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2023.02

危険物施設のスプリンクラー設備はなぜ消火栓との選択制になるのか｜水平距離と水源水量の基準を解説

危険物施設で著しく消火が困難と判定されると、消火設備の設置が義務になりますが、屋内消火栓や屋外消火栓だけが選択肢ではありません。
スプリンクラー設備も「第二種の消火設備」として同じ枠組みの中に位置づけられており、施設によっては消火栓の代わりに選ぶことになります。
ヘッドの水平距離や放射区域、水源の水量まで、危険物の規制に関する規則が専用の数値を定めています。
この記事では、危険物施設専用のスプリンクラー設備の基準を、選択制の仕組みとあわせて整理します。

うちの施設のスプリンクラー、消火栓の代わりに使えるって言われたんです。

はい。
スプリンクラー設備は消火栓と同じく、著しく消火が困難な施設向けの消火設備の一つです。

消火栓とスプリンクラー、どちらを選ぶかはどう決まるんでしょうか。

施設の区分や場所の性質によって決まります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

スプリンクラー設備は危険物の規制に関する規則で第二種の消火設備と位置づけられ、著しく消火が困難な施設で消火栓と並ぶ選択肢になります
屋内消火栓・屋外消火栓（第一種）や水噴霧・泡消火設備等（第三種）と並ぶ選択肢のひとつです
ヘッドの水平距離は1.7メートル以下、放射区域は150平方メートル以上という配置基準があります
水源の水量は設置個数（閉鎖型は上限30個）に2.4立方メートルを掛けた量以上を確保します
火災のとき煙が充満するおそれのある場所では屋内外消火栓（第一種）を選べず、スプリンクラーなど第二種以上に限定されます

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危険物施設のスプリンクラー設備は水平距離一・七メートル以下放射区域百五十平方メートル以上水源は個数かける二・四立方メートル放水量は毎分八十リットル以上であることを示す図解

危険物施設のスプリンクラー設備はなぜ第二種の消火設備と呼ばれるのか

スプリンクラー設備も、危険物施設では専用の法令で位置づけが決まっています。
まずはその位置づけから確認します。

危険物の規制に関する規則第三十三条第２項第一号（抜粋）　製造所及び一般取扱所　第一種、第二種又は第三種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、第二種の消火設備又は移動式以外の第三種の消火設備に限る。）第三十二条の三　第二種のスプリンクラー設備の設置の基準は、次のとおりとする。（略）

スプリンクラー設備は、危険物の規制に関する規則の中で第二種の消火設備と位置づけられています。
著しく消火が困難と判定された製造所や一般取扱所には、第一種・第二種・第三種のいずれかの消火設備を設置する義務があります。
屋内消火栓・屋外消火栓は第一種、スプリンクラー設備は第二種、水噴霧や泡消火設備などは第三種にあたります。
つまりスプリンクラー設備は、消火栓と横並びに選べる選択肢のひとつという位置づけです。
どちらを選ぶかは、施設の構造や場所の性質によって変わります。
まずはスプリンクラー設備そのものの技術基準を見ていきましょう。

消火栓とスプリンクラー、両方とも第一種だと思っていました。

いえ、スプリンクラーは第二種です。
次はヘッドの配置基準を見ていきましょう。

ヘッドの水平距離と放射区域はどんな基準で決まるのか

スプリンクラーヘッドの配置には、細かい数字の基準があります。
まずは水平距離と放射区域の考え方を確認します。

危険物の規制に関する規則第三十二条の三第一号・第二号　一　スプリンクラーヘッドは、防護対象物の天井又は小屋裏に、当該防護対象物の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が一・七メートル以下となるように設けること。二　開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の放射区域は、百五十平方メートル以上（防護対象物の床面積が百五十平方メートル未満であるときは、当該床面積）とすること。

ヘッドの水平距離は一律1.7メートル以下、放射区域は150平方メートル以上と決まっています。
スプリンクラーヘッドは、防護対象物の天井または小屋裏に、各部分からヘッドまでの水平距離が1.7メートル以下になるように設けます。
一般建築物のスプリンクラーは有効散水半径から計算式で距離を求めますが、危険物施設は1.7メートルという固定値だけで決まる点がシンプルです。
開放型ヘッドを使う設備では、一斉開放弁が同時に放射する「放射区域」を150平方メートル以上（床面積がそれ未満ならその面積）に設定します。
この距離と面積の基準を満たしたうえで、次に水源の量と放水性能を計算します。

