BLOG

2024.10

グループホームのある共同住宅で自動火災報知設備は置き換えられるのか｜複合型居住施設用自動火災報知設備の要件を解説

共同住宅の一部にグループホームや有料老人ホームが入っている建物は珍しくありません。
この形になると建物全体が令別表第一(16)項イの防火対象物として扱われ、住戸の側にも自動火災報知設備が必要になります。
そこで消防法施行令第29条の４を受けて用意されているのが複合型居住施設用自動火災報知設備という枠組みです。
使えるのは延べ面積と用途の組み合わせが限られた小さな建物だけです。

うちのマンションの１階にグループホームが入っています。
住戸のほうにも自動火災報知設備が要ると言われました。

建物全体が令別表第一(16)項イとして見られるからです。
ただし条件がそろえば別の設備に置き換えられる道があります。

置き換えられるとどこが変わるのですか。
工事の量が気になっています。

感知器を置く場所や受信機の扱いが変わってきます。
まずは延べ面積と用途の組み合わせから確かめましょう。

この記事の結論

複合型居住施設とは共同住宅と一部の福祉施設だけでできた建物のことです
延べ面積が500平方メートル未満であることが出発点になります
店舗や事務所が一室でもあれば複合型居住施設にはあたりません
自動火災報知設備に代えて複合型居住施設用自動火災報知設備を用いることができます
区画と内装の条件がそろえば住戸側の感知器を省ける場合があります

▼

複合型居住施設用自動火災報知設備を使える建物の用途と延べ面積と階段の見方を示した図解

複合型居住施設とはどんな建物のことなのか

名前だけを見てもどんな建物を指すのかわかりにくい言葉です。
まずは根拠になる条文と、その下に置かれた省令の定義を見ます。

消防法施行令第29条の４第１項
法第17条第１項の関係者は、（略）設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等（以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。）に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能（略）が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設（略）を用いることができる。

複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第２条第１号
複合型居住施設　令別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が五百平方メートル未満で、かつ、同表（五）項ロ並びに（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物（同表（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、有料老人ホーム、福祉ホーム、（略）認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は（略）共同生活援助を行う施設に限る。（略））の用途以外の用途に供される部分が存しないもの（略）をいう。

共同住宅と一部の福祉施設だけでできた小さな建物のことです。
令第29条の４は通常の消防用設備等に代えて同等以上の防火安全性能を持つ設備を使える受け皿で、その「総務省令で定めるところ」にあたるのが平成22年総務省令第７号です。
この省令の第２条第１号が定義を置いており、令別表第一(16)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル未満のものが出発点になります。
そのうえで同表(５)項ロ並びに(６)項ロ及びハの用途以外の用途に供される部分が存しないことが求められ、(６)項ロ及びハについては有料老人ホームと福祉ホームと認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設と共同生活援助を行う施設の４つに限られます。
図面を開いたら、まず延べ面積を確かめ、次に各室の用途を並べてこの組み合わせから外れる部屋が無いかを見てください。

うちは共同住宅とグループホームだけの建物です。
延べ面積は480平方メートルなので当てはまりそうですね。

その組み合わせなら出発点は満たしています。
あとは定義から除かれている建物に当たらないかを見ていきましょう。

どんな用途が混ざると複合型居住施設から外れるのか

定義の後半には、当てはまらない建物が二重に書き込まれています。
ここを読み飛ばすと使えない建物に使ってしまいます。

複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第２条第１号（続き）
（略）の用途以外の用途に供される部分が存しないもの（令第21条第１項第８号に掲げる防火対象物及び消防法施行規則（略）第23条第４項第７号ヘに規定する特定一階段等防火対象物を除く。）をいう。

消防法施行令第21条第１項第８号
前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の五百倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの

店舗が一室でもあれば外れます。
定義は「用途以外の用途に供される部分が存しないもの」と書いているので、テナントの店舗や事務所や診療所が加わった時点で複合型居住施設ではなくなり、通常の自動火災報知設備の話に戻ります。
そのうえで２つの除外が置かれています。
一つは令第21条第１項第８号に掲げる防火対象物で、指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四で定める数量の500倍以上貯蔵し、又は取り扱うものです。
もう一つは特定一階段等防火対象物で、(６)項などの用途が避難階以外の階にあり、そこから避難階または地上に直通する階段が屋外にも避難上有効な構造にも当たらないまま１つしか設けられていない建物が該当します。

