非常警報設備は建物のどこまでを１つと数えるか｜仮設建築物と渡り廊下でつながる棟の扱い

非常警報設備が要るかどうかは収容人員が50人以上かどうかで決まります。
ところが現場には、仮設の建物や、渡り廊下でつながった校舎や、住まいと一続きになった寺院があります。
このとき数えるのは建物の全部でしょうか、それとも部分ごとでしょうか。
質疑応答が示したのはどこまでを１つの防火対象物とみるかで答えが変わるという考え方です。

▼

仮設の建物にも非常警報設備は要るか

イベントの仮設テントや、工事現場に建てるプレハブ。
数か月で壊す建物にも設備が要るのか、という問いです。 仮設でも義務は同じです。
建物が仮のものであることを理由に、非常警報設備が要らなくなるわけではありません。判断の入口は収容人員が50人以上かどうかで、そこは常設の建物と変わりません。
そのうえで逃げ道が示されています。短期間使用する仮設建築物は携帯用拡声機等の設置をもって令第32条を適用できる場合も考えられるとされました。
ただし「考えられる」という書き方です。理由までは書かれていませんが、実状に照らして判断する余地を残した表現と読めます。設置する側が自分で決めてよいという意味ではありません。
自分の現場でやることは１つです。仮設を建てる計画があるなら、収容人員の見込みと使用期間を書き出して、着工の前に所轄消防署へ相談してください。

壁で仕切られた建物は収容人員をどう数えるか

横に５つ並んだ区画があり、それぞれに20人ずついる建物。
足して100人とみるか、20人が５つとみるかで結論が変わります。 数えるのは区画ごとです。
令第８条は、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分を別の防火対象物とみなす規定です。この規定が働くと、設置義務の判定もその部分ごとになります。
設問では各部分がいずれも20人で、50人に満たないので設置する必要はないと結論づけられました。５つを足せば100人ですが、その足し算をしないという答えです。
逆にいえば開口部があれば、この分け方は使えません。扉や窓で行き来できる区画は別の防火対象物とはみなされないのが原則です。
自分の建物では、まず図面で区画の位置と開口部の有無を確かめてください。ここが決まらないと収容人員の数え方も決まりません。

渡り廊下でつながった学校はどの棟に設けるか

一般教室の棟が並び、渡り廊下の先に講堂がある学校。
放送設備はどの棟に入れるのか、という問いです。 設けるのは講堂だけで足ります。
前提になっているのは「それぞれの棟が別の防火対象物とみなされる場合」という条件です。渡り廊下でつながっていても棟ごとに分かれるなら、放送設備の判定も棟ごとになります。
図で講堂だけが対象になっています。収容人員は講堂が1,100人で、一般教室の棟は200人と300人と600人です。理由までは書かれていませんが、棟ごとに規模を見た結果と読めます。
見落としたくないのは後半です。回答は一般教室についても設置することが望ましいと続けています。望ましいは義務ではありませんが、実務では指導の根拠になります。
自分の建物では、渡り廊下の接続部が別棟の扱いになっているかを、図面と過去の届出で確かめてください。棟の分け方が変われば設備の要否も変わります。

寺院の本堂と庫裡と住宅はまとめて数えるか

本堂と庫裡と住まいが一続きになっている寺院。
どこまでを数えるかで、設備の要否が変わります。 住まいの部分は外して数えてよいとされました。
問いは３つに分かれています。まず小規模な防火対象物の意味です。質問者は収容人員50人以下かと尋ねましたが、回答は人数ではなく延べ面積およそ350平方メートル以下という面積で線を引きました。ここだけ質問と違う物差しが返っています。
次が本題です。本堂と庫裡と住宅が壁等で仕切られているだけの同一棟なら、住宅部分を除外して本堂と庫裡の面積で収容人員を算定してよい。そして廊下で接続していて別棟とした場合は、本堂と庫裡を別々に数えてよい。どちらもお見込みのとおりという答えです。
同じ屋根の下でも、住まいとして使う部分と参拝や集会に使う部分は切り離して見るという整理になっています。
自分の建物では、住まいの部分の面積と、本堂と庫裡の面積を分けて出しておいてください。この数字がないと判定が始まりません。

工場が何棟もあるとき既設のサイレンは使えるか

敷地に工場が何棟も建ち、以前から一斉に鳴るサイレンがある。
これを基準に合う設備として使えるか、という問いです。 既設のサイレンをそのまま使えるとされました。
規則が求める音響装置の間隔は水平距離25メートル以下です。この工場はその間隔をこえていました。
それでも認められたのは、音が届いていたからです。サイレンの音響が110ホン以上あり、工場内の騒音100ホン程度を上まわり、どの部分でも有効に聞きとれる。この事実が示されたうえで令第32条の特例基準が適用されました。
距離の数字は目的のための手段だということです。知らせるという目的が果たせていることを示せれば緩められるという筋道になっています。ただしこれは既設の設備を基準適合に改修する場面の判断で、新しく作る設備で最初から間隔を広げてよいという話ではありません。
自分の工場では、稼働中の騒音と警報音を実際に測っておいてください。数字がないと相談も始まりません。

よくある質問

参考・出典

• 非常警報器具または非常警報設備を設置する場合（昭和39年８月31日 自消丙予発第93号 予防課長から東京消防庁予防部長あて回答）
• 非常警報設備について（昭和44年11月20日 消防予第265号 予防課長から都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防法施行令第24条に規定する非常警報器具または非常警報設備の設置について（昭和45年10月７日 消防予第204号 予防課長から長野県あて回答）
• 消防法施行令第８条
• 消防法施行令第24条
• 消防法施行令第32条
• 消防法施行規則第25条の２
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は昭和39年から昭和45年当時のもので、通知番号や機関の名称等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。