台風や豪雨のとき毒物劇物を保管する事業所は何を備えておくのか｜風水害時の保管管理の通知が示す事前対応を解説

台風や大雨のとき、工場や倉庫にある毒物・劇物の保管場所が浸水する危険があります。
では、風水害の前と最中と後に、事業所は何を備えておけばよいのでしょうか。
令和２年１月に消防庁が消防機関へ知らせた事務連絡は、厚生労働省の通知をもとに、平時の事前の対応・危険性が高まってきた場合の対応・漏洩時の対応の３段階で示しています。
この記事では、通知の内容と、事業所が今の法令とあわせて確認したい点を整理します。

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風水害時の毒物劇物の保管管理はなぜ消防庁からも知らされたのか

この事務連絡は、令和２年１月27日に消防庁危険物保安室から都道府県の消防防災主管課と、東京消防庁・各指定都市消防本部へ出されました。
まず本文の書き出しを原文で確認します。 この事務連絡は、令和元年の台風で毒劇物の流出・漏洩事故が複数発生したことを受け、厚生労働省の依頼を消防機関へ知らせるために出されました。
事故が起きたのは、暴風や浸水の被害を受けた毒劇物を取り扱う事業所の貯蔵タンクや貯蔵槽などからだと書かれています。
厚生労働省は、都道府県等の衛生主幹部局へ対応を依頼するとともに、消防庁へ周知の依頼をしました。
消防機関へは、応急・救助活動の中で漏洩等を覚知したら、関係部局と連携して対応するようお願いしています。
つまり、消防庁の事務連絡は、事業所向けの通知そのものではなく、厚生労働省の通知を知らせるものです。

通知は毒劇物を扱うどんな事業者を対象にしているのか

厚生労働省の通知は、対象を「毒物劇物営業者等」とまとめて呼んでいます。
その書き出しと、法律での位置づけを確認します。 通知が対象とするのは、毒物劇物営業者・特定毒物研究者・業務上取扱者です。
業務上取扱者は、政令で定める事業を行い、業務上シアン化ナトリウムなどを取り扱う者で、事業場ごとの届出が必要です。
政令は、電気めっき、金属熱処理、大型自動車での毒物又は劇物の運送、しろありの防除の４つの事業を挙げています。
通知は、これらの事業者に必要な措置を講ずるよう促すものとして書かれています。
促す主体は、通知の宛先である都道府県などで、事業者が直接の宛先ではありません。

通知は風水害の前と最中と後に何を求めているのか

通知は、対応を平時・危険性が高まってきた場合・漏洩時の３段階に分けて書いています。
まず平時の事前の対応から原文で確認します。 平時の事前の対応は、警戒区域の確認・応急措置の検討・資機材の整備・自己点検・連絡体制の整備が挙げられています。
警戒区域の確認は、ハザードマップ等で毒劇物の保管施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあるかと、浸水高さを見ることです。
警戒区域内の施設には、浸水を想定した被害発生の危険性を回避・低減するための措置と応急措置の検討、計画策定や教育訓練等の準備も促されています。
資機材は、風水害の危険性が高まってきた場合に使うビニールシートや土のうなどを整備しておくことです。
連絡体制は、通知が「関係行政機関」と呼ぶ保健所・警察署・消防機関との間で整えます。 危険性が高まってきた場合の対応は、通知の別添に「対策の例」がまとめられています。 この対応は、避難に差し支えない可能な範囲で行うものとされています。
漏洩の報告を受けたときの対応は、次のとおりです。 危険性が高まったときは、別添の対策例を参考に、避難に差し支えない可能な範囲で浸水・土砂流入対策などを行うとされています。
浸水・土砂流入対策の例は、土のうや止水板の使用、配管の弁等の閉鎖、容器の封と保管庫内での固定です。
強風対策の例は、屋外の飛びやすいものを屋内へ移し、配管が破損した場合に備えて弁等を閉鎖することです。
漏洩の報告を受けたときは、従業員等の避難安全を最優先にしつつ、事業所周辺への漏洩等を防ぐ措置を講ずるよう指示するとされています。
「指示すること」は都道府県などの行政側への書き方ですので、事業者は自社の手順を決めておく必要があります。

通知だけを読んで見落としやすいのはどこか

通知は令和２年のもので、条文の番号や避難の言葉が今と違う箇所があります。
見落としやすい点を順に整理します。 通知が書く「第16条の２」は、現行の毒物及び劇物取締法では第17条に置かれています。
e-Gov法令検索で現行の条文を引くと、事故の際の措置は第17条です。
通知が説明している、直ちに保健所・警察署・消防機関へ届け出て必要な措置を講ずるという内容は、現行の第17条第１項に書かれています。
業務上取扱者には、第22条第４項が第11条や第17条などを準用しています。
事業者としては、通知の条番号ではなく、現行の条文で確認するのが安全です。 もう１つ、通知の後半には、近隣住民への「避難勧告」という言葉が出てきます。
現行の災害対策基本法の条文と比べておきます。 現行の災害対策基本法第60条第１項は、市町村長が避難のための立退きを「指示」できると定めています。
条文には、避難の「勧告」という言葉は書かれていません。
通知の「避難勧告」は、当時の言葉ですので、今の避難の情報は市町村の発表で確認する必要があります。
また、通知は「促す」「依頼する」という書き方で、事業所へ直接義務を課す文面ではありません。
土のうの数や設備の仕様のような数値の基準も、通知には書かれていません。

事業所は明日から何を確認すればよいのか

通知は、事業所へ直接義務を課す文面ではなく、備えの方向を示したものです。
事業所として備えるなら、次の４点を確認します。 確認したいのは、保管場所の位置・資機材・弁の閉鎖などの手順・連絡先の４点です。
１点目は、保管場所がハザードマップ等の浸水想定区域や土砂災害警戒区域にあるかどうかと、降雨や高潮に伴う浸水高さです。
２点目は、土のうやビニールシートなど、危険性が高まったときに使う資機材が、すぐ使える場所にあるかどうかです。
３点目は、配管の弁等の閉鎖、容器の封と保管庫内での固定、屋外の飛びやすいものの屋内への移動を、誰がどの順に行うかです。
４点目は、漏洩等の際に連絡する保健所・警察署・消防機関の連絡先です。 通知は、避難に差し支えない可能な範囲で措置を行うとしています。
危険が迫ったときにどこで作業を打ち切るかも、あらかじめ決めておきましょう。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（情報提供）（令和２年１月27日　事務連絡　消防庁危険物保安室）
• 風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について（依頼）（令和２年１月17日　薬生薬審発0117第２号　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長）
• 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第11条・第17条・第22条
• 毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）第41条
• 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第60条

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。