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2018.03

東大阪市で無人の建物の自動火災報知設備はどこへ知らせるのか｜受信機の置き方と３市比較

夜や休日に誰もいなくなる倉庫や事務所で自動火災報知設備が鳴ったとき、その音に気づく人はいるでしょうか。
国の消防法施行規則は、受信機を置く場所や、受信機が２台以上あるときの通話の設備は決めていますが、建物が無人になるときの知らせ先までは書いていません。
東大阪市消防局の「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」は、無人の建物に自動通報機等を設けるよう、行政指導として求めています。
この記事では、東大阪市の受信機の運用を国の条文から順にたどり、大阪市と堺市の基準とどこが違うかを比べます。

東大阪市で、夜は誰もいなくなる倉庫と事務所を管理しています。
自動火災報知設備が鳴っても、気づく人がいないのが心配です。

東大阪市の運用基準には、ちょうどその場合の項目があります。
無人の建物には、関係者へ自動で知らせる仕組みを求めています。

それは国の法令で決まっていることですか。

いいえ、市の行政指導の基準です。
国の条文から順にたどってみましょう。

この記事の結論

国の消防法施行規則第24条は、受信機を防災センター等に置くことや、受信機が２台以上なら同時に通話できる設備を設けることを決めていますが、無人の建物の知らせ先は書いていません
東大阪市の運用基準は、管理人等を常駐させない無人の建物に、自動火災報知設備の作動を関係者へ自動で知らせる自動通報機等を求めています（●＝行政指導）
同じ敷地に棟がいくつもあるときは、同時通話装置を設ければ各棟の受信機を１か所に集められます（●）
防災センター等があり、受信機のない棟に副受信機と同時通話装置を設ければ、受信機１台で敷地の棟を管理できます（無人の棟は副受信機の対象から除く）
保育所・幼稚園・学校の敷地は５つの条件で受信機１台にでき、大阪市は学校だけ、堺市は棟の受信機を集める形です。無人の建物の自動通報機等は、大阪市と堺市の基準には見当たりませんでした

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消防法施行規則第二十四条第二号トから東大阪市の運用基準のオとカとキを経て無人の建物の自動通報機等までをたどる流れを示す図解

国の基準は受信機の置き場所と台数をどう決めているのか

まず、国の基準を整理します。
自動火災報知設備の受信機の細かい決まりは、消防法施行規則第24条第２号にあります。

消防法施行規則第二十四条第二号ニ・ヘ・ト　ニ　受信機は、防災センター等に設けること。
ヘ　Ｐ型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型二級受信機、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型一級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、ＧＰ型二級受信機及びＧＰ型三級受信機は、一の防火対象物（令第二十一条第一項第十号、第十一号及び第十三号に係る階にあつては、当該階）につき三台以上設けないこと。
ト　一の防火対象物（令第二十一条第一項第十号、第十一号及び第十三号に係る階にあつては、当該階）に二以上の受信機が設けられているときは、これらの受信機のある場所相互間で同時に通話することができる設備を設けること。

国の基準で決まっているのは、受信機を防災センター等に置くこと、小さな受信機は１つの建物に２台までであること、受信機が２台以上あれば、その場所どうしで同時に通話できる設備を設けることです。
同じ条の第５号ヘは、受信機が２台以上あるときは、地区音響装置（ベル）をどの受信機からも鳴らせるようにするとしています。
ところが、この第24条の受信機の決まりには、建物が無人になる時間に誰へ知らせるかという項目はありません。
消防機関へ知らせる火災通報装置は別の設備で、消防機関への通報を受け持ちます。
受信機の種類と台数の上限は受信機の種別と台数の記事で、受信機が２台以上あるときの試験は相互作動試験の記事で解説しています。

国の基準には、無人のときの決まりはないのですね。

はい、受信機の規定には出てきません。
次は、東大阪市の運用基準を見ましょう。

東大阪市は無人の建物にどんな仕組みを求めているのか

東大阪市の運用基準は、受信機の「設置方法」の最後の項目で、無人の建物を取り上げています。

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目１受信機 ⑵ 設置方法ク　ク　無人の防火対象物にあっては、自動火災報知設備が作動した場合、自動的に関係者に通報できる自動通報機等を設けること。●

