をしているかです。共同防災業務だけをしているなら、構成事業所が自分たちで作った器にすぎません。委託ではなく自前の組織の一部と見られます。
ところが構成事業所以外の防災業務を受託し始めると、話が変わります。独立した事業者になるからです。
共同防災組織の運営会社を作るときは、定款の目的や受託の範囲を、この線に沿って書いておく必要があります。あとから業務を広げると、位置づけが変わります。

改正省令に係る別葉の届出

施設省令が改正されると、防災規程の該当部分を直す必要があります。
その別葉の扱いについて、根拠の書き方と届出の方法が問われました。 本文の添付は省けます。
実務的な緩和です。
根拠そのものは本文に規定します。ただし届出のときは、防災規程変更届出書に別葉を添付すれば足ります。本文まで付け直す必要はありません。
防災規程は分厚い文書です。1か所直すたびに全文を提出していては、事業者にも行政にも負担がかかります。
ただし本文に根拠を規定すること自体は省けません。手元の規程は完全な形に保ちます。提出書類が軽くなるだけで、社内で管理する文書が軽くなるわけではありません。

届出は現地の代表者名でできるか

特定事業者は法人です。届出の名義は本社の代表者になります。
しかし実際に書類を扱うのは現地の事業所です。現地の代表者名で出せないか。 委任関係を示せば足ります。
できます。ただし委任関係が明確にされていることが条件です。
方法として委任状の提出等が挙げられています。等とあるので、委任状に限られるわけではありません。社内規程で権限が明示されている場合なども含まれると読めます。
前の記事で見たとおり、業務を全面的に委託していても特定事業者は設置している者のままでした。ここでも同じ構造です。名義人は動かず代理の関係を示します。
現地で書類を回す体制にするなら、委任の範囲と期間を最初に決めて書面にしておくのが確実です。

2つの市町にまたがる共同防災組織の届出

共同防災組織を構成する事業所が、2つの市町に分かれていることがあります。
届出はどちらに出すのか。 調整すれば1か所で済みます。
原則は両方です。それぞれの市町長へ届け出ます。
ただし2市町間で調整すれば、いずれかへの届出で足ります。
調整するのは市町の側だという点に注意してください。事業者が勝手に選ぶのではありません。
前の記事で見た2市町にまたがる検査の話と同じ構造です。あちらも3つの方法のいずれかによるかを市町が定めるべきものとされ、手数料は一の検査ぶんでした。
またがる事業所を持つときは、早い段階で両方の市町に相談して、どちらに出すかを決めてもらうのが結局いちばん早く進みます。

よくある質問

まとめ

参考・出典

• 石油コンビナート等災害防止法の運用に係る資料の送付について（平成2年5月31日 消防特第120号）
• 石油コンビナート等災害防止法第17条・第18条・第19条
• 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答には平成初期のものが含まれ、条番号や機関の名称等は当時のものです。個別の事案についての適用は、所轄消防署または自治体にご確認ください。