東大阪市で非常コンセントの１回路10個は保護箱で数えるのか｜堺市と大阪市も比較

11階建て以上のビルやマンションでは、階段室やエレベーターの乗降ロビーに、消防隊が使う非常コンセントが設けられています。
国の消防法施行規則は「１つの回路につなぐ非常コンセントは10以下」と決めていますが、保護箱の中にプラグ受けが２個あるとき、それを１個と数えるのか２個と数えるのかは書いていません。
東大阪市消防局の「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」は、この数を保護箱の数とすることができるとしています。
この記事では、東大阪市の運用を国の条文から順にたどり、堺市と大阪市の基準とどこが違うかを比べます。

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非常コンセントの１回路10以下は国の基準で何が決まっているのか

まず、国の基準を整理します。
非常コンセント設備は、消防法施行令第29条の２で設置する建物と性能が決まっている、消火活動上必要な施設です。 同じ第２項第１号は、11階以上の階の各部分から１つの非常コンセントまでの水平距離を50メートル以下とし、階段室や非常用エレベーターの乗降ロビーなどに設けるとしています。
回路と保護箱の細かい決まりは、消防法施行規則第31条の２にあります。 国の基準で決まっているのは、非常コンセントを保護箱に入れること、回路を各階で２以上（１個だけの階は１回路）とし、１つの回路の非常コンセントを10以下とすることです。
ところが、条文には何を「非常コンセント１個」と数えるのかは書かれていません。
保護箱の中にプラグ受けを２個入れる場合、仮にプラグ受けで数えると、保護箱５つで10に達します。
回路の検査の基準は非常コンセント設備の回路の検査の記事で、設置が必要な建物は非常コンセント設備の設置義務の記事で解説しています。

東大阪市は保護箱の中にプラグ受けをいくつ求めているのか

東大阪市の運用基準は、「１ 非常コンセント」の⑵設置方法で、保護箱の中身を決めています。 東大阪市では、保護箱１つにプラグ受けを２個入れ、保護箱の中の配線用遮断器から並列につなぎます。
末尾の●は、運用基準の凡例で次の意味です。 プラグ受けを２個にすることは、国の法令の義務ではなく、東大阪市消防局の行政指導として示されています。
国の規則第31条の２第３号は、プラグ受けの規格（定格15アンペア125ボルトの接地形２極コンセント）を決めていますが、個数は決めていません。
保護箱の中の配線用遮断器については、「４ 電源及び回路」に項目があります。 東大阪市の保護箱は、20アンペア以上の配線用遮断器１つの先に、プラグ受け２個が並列につながる組み立てになっています。
保護箱の点検で見る項目は非常コンセント設備の点検の記事で解説しています。

東大阪市は１回路10個をどう数えてよいとしているのか

東大阪市の運用基準は、同じ「４ 電源及び回路」の⑻と⑼で、国の規則第31条の２第６号と第７号を受けています。 ⑼の「規則第３１の２」は原文のままで、規則第31条の２を指しています。
⑼により、プラグ受けが２個入った保護箱を１個と数え、１つの回路に保護箱を10個までつなげます。
⑻は、同じ階に保護箱が２個以上あれば、保護箱の数だけ専用回路を設けるとしています。
国の第６号は「二以上」と書いているだけですが、東大阪市は回路の数を保護箱の数に合わせると具体的に決めています。 ⑼に付いている図４は、11階から30階までの保護箱を縦に２列描き、それぞれを11〜20階と21〜30階の10個以下ずつに区切って、主配電盤の配線用遮断器から送る例です。
プラグ受けで数えると11〜20階の１列だけで20個になりますが、保護箱で数えれば10個で、第７号の10以下に収まります。
回路に流す電気の量については、「６ 幹線容量」が決めています。 国の令第29条の２第２項第２号の「単相交流100ボルトで15アンペア以上」を、幹線の電線の選び方まで落とし込んだ形です。
東大阪市の非常コンセントの運用を、国の条文から順に番号つきでまとめます。