ここでいう「無人」の意味は、クの中には書かれていません。
ひとつ前のキの(ア)ｂが、「無人」を定義して「以下同じ」としているので、クもこの意味で読みます。

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目１受信機 ⑵ 設置方法キ（ア）ｂ　ｂ　受信機を設置しない棟（無人（管理人等を常駐させないことをいう。以下同じ。）の棟を除く。）には、副受信機及び同時通話装置を設けること。

東大阪市では、管理人などを常駐させない建物に、自動火災報知設備が作動したら関係者へ自動で知らせる自動通報機等を設けるよう求めています。
末尾の●は、運用基準の凡例で次の意味です。

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」凡例　１　無印：法令基準
２　●：行政指導基準であることを示す印
３　▲：法令基準に行政指導を加えた基準を示す印

クは、国の法令の義務ではなく、東大阪市消防局の行政指導として示されています。
運用基準は「自動通報機等」とだけ書いていて、どんな機器を使うか、誰に知らせるかの細かい決まりはありません。
警備会社へ知らせる方法などを考えるときは、設計の段階で所轄の消防署に確かめます。
警備会社への移報と防火管理の関係は遠隔移報システムの記事で、閉店後に無人になるビルの受信機は職員室のベルや無人の飲食店ビルの記事で解説しています。人はいても、受信機のある場所と夜に人がいる場所が違う建物については、副受信機の項目があります。

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目６副受信機●　⑵　受信機の設置場所と宿直室等が異なる場合は、宿直室等に副受信機及び音響装置を設けること。

誰もいない建物は自動で知らせる、宿直室があればそこにも表示を置く、ということですね。

はい、火災に気づける場所まで信号を届ける考え方です。
次は、棟がいくつもある敷地です。

敷地に棟がいくつもあるとき受信機は１か所に集められるのか

敷地に建つ大きさの違う三つの棟がオレンジ色の線で手前の守衛所につながっているイラスト

工場や学校のように、同じ敷地に棟がいくつもあると、受信機をどこに置くかが問題になります。
東大阪市の運用基準は、まず国の規則第24条第２号トの「同時に通話することができる設備」の中身を決めています。

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目１受信機 ⑵ 設置方法オ　オ　規則第２４条第２号トに規定する１の防火対象物に２台以上の受信機が設けられている場合は、次の措置を講じること。▲
(ア)　「同時に通話することができる設備」（以下「同時通話装置」という。）とは、次に掲げるものであること。ただし、同一室内に設けられている場合は、同時通話装置を設けないことができる。
ａ　インターホン
ｂ　非常電話
ｃ　発信機（Ｔ型）
ｄ　構内電話で非常用の割り込みができる機能を有するもの又はこれと同等のもの
(イ)　地区音響装置は、いずれの受信機からも鳴動させることができること。

同時通話装置は、インターホン・非常電話・Ｔ型発信機・非常用に割り込める構内電話の４種類です。
この定義を使って、カが棟ごとの受信機を１か所に集める方法を認めています。

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目１受信機 ⑵ 設置方法カ　カ　１棟の防火対象物は、原則として当該棟に設置する受信機で監視すること。ただし、同一敷地内に２以上の棟がある場合で、同時通話装置を設けた場合は、各棟の受信機を当該敷地内で火災対応を速やかに行うことができる棟に集中して設置することができる。●

カは、受信機の台数はそのままで、置く場所を１つの棟にまとめる方法です。
続くキは、さらに進めて、受信機１台で敷地の棟をまとめて管理する方法を２通り示しています。

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目１受信機 ⑵ 設置方法キ柱書・（ア）　キ　１棟の防火対象物は、原則として当該棟に設置する受信機で監視すること。ただし、次のいずれかに適合する場合は、１の受信機で当該敷地内の棟を管理することができる。●
(ア)　次のａ及びｂに適合すること。
ａ　防災センター、守衛室等の集中して管理ができる火災受信場所があり、当該受信所に受信機を設置することにより、火災発生時の初期消火、避難誘導、火災通報等の初動対応がより効果的に実施できること。
ｂ　受信機を設置しない棟（無人（管理人等を常駐させないことをいう。以下同じ。）の棟を除く。）には、副受信機及び同時通話装置を設けること。

