牛舎やツリーハウスは防火対象物として何項に該当するか｜意外な判定事例５選

125頭の牛を飼う牛舎、高さ21メートルのツリーハウス、海底トンネルの展望室。
建物の姿はまったく違いますが、すべて令別表第1の何項に該当するかという同じ問いを突きつけられています。
思わず意外だと感じる答えも少なくありません。
質疑応答が示したのは建物の見た目や規模ではなく機能と実態で項が決まるという考え方です。

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125頭の和牛を飼育する牛舎は何項に該当するか

家畜の飼育という特殊な用途の建物にも、消防用設備等の基準は及びます。
田園に囲まれた山間いの牛舎でも、例外にはならないのでしょうか。 牛舎も(15)項の防火対象物です。
特殊な用途だからといって規制の対象外にはならず、(15)項に該当します。ただし周囲の環境や延焼のリスクを考慮した上で、令第32条を適用して消火器の設置のみで足りるという現実的な運用が示されました。
形式的には規制対象でも、実態に応じて設備の負担が調整されているということです。
畜舎や作業所のような特殊な用途の建物を管理しているなら、まず該当する項を確認し、そのうえで周囲の環境から令32条の緩和が使えないか検討してください。

虚弱児を宿泊させて教育する施設は何項になるか

学校と寮の両方の機能を持つ、児童向けの療養教育施設があります。
教育する棟と宿泊させる棟がある場合、それぞれ何項として扱われるのでしょうか。 教える場所と寝る場所で項が分かれます。
質問では学校棟を(6)項ハと想定していましたが、回答は(7)項という学校そのものの項を示しました。一方、宿舎棟は質問どおり(5)項ロで認められています。
同じ施設の中でも、教育機能を持つ棟と宿泊機能を持つ棟とでは、別々の項として規制されるということです。
教育と宿泊の両方の機能を持つ施設を運営しているなら、棟ごとに機能を分けて、それぞれの項を確認してください。

屋外の3段式駐車設備は防火対象物になるか

屋根も壁もない、屋外に設置される多段式の駐車装置があります。
建築行政庁は建築物にも工作物にも当たらないという見解を示していますが、消防法上はどうなるのでしょうか。 建築物でなくても防火対象物になります。
建築行政庁が建築物にも工作物にも当たらないとしていても、消防法上は(13)項イに掲げる防火対象物として扱われます。屋根や壁の有無にかかわらず、車両を収容する機能があれば規制の対象になるということです。
建築基準法上の扱いと消防法上の扱いが、必ずしも一致しないという点に注意が必要です。
屋外に駐車設備を設置する計画があるなら、建築確認の要否とは別に、消防法上の防火対象物に該当するかを確認してください。

高さ21メートルのツリーハウスは何項に該当するか

高さ８メートルを超える人工の木でできた展示用の工作物があります。
建物ではなく工作物として建てられたこの施設は、消防法上どう扱われるのでしょうか。 高さ21メートルでも階数は１です。
人工の木でできたツリーハウスは(15)項に該当し、階段や小屋を含む立体的な構造物であっても、階数は１とみなすという扱いになりました。床面積も建物全体ではなく、階段と通路部分だけを対象とします。
一般的な建築物の階数・床面積の考え方とは異なる、工作物ならではの算定方法です。
展示施設として特殊な工作物を計画しているなら、通常の建物とは異なる階数・床面積の考え方が適用される可能性を踏まえて確認してください。

展望室のある沈埋トンネルの立坑はどう扱われるか

海底トンネルの出入口部分を、展望室として活用する計画があります。
トンネル本体と展望室のある立坑は、まとめて一つの防火対象物として扱われるのでしょうか。 展望室があってもトンネルと一体で扱われます。
立坑に展望室という独自の機能があっても、トンネル部分と一体をなす構造と認められれば、立体道路制度上の「道路の用に供される部分」として規制されます。展望室だけを切り離して別の防火対象物とする扱いにはなりません。
トンネルや高架道路に付随する展望施設・管理施設を計画しているなら、道路本体との構造的な一体性がどう判断されるかを確認してください。

よくある質問

参考・出典

• 牛舎等に対する消防用設備の設置について（昭和54年11月27日 消防予第229号 消防庁予防救急課長から静岡県消防防災課長あて回答）
• 防火対象物の取扱いについて（昭和55年10月28日 消防予第227号 消防庁予防救急課長から千葉県総務部長あて回答）
• 屋外に設けられる3段式駐車設備について（昭和58年3月15日 消防予第40号 消防庁予防救急課長から秋田県生活環境部長あて回答）
• 展示施設に供される工作物（物見塔）の規制について（平成3年7月18日 消防予第148号 予防課長から千葉県総務部長あて）
• 立体道路に係る「道路の用に供される部分」の判断等について（平成4年5月22日 消防予第108号 予防課長から各都道府県消防主管部長あて）
• 消防法施行令別表第１
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。