一般の建物とは違う決め方なんですね。

はい。
危険物施設は固定の数値で決まるので、計算はシンプルです。

水源の水量と放射性能はどんな数式で決まるのか

地下の水源タンクとポンプからスプリンクラーヘッドへ配管がつながり放水するイメージ

水源の水量と放射性能は、ヘッドの設置個数から計算式で求めます。
条文の数字をそのまま当てはめれば算出できます。

危険物の規制に関する規則第三十二条の三第三号・第四号・第五号　三　水源は、その水量が閉鎖型スプリンクラーヘッドを設けるものにあつては三十（ヘッドの設置個数が三十未満である防護対象物にあつては、当該設置個数）、開放型スプリンクラーヘッドを設けるものにあつてはヘッドの設置個数が最も多い放射区域における当該設置個数に二・四立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。四　スプリンクラー設備は、前号に定める個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放射圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分以上の性能のものとすること。五　スプリンクラー設備には、予備動力源を附置すること。

水源の水量は、ヘッドの設置個数に2.4立方メートルを掛けて求めます。
閉鎖型ヘッドの場合は設置個数（上限30個）、開放型ヘッドの場合は放射区域内で設置個数が最も多い区域の個数に、それぞれ2.4立方メートルを掛けた量以上を確保します。
放射性能は、その個数のヘッドを同時に使用した状態で、先端の放射圧力が0.1メガパスカル以上、放水量が80リットル毎分以上であることが必要です。
消火栓設備と同じく、予備動力源の設置もあわせて義務付けられています。
数値そのものは大きくありませんが、放射区域や設置個数の数え方を間違えると水源が不足します。

水源の量も、個数から計算できるんですね。

はい。
放射区域ごとの個数を正しく数えることが大事です。

著しく消火困難な施設ならスプリンクラー一択なのか

禁止マーク付きの屋内消火栓箱と許可マーク付きのスプリンクラーヘッドを並べたイメージ

著しく消火が困難な施設でも、消火設備は一択ではありません。
場所の性質によって選べる範囲が変わります。

危険物の規制に関する規則第三十三条第２項第一号（抜粋）　製造所及び一般取扱所　第一種、第二種又は第三種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、第二種の消火設備又は移動式以外の第三種の消火設備に限る。）（略）屋外貯蔵所及び移送取扱所　第一種、第二種又は第三種の消火設備（火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、第二種の消火設備又は第三種の移動式以外の消火設備に限る。）

著しく消火が困難な施設でも、消火設備は第一種・第二種・第三種の中から選ぶ仕組みです。
製造所や一般取扱所、屋外貯蔵所などでは、原則として第一種・第二種・第三種のいずれかの消火設備を設置すればよいとされています。
ただし火災のとき煙が充満するおそれのある場所では話が変わり、屋内消火栓や屋外消火栓といった第一種の消火設備を選ぶことができません。
この場合に選べるのは、第二種の消火設備（スプリンクラー）か、移動式以外の第三種の消火設備に限られます。
可燃性の蒸気がこもりやすい部屋があるかどうかで、選べる設備の幅が変わる点に注意が必要です。

うちは煙がこもりやすい部屋があるので、消火栓は選べないかもしれません。

その場合はスプリンクラーか、移動式以外の第三種の消火設備に限られます。
該当するか確認しましょう。

導入までに何を確認すればよいのか

明日からは、自分の施設が第一種を選べる区分かどうかを確認しましょう。
点検の流れに沿って見ていきます。

危険物の規制に関する規則第三十二条の三第五号　スプリンクラー設備には、予備動力源を附置すること。第三十三条第２項第一号（抜粋）　（略）火災のとき煙が充満するおそれのある場所等に設けるものは、第二種の消火設備又は移動式以外の第三種の消火設備に限る。

明日からは、自分の施設が第一種を選べる区分かどうかを確認しましょう。
まず火災のとき煙が充満するおそれのある場所に当たるかどうかを、設置届や図面で確認します。
スプリンクラーを選ぶ場合は、ヘッドの水平距離1.7メートル以下・放射区域150平方メートル以上の配置になっているかを点検表と照らし合わせます。
水源の水量が設置個数に応じた2.4立方メートル以上を満たしているかもあわせて確認します。
判断に迷う場合は、所轄消防署や専門業者に相談するのが確実です。

うちの施設も、一度確認してみます。

点検記録とあわせて確認しておくと安心です。