行田市では倉庫や事務所でも300㎡で消防検査が要るのか｜羽生市・四日市市・堺市の消防長指定と比較

行田市で倉庫や事務所に消防用設備等を付けたとき、消防検査を受けるかどうかは国の法令だけでは決まりません。
消防法施行令は、倉庫や事務所など特定防火対象物以外の建物について、検査と有資格者による点検の対象を消防長の指定に任せています。
行田市と羽生市は延べ面積300平方メートル、四日市市は500平方メートルと1,000平方メートル、堺市は用途ごとに３段階と、指定の線は市ごとに違います。
この記事では国の条文から各市の告示・要綱までをたどり、４市の指定を表で比べます。

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消防検査と有資格者の点検はどの建物が対象になるのか

消防用設備等を付けたあとの届出と検査は、消防法第17条の３の２が定めています。
検査を受ける建物は消防法施行令第35条に、消防設備士等に点検させる建物は第36条に並んでいます。 特定防火対象物以外は消防長の指定で決まります。
第35条第１項の第１号・第２号・第４号は、旅館・病院・飲食店・物品販売店舗などの特定防火対象物を、用途や延べ面積や階段の条件で直接対象にしています。
これに対して第３号の共同住宅・学校・工場・倉庫・事務所などは、延べ面積が300平方メートル以上でも、指定がなければ検査の対象になりません。
点検も同じ形で、第36条第２項第２号は延べ面積1,000平方メートル以上のうち指定するものを消防設備士等に点検させるとしています。
指定のしかたについて国の質疑応答は、市町村の実態に応じて指定し、公示すれば足りるとしています（記事末の関連記事の１本目で解説しています）。

行田市と羽生市はどの建物を指定しているのか

行田市は平成12年の消防本部告示２本で、羽生市は羽生市火災予防要綱の第２条・第３条で指定しています。
どちらも、政令の第３号と第２号に並ぶ用途を１つも外していません。 両市とも政令の範囲をすべて指定しています。
検査は(５)項ロの共同住宅から(18)項のアーケードまで、延べ面積300平方メートル以上のすべてが対象です。
点検は、行田市の消防本部告示第２号と羽生市の要綱第３条により、同じ用途で延べ面積1,000平方メートル以上のすべてが消防設備士等の点検の対象です。
政令の第３号は「300平方メートル以上のもののうち」から指定する形なので、両市はその範囲を丸ごと指定していることになります。
行田市・羽生市で倉庫や事務所を300平方メートル以上で建てるなら、設備を付けたあとに設置届を出して検査を受ける前提で工程を組みます。

四日市市は面積の線をどこに引いているのか

四日市市は昭和50年の消防長告示（平成23年改正）で、検査と点検の対象をまとめて指定しています。
検査のほうは、用途によって面積の線を２つに分けています。 四日市市は検査の対象を絞っています。
共同住宅・学校・工場・駐車場・倉庫などは延べ面積500平方メートル以上、神社や寺院の(11)項、事務所などの(15)項、特定用途を含まない複合用途の(16)項ロは1,000平方メートル以上です。
映画スタジオ等の(12)項ロ、格納庫の(13)項ロ、重要文化財等の建造物の(17)項、アーケードの(18)項は、検査の指定に挙がっていません。
一方で点検は、行田市・羽生市と同じく第２号の用途すべてを1,000平方メートル以上で指定しています。
四日市市で400平方メートルの倉庫に設備を付けてもこの告示の指定には当たりませんが、600平方メートルなら検査の対象です。

堺市と並べると何が違うのか

大阪府の堺市も、消防局告示で検査と点検の対象を指定しています。
４市を並べると、同じ政令の規定から３通りの線が引かれていることが分かります。 消防検査の指定を用途ごとに並べると次のとおりです（数字は延べ面積の平方メートル以上）。 違いが大きいのは駐車場と特殊な用途です。
堺市は駐車場・映画スタジオ等・格納庫・重要文化財等の建造物を300平方メートルから指定し、四日市市はこのうち駐車場だけを500平方メートルから指定しています。
共同住宅や倉庫などは四日市市と堺市がそろって500平方メートル、事務所などは1,000平方メートルです。
アーケードは、堺市が道路の全面をおおうものに限り、四日市市は指定せず、行田市・羽生市は限定なしで300平方メートルからです。
点検の指定は、堺市が(18)項を道路の全面をおおうものに限るほかは、４市とも延べ面積1,000平方メートル以上で並んでいます。

明日から自分の建物で何を確かめればよいのか

検査と点検の指定に当たるかどうかは、用途と延べ面積の２つで決まります。
指定に当たった場合の届出の期限と、点検結果の報告の回数は、消防法施行規則が定めています。 確かめる順番は３つです。
１つ目は、建物の用途が令別表第一の何項に当たるかを、建築確認や消防の届出の書類で確かめることです。
２つ目は、延べ面積を図面で確かめ、管轄の告示や要綱の面積の線と比べることです。
３つ目は、検査の指定に当たるなら工事完了から４日以内の設置届と検査を工程に入れ、点検の指定に当たるなら消防設備士等に点検を頼むことです。
指定に当たらない建物でも点検そのものは関係者が自ら行い、倉庫や事務所などは３年に１回その結果を報告します。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法第17条の３の２、第17条の３の３、第17条の14
• 消防法施行令第35条、第36条
• 消防法施行規則第31条の３、第31条の６
• 行田市「消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定について」（平成12年８月１日 消防本部告示第１号）、「消防用設備等の点検をさせなければならない防火対象物の指定について」（平成12年８月１日 消防本部告示第２号）　行田市「例規集」のページ
• 羽生市火災予防要綱（平成16年消防本部告示第２号）第２条・第３条　羽生市例規集
• 四日市市「消防法施行令第35条第１項第３号及び第36条第２項第２号の規定による防火対象物の指定について」（昭和50年10月13日 消防長告示第１号）　四日市市消防本部「審査基準・告示・ガイドライン」のページ
• 堺市「火災予防上必要がある防火対象物の指定について」（平成20年10月１日 消防局告示第10号）　https://www.city.sakai.lg.jp/reiki/reiki_honbun/s000RG00001062.html

※本記事は各市が公開している告示・要綱と法令に基づく一般的な解説です。運用基準・告示・条例は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防本部で確認してください。個々の建物が指定に当たるかどうかは用途の判定や延べ面積の算定によって変わるため、工事の前に所轄の消防署にご確認ください。