東大阪市で免震ピットにも感知器はいるのか｜大阪市と堺市も比較

地震の揺れを建物に伝えにくくする免震構造の建物では、基礎と建物のあいだに免震ピットと呼ばれる低い空間があります。
ピットの中には積層ゴムなどの免震装置が並び、オイルダンパーや電気の配線が通っていることもあります。ふだん人が入らない場所なので、自動火災報知設備の感知器をどこまで付けるのかが気になるところです。
東大阪市消防局の運用基準は、この免震ピットの感知器について設置場所を絞り込む項目を置いています。
この記事では、東大阪市の「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目 ２ 感知器の(２)カを国の基準と分けて読み、大阪市・堺市の基準とも比べます。

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国の基準は免震ピットの感知器をどう定めているのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。自動火災報知設備の感知器をどこに付けるかは、消防法施行令第21条第２項第３号が大もとです。 細かい決まりは、消防法施行規則第23条第４項にあります。第１号は、感知器を設けなくてよい部分を挙げたうえで、点検その他の維持管理ができる場所に設けるとしています。 続くイからヘには、取付け面の高さが20m以上の場所、外部の気流が流通する上屋、天井と上階の床との間が0.5m未満の天井裏などが並びます。
ここまでの条文を機械的に検索しても、「免震ピット」や「免震」という言葉は１つも出てきません（e-Govで2026年10月16日に取得した消防法施行令第21条・消防法施行規則第23条・共同住宅の省令第３条で確認）。
つまり国の条文は、免震ピットの中の感知器をどこに付けるかまでは書いていないということです。その空白を埋めているのが、各市の運用基準です。

東大阪市の運用基準は免震ピットの感知器をどう書いているのか

東大阪市消防局の「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」は、Ⅱ 細目の「２ 感知器」で、国の条文に加える項目を並べています。 柱書は、国の施行令第21条第２項第３号と施行規則第23条の規定によるほかとしています。その(２)設置方法のカが、免震ピットの項目です。 この項目の末尾には●の印があります（PDFのページ画像で確認。テキストを抜き出すと印が落ちるので注意が必要です）。東大阪市の凡例では、●は次の意味です。 読み方を整理すると、次のとおりです。

• 対象は床面積に算入されない免震ピットです。ピットを倉庫などに使い、床面積に算入する場合までこの項目が広げているとは書かれていません
• 感知器の設置場所は、電気配線、オイル配管等が敷設される部分で足りるとしています
• 「足りる」という書き方なので、ピットの全体に感知区域ごとに感知器を並べる形を求めてはいないと読めます

なぜ配線とオイル配管の部分なのか、理由は運用基準に書かれていません。免震ピットはふだん人がいない空間で、燃えるおそれのあるものとして考えられるのが電気配線の被覆やオイルダンパーの油だから、と読むのが自然です。
免震用のオイルダンパーの油と危険物の扱いは、免震用オイルダンパーと消防法の許可の記事で解説しています。

大阪市ではマンションの配管ピットと免震ピットをどうつなげて読むのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」にも、東大阪市と同じ文言の項目があります。 大阪市の(10)には◆が付いています。大阪市の凡例では、◆は行政指導基準、無印は法令基準です。 大阪市の運用基準は、マンションなどの特定共同住宅等の節でも免震ピットに触れています。ここは、別の節を借りる読み方が重なるところです。 「共住省令」は、特定共同住宅等の設備を定めた総務省令（平成17年総務省令第40号）のことです。その第３条第３項第３号ニは、共同住宅用自動火災報知設備の感知器を設ける部分を挙げています。 大阪市の読み方の順は、次のとおりです。

1. 共住省令第３条第３項第３号ニで、居室・収納室、倉庫・機械室、直接外気に開放されていない共用部分に感知器を設ける
2. 大阪市の第６の柱書で、共住省令・告示第18号に加えて自動火災報知設備の基準の例による（ここで第４の感知器の項目が借りられる）
3. 第６の１本文で、配管ピット部分は、３号ニと告示第18号にかかわらず感知器と音声警報装置を設置しないことができる
4. 第６の１ただし書で、配管ピットが免震ピットを兼ね、電気配線やオイル配管等が敷設される付近には感知器と音声警報装置を設ける
5. 借りた先の第４ ２(10)◆は、免震ピットの感知器を電気配線・オイル配管等が敷設される部分で足りるとし、ただし書と同じ方向を向いている