(ア)は用途を限っていません。
守衛室などの火災受信場所に受信機を置き、人のいる棟には副受信機と同時通話装置を設ければ、受信機１台で敷地の棟を管理できます。
無人の棟は、副受信機と同時通話装置を設ける棟から外されています。
ただし、その無人の棟にクの自動通報機等が要るかどうかを、運用基準はキとクの関係としては書いていません。
この点は、所轄の消防署に確かめます。

守衛室に受信機を１台置いて、ほかの棟は副受信機でよいということですね。

はい、人のいる棟には副受信機と同時通話装置が条件です。
次は、保育所や学校の特別な決まりです。

保育所や幼稚園や学校の敷地は受信機１台で足りるのか

キの(イ)は、子どもが通う施設と学校の敷地に限って、副受信機を条件にしない方法を示しています。

東大阪市「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」Ⅱ 細目１受信機 ⑵ 設置方法キ（イ）　(イ)　次のａからｅに適合すること。
ａ　敷地の主たる用途が、令別表第１⑹項ハ⑶（保育所及び幼保連携型認定こども園に限る。）及びニ（幼稚園に限る。）並びに⑺項に掲げるものであること。
ｂ　防災センター、守衛室等の集中して管理ができる火災受信場所があり、当該受信所に受信機を設置することにより、火災発生時の初期消火、避難誘導、火災通報等の初動対応がより効果的に実施できること。
ｃ　鳴動区分は、全棟一斉鳴動方式であること。
ｄ　当該敷地内の全ての棟が、規則第２４条第５号ハ又は第５号の２ロに規定する規模でないこと。
ｅ　当該敷地内の全ての棟が、令第２４条第３項に規定する防火対象物（地階を除く階数が２以上のものに限る。）に該当しないこと。

ｄとｅは、国の条文を指しているだけなので、指している先を開きます。
ｄの規則第24条第５号ハは、地区音響装置を出火階などに限って鳴らす（区分鳴動）建物の規模を決めています。

消防法施行規則第二十四条第五号ハ　ハ　地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。

音声で警報する地区音響装置の第５号の２ロも、同じく地階を除く階数が５以上で延べ面積が3000平方メートルを超える建物です。
ｃで全棟一斉に鳴らす条件をつけているので、区分鳴動が必要な大きな棟がある敷地は外す、という組み立てになっています。
ｅの令第24条第３項は、非常ベルと放送設備を重ねて設ける建物を決めています。

消防法施行令第二十四条第三項柱書・第二号・第四号　３　非常ベル及び放送設備又は自動式サイレン及び放送設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。
二　別表第一に掲げる防火対象物（前号に掲げるものを除く。）で、地階を除く階数が十一以上のもの又は地階の階数が三以上のもの
四　前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項及び（九）項イに掲げる防火対象物で収容人員が三百人以上のもの又は同表（五）項ロ、（七）項及び（八）項に掲げる防火対象物で収容人員が八百人以上のもの

保育所や幼稚園の(６)項なら収容人員300人以上、学校の(７)項なら800人以上で、２階建て以上の棟があると、ｅの条件から外れます。
放送設備が必要になる規模は放送設備を重ねて設ける規模の記事で解説しています。
東大阪市の受信機の運用を、国の条文から順に番号つきでまとめます。

消防法施行規則第24条第２号トが、受信機が２台以上あれば同時に通話できる設備を設けるとする
東大阪市の運用基準 ⑵オ（▲）が、その設備を４種類の同時通話装置と決め、同じ部屋なら不要とする
⑵カ（●）が、同時通話装置を設ければ、各棟の受信機を１つの棟に集めて置けるとする
⑵キ(ア)（●）が、防災センター等と副受信機・同時通話装置（無人の棟を除く）を条件に、受信機１台で敷地の棟を管理できるとし、ここで「無人」を定義する
⑵キ(イ)（●）が、保育所・幼稚園・学校の敷地は、全棟一斉鳴動と、規則第24条第５号ハ等・令第24条第３項に当たらないことなど５つの条件で受信機１台にできるとする
⑵ク（●）が、キで定義した無人の建物に、関係者へ自動で知らせる自動通報機等を求める

