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2021.01

ガス系消火設備を撤去したらなぜ協議会へ連絡が必要なのか｜設置状況データベースを引き継いだ消防環境ネットワークへの報告を解説

二酸化炭素消火設備やハロゲン化物消火設備などのガス系消火設備は、全国にどれだけ設置されているかを国が一元的に把握できる仕組みを持っています。
新設や補充の申請だけが手続きだと思われがちですが、実は設備を撤去したり別の場所へ移したりするときにも、忘れてはいけない報告があります。
消防庁は平成10年の通知で、この設置状況の変更を専門の組織へ伝えるよう求めました。
本記事では、設置状況が変わったときになぜ報告が必要になるのか、今の窓口はどこなのかを解説します。

古い二酸化炭素消火設備を撤去することになったんですが、消防署に届け出るだけで済みますか。

それだけでは足りません。
設置状況のデータベースにも報告する仕組みがあります。

データベースというと、どこかの役所が管理しているものですか。

いいえ、民間の専門組織が管理しています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

ガス系消火設備の設置状況の報告は平成10年の消防予第116号で留意事項が示されました
設置状況に変更があった場合は撤去も含めて情報提供するよう協力が求められています
報告先だったハロンバンク推進協議会の業務は、その後NPO法人へ引き継がれました
現在の窓口は特定非営利活動法人消防環境ネットワークです
撤去や移設も設置状況の変更にあたり報告の対象になります

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ガス系消火設備の設置状況はなぜ協議会への報告が求められたのか

全国の建物に設置されたガス系消火設備の情報が一つのデータベースに集まっていくイラスト

ガス系消火設備の消火剤には、オゾン層を壊すハロンや、地球温暖化に影響するとされる代替フロンが使われてきました。
生産や供給が制限される中で、どこにどれだけの量があるかを把握する仕組みが求められました。

消防予第116号「ガス系消火設備等の設置及び維持に係る留意事項について」（平成10年７月17日、消防庁予防課長）　３　維持管理等について　（２）　ガス系消火設備等については、財団法人日本消防設備安全センターとハロンバンク推進協議会の連携により設置状況に係るデータベースが整備されているところであるが、その設置状況に変更（撤去を含む。）がある場合には、ハロンバンク推進協議会に情報提供するよう関係者の協力を求めること。

この通知は消火剤そのものの需給管理を目的としています。
消火性能の確保とあわせて、温室効果ガスの排出抑制に係る「京都議定書」の趣旨を踏まえて取りまとめられたのがこの通知です。
新設や補充だけでなく、撤去を含む設置状況の変更も対象にしているのは、全国の在庫量を正確に把握しないと、需給の調整も回収の呼びかけもできないからです。
ここからは、どんな設備のどんな変更が対象になるのかを見ていきます。

ハロンはもう使われていない消火剤だと思っていました。

生産は禁止されていますが、既設の設備は今も現役です。
次は対象になる設備を見ていきましょう。

どんな設備のどんな変更が報告の対象になるのか

対象になるのは、二酸化炭素消火設備やハロゲン化物消火設備、不活性ガス消火設備といった「ガス系消火設備等」の全般です。
ただし実務でデータベース管理が特に重視されているのは、ハロンを消火剤に使う設備です。

消防法施行令第13条第１項　次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする（発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分、多量の火気を使用する部分等）。

報告の対象は「設置状況の変更」全般です。
新設や補充だけでなく、撤去や他の場所への移設も条文どおり変更にあたります。
ハロン1301・1211・2402の３種類は生産が既に全廃されており、既存の在庫をどう融通し合うかが管理の核心になっています。
そのため実務上は、二酸化炭素やその他の代替消火剤よりもハロン消火剤を使う設備の変更が最も厳しく管理されています。
次は、この報告を通知が具体的に誰へどう求めているのかを見ていきます。

うちの設備はハロンではなく二酸化炭素なんですが、それでも報告は必要ですか。

通知の対象はガス系消火設備等全般です。
まずは設置業者に確認してみましょう。

通知が示す報告先は今どこに引き継がれているのか

ハロンバンク推進協議会という古い看板からNPO法人消防環境ネットワークの看板へ引き継がれるイラスト

通知が名指しした「ハロンバンク推進協議会」は、今もそのままの名前で残っている組織ではありません。
業務そのものは、後継の専門組織に引き継がれています。 現在の報告先は特定非営利活動法人消防環境ネットワークです。
東京都のNPO法人台帳によると、平成17年10月27日に認証されたこの法人の目的には、消防用設備等の設置・変更・維持管理・回収等におけるガス系消火剤の放出を抑制する管理を行うことがそのまま掲げられています。
設置状況のデータベースを整備していたもう一方の組織、財団法人日本消防設備安全センターも一般財団法人へ移行しており、名称や組織形態は通知が出た平成10年当時から変わっています。
古い資料や社内マニュアルに載っている連絡先のまま問い合わせようとすると、窓口が見つからず手続きが止まってしまいます。
次は、実務でとくに見落とされやすい点を確認します。

ハロンバンク推進協議会という名前で調べても出てこないと思ったら、そういうことだったんですね。

名称の変化を知らないと迷います。
次は落とし穴を見ていきましょう。

実務で見落としやすいのはどこか

ハロン容器を撤去する作業員と高圧ガス保安法に基づく証明書を確認する担当者のイラスト

新設や補充のときは設置業者が申請手続きまで代行してくれることが多く、報告の存在を意識しないまま進みます。
ところが撤去や移設のときは、この意識の差が見落としにつながります。 「撤去すれば手続きは終わり」ではありません。
設備を使わなくなった時点で、設置状況の変更としての報告が必要になります。
改修工事で設備の一部だけを取り外す場合も、全部を撤去するわけではないからと報告を省いてしまうケースが見落としやすいポイントです。
また、ハロン消火剤を使う容器を廃棄するときは、高圧ガス保安法に基づいて容器をくず化したことを示す証明の提出が別途求められることもあります。
撤去業者と設置業者が別々の場合、どちらが報告を担当するのか役割分担を決めておかないと、双方が「相手がやるはず」と思い込んで報告が抜け落ちます。

一部だけの取り外しでも報告が必要だとは知りませんでした。

部分的な変更も対象です。
最後に確認事項をまとめます。

明日から何を確認すればよいのか

最後に、ガス系消火設備の設置状況が変わる建物で確認しておきたいことをまとめます。
順番に照らし合わせてみてください。

設備の新設・改修・撤去の予定があれば、早めに特定非営利活動法人消防環境ネットワークへ問い合わせる
設備台帳や消防計画の連絡先が「ハロンバンク推進協議会」のまま古くなっていないか確認する
一部だけの取り外しや移設も「設置状況の変更」に含まれることを、担当者や委託先へ周知する
撤去業者と設置業者のどちらが報告を担当するのか、事前に役割分担を決めておく
ハロン消火剤の容器を廃棄する場合は、高圧ガス保安法に基づく処分証明の要否を業者に確認する

確認の出発点は、自分の設備の消火剤の種類を知ることです。
ハロンか、二酸化炭素か、その他の代替消火剤かによって、求められる報告の重みが変わります。
設備更新の計画があるなら、撤去日の前に設置業者や点検業者へ報告の要否を相談しておくと安心です。
古い資料に頼らず、まずは現在の窓口が消防環境ネットワークであることを社内の担当者間で共有しておきましょう。
判断に迷う場合は、所轄消防署への相談でも確かめられます。

うちも今日、設備台帳の連絡先が古くなっていないか確認してみます。

それが一番確実な確認です。
よくある質問もあわせてご覧ください。