第６の１には◆がなく、無印です。大阪市の凡例は、無印の法令基準に「消防庁予防課長通知等で示されている法令解釈基準を含む」としています。
住戸用自動火災報知設備と共同住宅用非常警報設備を定めた第７の１も、配管ピットは設置しないことができる、ただし免震ピットを兼ね配線・オイル配管等が敷設される付近には設けるという同じ組み立てです（こちらは非常警報設備の基準の例によります）。
共同住宅用自動火災報知設備の感知器の全体像は、共同住宅用自動火災報知設備の感知器の記事で解説しています。

堺市の基準には免震ピットの項目があるのか

堺市消防局の「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」は、公開されているPDFをテキストで検索しても、「免震」という言葉が見当たりません。自動火災報知設備の第12にも、免震ピットの感知器の項目はありません。
一方、特定共同住宅等の審査基準には、配管ピットに触れた用語の項目があります。 堺市は、配管ピット等を共用部分に含めるとしています。共住省令第３条第３項第３号ニ(ハ)は「直接外気に開放されていない共用部分」に感知器を設けるとしているので、堺市の配管ピットがこれに当たるかどうかが論点になります。
ただし堺市の特定共同住宅等の審査基準で「ピット」が出てくるのはこの１か所だけで、大阪市のような「配管ピットは設置しないことができる」という項目も、免震ピットを兼ねる場合の項目も見当たりません。
記載がないことは、堺市で免震ピットの感知器が要らない、あるいはピットの全体に要る、という意味ではありません。堺市の建物では、計画の段階で所轄の消防署に確認するのが確実です。

３市を比べると何が違うのか

３市の公開資料を並べると、次のとおりです。東大阪市の公開資料は消火器具・自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・連結送水管・非常コンセントの６基準で、特定共同住宅等の基準はありません。 免震ピットの感知器の置き場所は、東大阪市と大阪市が同じ文言です。違うのは印で、東大阪市は●、大阪市は◆と、どちらも行政指導の扱いです。
大阪市は共同住宅の配管ピットまで話をつなげていて、配管ピットは省けても免震ピットを兼ねる部分は残すという線を引いています。堺市はその線を公開資料に書いていません。
免震構造の建物で図面を確かめるときは、次の順が分かりやすいでしょう。

1. 免震ピットが床面積に算入されているかどうか（倉庫などに使っていないか）
2. ピットの中に電気配線やオイルダンパー・オイル配管がどこを通っているか
3. その部分に感知器が設けられているか、点検や維持管理ができる位置か
4. マンションなら、配管ピットが免震ピットを兼ねているか（大阪市の第６・第７の１）
5. 建物のある市の基準と、所轄の消防署の指導を確かめたか

東大阪市の自動火災報知設備の運用基準のほかの項目は、東大阪市の無人の建物の受信機の記事でも扱っています。天井裏の感知器と警戒区域の分け方は、大阪市の天井裏の警戒区域の記事で比べています。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」凡例／Ⅱ 細目 ２ 感知器（柱書・⑵ 設置方法 カ）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」凡例、第２章 第１節 自動火災報知設備 第４ 感知器（柱書・２(10)）、第８章 第７節 特定共同住宅等 第６ 共同住宅用自動火災報知設備（柱書・１）・第７ 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 １　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第３章 第２節 第１ 特定共同住宅等に係る審査基準 Ⅰ 用語の定義等 ４　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 消防法施行令 第21条第２項第３号（e-Gov法令検索）
• 消防法施行規則 第23条第４項第１号（e-Gov法令検索）
• 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第３条第３項第３号・第４号（e-Gov法令検索）

※本記事は公表されている法令および東大阪市・大阪市・堺市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。各資料は2026年10月時点の公開版で確認しています。個々の建物の免震ピットや配管ピットの感知器の計画は、所轄の消防署にご確認ください。