学校でも、大きな校舎があると１台にはできないのですね。

はい、全棟一斉に鳴らせる規模かどうかが分かれ目です。
次は、近くの市と比べてみましょう。

大阪市や堺市の運用と東大阪市はどこが違うのか

大阪市の運用基準は、受信機の第３の８で、敷地に棟がいくつもある場合を２通りに分けています。

大阪市「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章第１節自動火災報知設備第３受信機８◆ (1)・(2)　８　１棟の防火対象物は、原則として当該棟に設置する受信機で監視するものであること。ただし、次のいずれかに該当するものについては、それぞれ当該各号に定めるところによる。◆
(1)　同一敷地内に２以上の棟がある場合で次に適合するよう措置されているときは、各棟の受信機を、当該敷地内で火災対応を速やかに行うことができる棟に集中して設置することができる（図２－１－２）。
ア　各棟には副受信機を設置すること（受信機を設置する棟を除く。）。ただし、無人の棟等で次に適合する場合は設置しないことができる。
(ア)　火災発生位置が、現場で容易に確認できる状況であること
(イ)　副受信機を設けない棟には、当該棟の見やすい位置に受信機の設置場所を掲示すること
イ　受信機と副受信機の間に、７の例により相互に通話できる設備を設置すること
ウ　受信機においては、当該受信機により警戒する棟が明確に表示されていること
(2)　同一敷地内に２以上の棟がある場合で次に適合するときは、当該敷地内で火災対応を速やかに行うことができる棟に設置する１の受信機で当該敷地内の棟を管理することができる。なお、鳴動方式は全棟一斉鳴動とすること
ア　管理権原が同一の令別表第１(7)項に掲げる防火対象物であること
イ　当該敷地内の全ての棟が規則第24条第５号ハ又は第５号の２ロに規定する規模でないこと

大阪市は、受信機を集めるときに各棟に副受信機を置くことを条件にし、無人の棟等は条件つきで省略できるとしています。
受信機１台で管理できるのは、管理権原が同じ学校((７)項)だけで、保育所や幼稚園は挙げていません。
東大阪市のｅ（令第24条第３項）に当たる条件も、大阪市の(2)にはありません。堺市の審査基準は、受信機を集める場合を、国の令第32条か堺市火災予防条例第72条の特例として書いています。

堺市「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目１受信機（３）設置場所等キ・ク★　キ　一の建築物は、当該建築物に設置される受信機で監視するものであること。ただし、同一敷地内に自動火災報知設備が設置される建築物が2 棟以上ある場合で、次のすべてに該当する場合は政令第32 条又は条例第72 条の規定を適用し、各棟を監視する各受信機を同一敷地内の一箇所の火災受信場所に集中して設けることができる。（第１２－５図参照）
（ア）　防災センター、守衛所等の集中的な管理ができる火災受信場所があること。
（イ）　受信機を設置しない建築物（無人となる建築物は除く。）には副受信機（表示盤）及び同時通話装置を設けること。
ク　防災センター等常時人がいる場所が複数ある場合には、主たる場所に受信機を設け、それ以外の場所には副受信機（表示盤）及び同時通話装置を設けること。また、夜間など時間帯によって常時人のいる場所が宿直室、スタッフステーション等に移動する場合は、当該場所に副受信機（表示盤）及び同時通話装置を設けること。★

堺市は、各棟の受信機を１か所に集める形で、受信機１台で敷地の棟をまとめる項目は見当たりませんでした。
国の令第32条は、消防長又は消防署長が認めるときに基準によらないことを認める条文なので、堺市では受信機を集めること自体が特例の扱いです。
また、３市とも、受信機のある場所と夜に人がいる場所が違えば、そこに副受信機を置くよう求めています（大阪市は第８副受信機◆の２、東大阪市は６副受信機●の⑵、堺市は上のク★）。３市で確かめた範囲を並べます。

