BLOG

2019.12

高さ31メートルを超える建物でも非常用エレベーターの設置が不要になるのはどんな場合か｜建築基準法施行令第129条の13の2が定める４つの除外要件を解説

高さ31メートルを超える建物には、消防隊が上層階へ速やかに到達できるよう非常用エレベーターの設置が義務づけられています。
しかし建物の使い方や構造によっては、この設置義務そのものが除外される場合があります。
その具体的な条件を定めているのが、建築基準法施行令第129条の13の２です。
この記事では、非常用エレベーターの設置が不要になる４つの要件と見落としやすい点を条文に沿って解説します。

うちのビルは高さが32メートルありますが、非常用エレベーターは付いていません。
これは違法な状態なんでしょうか。

建物の用途や構造によっては、設置しなくてよい例外に当てはまっている可能性があります。
建築基準法施行令第129条の13の２という規定です。

知りませんでした。
どんな建物ならその例外に当てはまるんでしょうか。

条文は４つの要件を定めています。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

高さ31メートルを超える建物は非常用エレベーターの設置が原則義務ですが（建築基準法第34条第２項）、施行令第129条の13の２が定める４つの要件のいずれかに該当すれば設置は不要になります。
対象になるのは、あくまで高さ31メートルを超える部分の用途・規模・構造です。
一号（機械室等の用途）・二号（床面積の合計500平方メートル以下）は用途や規模、三号（耐火区画）・四号（不燃材料の倉庫等）は構造に着目した要件です。
三号・四号は複数の条件をすべて満たす必要があり、一つだけでは除外の対象になりません。
増築や用途変更を計画するときは、31メートルを超える部分の用途・面積・構造を早めに確認することが大切です。

▼

高さ31メートルを超える建物になぜ非常用エレベーターの設置が義務なのか

高さ31メートルを超える建物では、火災が起きたとき消防隊が上層階へ速やかに到達できるかどうかが被害を大きく左右します。
この課題に対応するため、建築基準法は非常用エレベーターの設置を義務づけています。

建築基準法第三十四条第二項　高さ三十一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、非常用の昇降機を設けなければならない。

非常用エレベーターは、消防隊が消火・救助活動のために使う専用の設備です。
条文にある「政令で定めるものを除く」という部分が、この義務の例外を指しています。
高さが31メートルを超えていても、建物の使い方や構造によっては設置しなくてよい場合があります。
その具体的な条件を定めているのが、建築基準法施行令第129条の13の２です。
どんな建物がこの例外に当たるのか、条文に沿って見ていきましょう。

消防隊のための設備だったんですね。
例外はどんな建物に当てはまるんでしょうか。

まずは条文全体の枠組みを確認しましょう。
次に詳しく見ていきます。

施行令第129条の13の２はどんな建物を除外しているのか

第129条の13の２は、設置義務の例外に当たる建築物を四つの号に分けて定めています。
まず条文全体の枠組みを確認します。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の二　法第三十四条第二項の規定により政令で定める建築物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

四号のうちどれか一つにでも該当すれば、非常用エレベーターの設置は不要になります。
四号はそれぞれ独立した要件で、複数を同時に満たす必要はありません。
一号と二号は高さ31メートルを超える部分の用途や規模で判断し、三号と四号は構造や耐火性能で判断します。
どの号に当たるかは、31メートルを超える部分だけを見て判定する点に注意が必要です。

四号もあるんですね。
うちのビルがどれに当てはまるか、どうやって調べればいいんでしょうか。

まずは31メートルを超える部分の用途と床面積を確認するのが早道です。
順番に一号・二号から見ていきましょう。

床面積や用途によって除外されるのはどんな建物か

一号と二号は、高さ31メートルを超える部分の用途や床面積の小ささに着目した要件です。
条文を確認します。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の二第一号　高さ三十一メートルを超える部分を階段室、昇降機その他の建築設備の機械室、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する用途に供する建築物　第二号　高さ三十一メートルを超える部分の各階の床面積の合計が五百平方メートル以下の建築物

31メートルを超える部分が人の使わない設備スペースだけなら、設置は不要です。
一号は階段室や機械室、装飾塔のように、人が日常的に滞在しない用途に限られます。
二号は用途を問わず、31メートルを超える部分の各階の床面積の合計が500平方メートル以下であれば対象になります。
どちらも「31メートルを超える部分」だけを見て判定し、それより低い階の用途や面積は関係しません。

うちのビルは31メートルを超える部分に機械室があるだけで、人が使う部屋はありません。
それなら一号に当てはまりそうです。

その用途だけであれば一号に該当する可能性が高いです。
次は構造で除外される場合を見ていきましょう。

耐火区画や不燃倉庫による除外で見落としやすいのはどこか

三号と四号は建物の構造や用途に着目した要件ですが、要件が複数重なっているため見落としやすい点があります。
条文を確認します。

建築基準法施行令第百二十九条の十三の二第三号　高さ三十一メートルを超える部分の階数が四以下の特定主要構造部を耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計百平方メートル以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で…区画されているもの　第四号　高さ三十一メートルを超える部分を機械製作工場、不燃性の物品を保管する倉庫その他これらに類する用途に供する建築物で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない構造のもの

三号と四号は、一つの条件だけを満たしても除外の対象になりません。
三号は「31メートルを超える部分の階数が４以下」「特定主要構造部が耐火構造」「床面積100平方メートル以内ごとに区画」の三つをすべて満たす必要があります。
四号も同様に、機械製作工場や不燃性倉庫といった用途と、主要構造部が不燃材料であることの両方が必要です。
倉庫として使っているだけで四号に当たると誤解しやすいので注意してください。

うちは31メートルを超える部分を倉庫にしていますが、中身は不燃物ではありません。
それでも四号に当てはまりますか。

四号は主要構造部が不燃材料であることも条件なので、それだけでは当てはまりません。
設計図書で確認する必要があります。