蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所はなぜ閉鎖型ヘッドのスプリンクラーで足りるのか｜貯蔵方法で変わる２つの水源基準と標示温度の条件を解説

リチウムイオン蓄電池等を貯蔵する屋内貯蔵所には、消火設備として第二種のスプリンクラー設備を設けることが認められていますが、危険物の規制に関する規則はこれを開放型ヘッドを使うことを前提に定めています。
一方、閉鎖型ヘッドを使いたいという現場からの照会に対し、消防庁は令和７年12月の執務資料でこれを認める回答を示しました。
危険物の規制に関する政令第二十三条の基準の特例を適用する形で、開放型ヘッドに代えて閉鎖型ヘッドを設置する道が開かれたのです。
どんな仕様のヘッドなら認められ、貯蔵方法によって基準がどう変わるのかを解説します。

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リチウムイオン蓄電池の屋内貯蔵所はなぜ開放型ヘッドが原則なのか

危険物の規制に関する政令第二十条第三項第一号は、蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所について、消火設備の基準の特例を総務省令で定めることができるとしています。
この特例を受けて、規則第三十五条の二第三項第一号は消火設備の内容を具体的に定めています。 この条文は、閉鎖型ヘッドではなく開放型ヘッドを使うことをはっきり条件にしています。
開放型ヘッドは一斉開放弁の作動で放射区域全体に一度に放水する仕組みで、燃え広がり方が読みにくい蓄電池の貯蔵には向いた方式とされてきました。
一方で、開放型ヘッドは配管や一斉開放弁など設備が大がかりになりやすく、閉鎖型ヘッドを使いたいという現場の声が出ていました。
この照会に対する消防庁の回答を、次に確認します。

閉鎖型ヘッドで代替するにはどんな仕様が必要なのか

消防危第260号の問１は、規則第三十五条の二第三項に定める基準の特例を適用する屋内貯蔵所において、閉鎖型ヘッドを用いた第二種のスプリンクラー設備を認めてよいかという照会に、消防庁は「差し支えない」と回答しました。
ただし、認められるヘッドには４つの条件があります。 ヘッドの型式・感度・散水半径・標示温度の４つすべてを満たす必要があります。
標準型ヘッドであること、感度の種別が一種であることに加えて、有効散水半径が2.3、標示温度が75度未満という数値要件も満たさなければなりません。
高感度型ヘッドや標示温度が高いヘッドは、この特例の対象になりません。
次は、蓄電池の貯蔵方法によって変わる水源と放水の基準を見ていきます。

蓄電池の貯蔵方法によって水源と放水の基準はどう変わるのか

蓄電池の貯蔵方法は、規則第十六条の二の八第二項第五号で架台を用いる方法（イ）とパレットを用いる方法（ロ・ハ）に分かれています。
消防危第260号の問１も、この貯蔵方法に応じて水源と放水の基準を２パターンに分けています。 架台やパレットを２段以上重ねて貯蔵する場合と、パレットを１段で使う場合とで、必要な基準がまったく違います。
架台・パレット２段以上の場合は、ヘッドの水平距離2.1メートル以下という配置条件に加え、水源は設置個数（上限12個）に33.6立方メートルを乗じた量以上、放水圧力0.24メガパスカル以上・放水量560リットル毎分以上という性能が求められます。
一方、パレットを１段で使う場合は水平距離の条件がなく、水源は床面積（上限150平方メートル）に1.05メートルを乗じた量以上、放水密度17.5ミリメートル毎分以上という基準に置き換わります。
どちらの基準を使うかは、貯蔵方法を確認しないと決められません。

起動装置と予備動力源で見落としやすい基準はどこか

貯蔵方法ごとの水源基準を満たしても、起動装置と予備動力源の要件を欠くと特例の対象になりません。 起動装置は、感知器等の作動と連動して自動で加圧送水装置を起動できることが条件です。
自動火災報知設備の感知器の作動、または流水検知装置・起動用水圧開閉装置の作動と連動して、加圧送水装置を自動起動できる仕組みにしなければなりません。
さらに、規則第三十二条の三第五号により予備動力源の設置も義務付けられており、これは開放型・閉鎖型を問わず第二種のスプリンクラー設備に共通する基準です。
手動起動だけの設備や、予備動力源を省いた設計では、この特例の対象になりません。

実際に閉鎖型ヘッドを採用するときの確認手順

最後に、実際に閉鎖型ヘッドを採用するまでの流れを整理します。 採用を検討するときは、この執務資料の要件を満たすだけでなく、既存の運用指針もあわせて確認します。
まず蓄電池の貯蔵方法（架台・パレット２段以上か、パレット１段か）を確認し、それに応じた水源・放水性能の基準を満たす設計にします。
次にヘッドが標準型・感度一種・有効散水半径2.3・標示温度75度未満の４条件を満たす製品かを確認し、起動装置の自動連動と予備動力源も設計に組み込みます。
そのうえで、平成元年の消防危第24号が示す運用指針（開放型ヘッドに係る部分を除く）もあわせて参照し、疑問があれば所轄消防署に事前相談することをおすすめします。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 危険物規制事務に関する執務資料の送付について（令和７年12月25日　消防危第260号　消防庁危険物保安室長）別添　問１・答１
• 危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第三十五条の二第三項第一号、第十六条の二の八第二項第五号、第三十二条の三第五号
• 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第二十条第三項第一号、第二十三条

※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。