項目	東大阪市	大阪市	堺市
各棟の受信機を１か所に集める	カ●：同時通話装置を設ける	８(1)◆：各棟に副受信機と通話設備（無人の棟等は掲示などで省略可）	キ：令第32条又は条例第72条を適用、防災センター等と副受信機・同時通話装置（無人の建築物は除く）
受信機１台で敷地の棟を管理	キ●：(ア)用途を問わない／(イ)保育所・幼稚園・学校は５条件	８(2)◆：管理権原が同一の学校((７)項)だけ	該当する項目は見当たらない
無人の建物の自動通報機等	ク●：設ける	見当たらない	見当たらない
宿直室等への副受信機	６副受信機●⑵	第８副受信機◆２	ク★（同時通話装置も）

無人の建物に自動通報機等を求める項目は、３市のうち東大阪市だけにありました。
どの市でも、運用基準や審査基準は行政指導や特例の扱いを含むので、最終的な判断は所轄の消防署です。
受信機の置き方を決める前、建物が無人になる運用に変える前に確かめます。
東大阪市の自動火災報知設備の特例は高架下の駐車場の記事でも解説しています。

無人の建物の自動通報機等は、東大阪市ならではの項目なのですね。

はい、３市のうち東大阪市だけでした。
建物のある市の基準を確かめましょう。

よくある質問

Q東大阪市の無人の倉庫で、警備会社へ知らせる仕組みは自動通報機等に当たりますか？

A運用基準は「自動的に関係者に通報できる自動通報機等」とだけ書いていて、機器の種類や知らせる相手の細かい決まりはありません。使う方法が当たるかどうかは、所轄の消防署に確かめてください。

Q火災通報装置があれば、自動通報機等はいりませんか？

A火災通報装置は消防機関へ知らせる設備で、クの自動通報機等は関係者へ知らせるものです。役割が違い、兼ねられるかどうかは運用基準に書かれていないので、所轄の消防署に確かめてください。

Q受信機２台を同じ部屋に置くときも、同時通話装置は要りますか？

A東大阪市の運用基準⑵オ(ア)のただし書きで、同一室内に設けられている場合は同時通話装置を設けないことができるとされています。大阪市と堺市の基準にも同じただし書きがあります。

Q東大阪市の中学校で、５階建て・延べ4000平方メートルの校舎がある敷地は受信機１台にできますか？

Aキ(イ)のｄで、全ての棟が規則第24条第５号ハ等の規模（５階以上かつ3000平方メートル超）でないことが条件なので、(イ)には当たりません。(ア)やカで設計できるかを、所轄の消防署に相談してください。

まとめ

✔国の規則第24条は、受信機を防災センター等に置くことと、２台以上なら同時に通話できる設備を決めています

✔国の受信機の規定には、建物が無人になるときの知らせ先は出てきません

✔東大阪市の運用基準⑵クは、無人の建物に関係者へ自動で知らせる自動通報機等を求めています（●）

✔「無人」は、⑵キ(ア)ｂが定める「管理人等を常駐させない」という意味で読みます

✔同時通話装置を設ければ受信機を１か所に集められ、防災センター等と副受信機があれば受信機１台で管理できます

✔保育所・幼稚園・学校の敷地は、全棟一斉鳴動など５つの条件で受信機１台にできます

✔大阪市は学校だけ、堺市は特例として受信機を集める形で、無人の建物の自動通報機等は東大阪市だけにありました

参考・出典

東大阪市消防局「自動火災報知設備の設置に係る運用基準」凡例／Ⅱ 細目１受信機 ⑵ 設置方法オ・カ・キ・ク／６副受信機　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第２章第１節自動火災報知設備第３受信機７・８／第８副受信機　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
堺市消防局「堺市消防同意・消防用設備等審査基準」（第二十二版）第12 自動火災報知設備 Ⅱ 細目１受信機（３）設置場所等カ・キ・ク　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
消防法施行令第24条第３項、第32条
消防法施行規則第24条第２号・第５号・第５号の２

※本記事は公表されている法令および各市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準や審査基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。３市の比較は、各市が公開している基準で確かめた範囲のものです。個々の建物で受信機をどこに置くか、自動通報機等が要るかどうかは、所轄消防署にご確認ください。