自家発電設備の負荷運転等は、報告書を出すためだけの確認ではありません。
消防庁が令和８年11月に公表した調査では、107,609基のうち、負荷運転又は内部観察等が確認できたのは63,966基でした。
自家発電設備を非常電源として使う防火対象物では、点検の実施状況と記録を早めに確かめる必要があります。
未実施を見つけたら、対象・記録・是正の順で確認することが大切です。
自家発電設備は点検しているつもりですが。
負荷運転等まで確認が必要ですか。
負荷運転又は内部観察等の実施状況を確認します。
記録と報告書もそろえて見ます。
未実施なら、すぐに何をすればよいですか。
まず設備の対象と直近の記録を確認します。
所轄と点検の専門家に早めに相談します。
- 消防予第477号は、107,609基中63,966基で負荷運転又は内部観察等を確認したと公表しました
- 通知自体は消防機関への助言であり、新しい点検義務を創設したものではありません
- 対象となる設備では、点検の実施記録と点検結果報告書を先に確認します
- 不備があれば、早期の是正が求められる方向です
- 負荷運転か内部観察等かの選択は、設備の状態と点検基準を踏まえて有資格者と確認します
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消防予第477号の調査結果は何を示したのか
消防庁は令和８年11月４日、非常電源として設置された自家発電設備の負荷運転等について調査結果を通知しました。
調査対象107,609基のうち、消防法令に基づく点検として負荷運転又は内部観察等が確認されたのは63,966基、59.4％です。
合格率と読み替えないことが大切です。
通知は、点検を実施することに消極的な関係者がいる実態も明らかになったとしています。
まずは自施設の記録に実施の裏付けがあるかを確認しましょう。
数字だけを見て、設備が合格したと思わないことですね。
はい。
実施状況の調査結果として読み取ります。
負荷運転又は内部観察等の対象は何か
消防予第477号の調査対象は、消防法第17条第１項に基づき非常電源として自家発電設備が設置されている防火対象物です。
一方で、点検と報告の基本は消防法第17条の３の３により、対象となる防火対象物の関係者に求められます。
非常電源としての位置付けを確認します。
発電機があるという事情だけで、同じ点検内容になるとは限りません。
設備図書、点検票、直近の報告書で消防用設備等の非常電源として扱われているかを確かめます。
非常電源としての位置付けから見直すのですね。
その確認が、必要な記録を探す入口になります。
未実施と分かったとき何を確認するのか
通知は、立入検査の機会に負荷運転等を含む維持管理状況を確認し、不備があれば早期に是正するよう指導することを示しました。
未実施と分かった場合は、自己判断で運転する前に、設備の状態と点検方法を確認します。
点検方法は記録から確認します。
負荷運転又は内部観察等のどちらを行うかは、設備の仕様と点検基準に関わります。
直近の点検票、整備履歴、報告書を並べ、空白の期間を点検の専門家と共有しましょう。
まず記録をそろえてから相談すればよいのですね。
はい。
空白の理由も説明できるように整理します。
点検結果報告書に不備があればどうするのか
消防予第477号は、点検結果に不良がある場合に早期の是正を指導すること、報告書の受領や立入検査の機会に維持管理状況を確認することを挙げています。
通知は消防機関向けの助言ですが、関係者側では報告後で終わりにしない姿勢が必要です。
報告と是正を分けて管理します。
不備の内容、対応予定、対応後に確認する記録を切り分けると、次回の点検で経過を追えます。
改修計画書や改善報告書を求められる運用も例示されているため、所轄の案内を確認してください。
不備を書くだけでなく、是正の記録も残すのですね。
不備の内容と対応日を結び付けて管理します。
管理者はまず何をそろえるのか
今回の通知は、未実施の関係者に対する直接指導や、点検率を高める取組例をまとめたものです。
そのため、管理者が最初にすべきことは、制度の名称を覚えることより現場の記録を確認することです。
記録を一か所に集めます。
点検票、報告書、整備履歴、設備図書を別々に保管していると、実施状況を確認しにくくなります。
保管場所と担当者を決め、次の点検前に記録を見返す手順をつくりましょう。
保管場所と担当者を決めておくと探しやすいですね。
はい。
記録を見返す日も決めておくと安心です。
よくある質問
まとめ
- ✔ 調査結果は実施状況として読む
- ✔ 63,966基と59.4％を合格率と混同しない
- ✔ 対象が非常電源か確認する
- ✔ 点検票と報告書をそろえる
- ✔ 記録の空白期間を確認する
- ✔ 不備は早期の是正へつなげる
- ✔ 所轄と有資格者へ具体的な方法を確認する
記録をそろえることから始めます。
不備は早めに相談して進めます。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
監修：㈱防災屋
参考・出典
- 総務省消防庁 消防予第477号 非常電源（自家発電設備）の点検における負荷運転の状況等に係る調査結果について
- e-Gov法令検索 消防法 第17条の３の３
- 総務省消防庁 消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票
※本記事は公表されている資料に基づく一般的な解説です。設備の仕様、点検方法、不備の是正および報告の取扱いは個別に異なるため、具体的な判断は所轄消防署および有資格者へご確認ください。