1. 消防法施行令第29条の２第２項第２号が、非常コンセント設備は単相交流100ボルトで15アンペア以上を供給できるものとする
2. 消防法施行規則第31条の２第６号・第７号が、回路は各階で２以上、１つの回路の非常コンセントは10以下とする
3. 東大阪市の運用基準 １⑵イ・ウ（●）が、保護箱にプラグ受けを２個設け、保護箱内の配線用遮断器から並列につなぐとする
4. ４⑼が、第７号の10以下を保護箱の数で数えてよいとする（図４）
5. ４⑻が、同じ階に保護箱が２個以上なら保護箱の数だけ専用回路とする
6. ６（●）が、幹線は１回路につき各階15アンペア・100ボルト以上、電圧降下は２％以下（構内の変圧器からなら３％以下）とする

堺市と大阪市は保護箱とプラグ受けをどう数えているのか

堺市の審査基準は、第３章 第１節の「第２３ 非常コンセント設備」で、同じ論点を★の項目として書いています。 １つ目の（２）は「３ 非常コンセント」、２つ目の（２）は「２ 電源の供給容量」の項目です。
★は、堺市の審査基準の凡例で次の意味です。 堺市は「保護箱の数とすること」と言い切っていて、東大阪市の「することができる」より強い書き方です。
同じ階の保護箱の数に応じて専用回路を設ける点は、東大阪市の⑻と同じ考え方です。
堺市は、竣工時の検査で確かめる項目にも、保護箱の数を書き込んでいます。 堺市では、検査でも保護箱の数で10以下を確かめることになります。 大阪市の運用基準は、第５章 第４節「非常コンセント設備」の第１ 設置方法で、プラグ受けと回路をこう書いています。 はじめの(2)と(3)は「１ 非常コンセント」、あとの(3)と(7)は「３ 電源からの回路」の項目です。
大阪市も保護箱にプラグ受けを２個入れ、保護箱ごとに20アンペアの配線用遮断器を設けます。
ただ、この節には、１回路10以下を保護箱の数で数えるという書き方は見当たりませんでした。
代わりに、幹線を単相３線式にして各階で単相２線式に分けても、１つの回路は10以下とすることが書かれています。
さらに大阪市は、電源の容量の計算方法を示しています。 大阪市では、１つの幹線に非常コンセントが４個以上つながっても、３個分の4.5キロワット（1.5キロワット×３）で幹線ごとの容量を計算します。
この計算でも、「非常コンセント」をプラグ受けと保護箱のどちらで数えるかは書かれていないので、大阪市では設計の段階で所轄の消防署に確かめます。
大阪市の仮設建築物で非常コンセント設備を省略できる特例は大阪市の仮設建築物の記事で解説しています。

３市を並べると非常コンセントの運用は何が違うのか

３市の基準で確かめた範囲を並べます。 １回路10以下を保護箱の数で数えると書いているのは、３市のうち東大阪市と堺市でした。
東大阪市は「することができる」、堺市は「すること」で、堺市は検査実施要領でも保護箱の数で確かめます。
大阪市は、数え方の代わりに、単相３線式の扱いと1.5キロワットでの容量計算を書いています。
どの市でも、運用基準や審査基準には行政指導の項目が含まれるので、最終的な判断は所轄の消防署です。
非常コンセントを増やす改修や、幹線を引き直す工事の前に確かめます。
11階建て以上のビルで堺市が求める連結送水管の上乗せは堺市の双口の放水口の記事で解説しています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「非常コンセント設備の設置に係る運用基準」凡例／Ⅱ 細目 １ 非常コンセント ⑵／３ 表示／４ 電源及び回路 ⑷・⑸・⑻・⑼（図４）／６ 幹線容量　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第１章 総則 ４ 凡例／第３章 第１節 第２３ 非常コンセント設備 Ⅱ 細目 ２・３・６・７・９／第４章 消防用設備等検査実施要領 第２節 第２３ 非常コンセント設備 Ⅰ 外観検査 ３　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第５章 第４節 非常コンセント設備 第１ 設置方法 １・３・４・６　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 消防法施行令第29条の２
• 消防法施行規則第31条の２

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。３市の比較は、各市が公開している基準で確かめた範囲のものです。個々の建物で非常コンセントの回路をどう組むかは、所轄消防署にご確認ください。