１階にコンビニが入っていたら使えないということですか。
よくある組み合わせだと思っていました。

そのとおりで、その一室があるだけで外れます。
部屋ごとの用途表を作って当てはめてみてください。

複合型居住施設用自動火災報知設備はなにを満たせばよいのか

名前は長いものの、中身は火災の発生を感知して報知する設備です。
省令が技術上の基準をどこから借りているかを見ます。

複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第３条第１項・第２項
複合型居住施設において、令第21条第１項及び第２項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、複合型居住施設用自動火災報知設備とする。
２　前項に定める複合型居住施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、令第21条第２項及び規則第23条から第24条の２までの規定の例による。ただし、令別表第一（六）項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「福祉施設等」という。）の床面積の合計が三百平方メートル未満の複合型居住施設にあつては、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（略）第２条第２号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備を同令第３条第２項及び第３項の例により設置することができる。

基準は自動火災報知設備の規定をそのまま借りています。
省令第３条第２項の本文は、設置及び維持に関する技術上の基準を令第21条第２項及び規則第23条から第24条の２までの規定の例によるとしています。
警戒区域の取り方も、感知器の種類と位置も、非常電源の附置も、通常の自動火災報知設備と同じ考え方で設計することになります。
そのうえで同項ただし書きが軽い作り方を認めており、福祉施設等の床面積の合計が300平方メートル未満であれば、特定小規模施設用自動火災報知設備を平成20年総務省令第156号第３条第２項及び第３項の例により設置できます。
こちらは感知器を設ける場所が居室と床面積２平方メートル以上の収納室や倉庫や機械室などに絞られ、警戒区域が二以上あるときは連動型警報機能付感知器で組む形も条文に書かれているので、まずは福祉施設等の床面積を図面で足し上げておいてください。

つまり福祉施設の広さで作り方が二段に分かれるのですね。
まずは床面積を足せばよいとわかりました。

そのとおりで、境目は福祉施設等の床面積の合計です。
共用部分の扱いで迷ったら所轄の消防署に確かめておきましょう。

住戸側の感知器はどんなときに省けるのか

区画された壁と防火戸を挟んで福祉施設側の天井に感知器があり住戸側の天井には無いイラスト

省令には住戸側の感知器を省ける道が用意されています。
ただし条件は５つあり、どれか一つでも欠けると使えません。

複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第３条第３項
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも適合するときに限り、福祉施設等及び令第21条第１項第11号から第14号までに掲げる防火対象物の部分以外の部分について、感知器を設置しないことができる。ただし、受信機を設けない場合は、この限りでない。
一　福祉施設等の居室（略）を、準耐火構造（略）の壁及び床（三階以上の階に存する場合にあつては、耐火構造（略）の壁及び床）で区画したものであること。
二　福祉施設等の壁及び天井（略）の室内に面する部分（略）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料（略）で、その他の部分にあつては難燃材料（略）でしたものであること。
三　区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
四　前号の開口部には、防火設備（略）である防火戸（略）を設けたものであること。
五　福祉施設等の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、福祉施設等における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。

５つの条件をすべて満たしたときだけ省けます。
省ける範囲も限られており、福祉施設等と令第21条第１項第11号から第14号までに掲げる部分を除いた部分だけが対象です。
条件は準耐火構造による区画と、地上に通ずる主たる廊下等の準不燃材料とその他の部分の難燃材料という内装、開口部の面積の合計が８平方メートル以下でかつ一の開口部が４平方メートル以下であること、その開口部への防火戸、そして福祉施設等の主たる出入口が直接外気に開放された通路に面していることです。
そのうえで同項ただし書きは受信機を設けない場合はこの限りでないと定めているので、受信機を置かない作りを選ぶなら感知器の省略は使えません。
区画と内装は工事のときに決まってしまうため、あとから間仕切りを足した建物では図面と現地が食い違っていないかを先に見てください。

省けると聞いて楽になると思っていました。
思ったより条件が細かいのですね。

区画と内装と開口部がそろって初めて成り立つ仕組みです。
竣工図の仕上表と防火戸の位置を先に確かめておきましょう。

明日からなにを確かめればよいのか

ここまでの条件を現場で見る順番に置き直します。
図面と用途表がそろっていれば防火管理者だけでも確かめられます。

消防法施行規則第31条の６第３項
防火対象物の関係者は、前二項の規定により点検を行つた結果を、維持台帳（略）に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。（略）
一　令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物　一年に一回

用途と面積と階段の３つを順に見ます。
最初に各室の用途を並べて、(５)項ロと(６)項ロ・ハの限られた４つの施設以外の部屋が無いかを確かめます。
次に延べ面積が500平方メートル未満に収まっているかを確認し、増築や用途変更で超えていないかを見ます。
そのうえで避難階以外の階から地上に直通する階段の数を数え、特定一階段等防火対象物に当たらないかを判定します。
設備が入ったあとも(16)項イの防火対象物であることは変わらないので、点検の結果は１年に１回消防長又は消防署長へ報告することになります。

用途と面積と階段の順に見ればよいのですね。
点検の報告が毎年だということも覚えておきます。

その順番なら判定でつまずきません。
設計や届出の判断は所轄の消防署に相談しながら進めてください。