防火管理者や経営者が消防設備の設置を先延ばしにすると、行政指導だけでなく刑事責任が問われることがあります。
昭和43年に近畿地方の温泉旅館で起きた火災では宿泊客ら30名が死亡し、経営者が業務上過失致死傷罪に問われました。
判決は既設部分への設置義務違反を認めた一方で、死者のうち２名については因果関係を認めませんでした。
この判例が示しているのは同じ過失があっても被害者ごとに責任の範囲が分かれるという事実です。
設備を設置しなかっただけで刑事責任まで問われるんですか。
業務上過失致死傷罪の成立が認められた判例があります。
死者は30名にのぼったそうですが、全員について責任が認められたんですか。
いいえ、２名だけは因果関係が認められませんでした。この記事で見ていきます。
この判例の要点
- 昭和43年の火災で旅館経営者に業務上過失致死傷罪の成立が認められました
- 決め手は既設建物部分への自動火災報知設備の設置義務を怠ったことです
- 消防当局の指導・勧告・警告に２年半にわたり従わなかったことが刑法上の注意義務違反とされました
- 死者30名のうち２名については因果関係が認められませんでした
- 判決は設置費用を惜しんだ結果であることを量刑の理由としています
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どんな火災だったのか
判決が認定した事実だけを並べます。
- 昭和43年11月２日午前３時前頃、近畿地方の温泉旅館で発生した
- 旅館は７棟からなり、宿泊客の収容能力は個人客約450名・団体客約650名の合計約1,100名、従業員は約140名という大規模な施設だった
- 増築部分（延床面積の合計が1,000平方メートル超）には自動火災報知設備が設置されていたが、既設建物部分には未設置だった
- 火災当夜は宿泊客269名・従業員41名の計310名が宿泊していた
- 出火原因は不明のまま、既設建物部分から出火し、建物のほとんどが焼失した
- 死者は30名（従業員１名を含む）にのぼった
同旅館は、多数の宿泊客及び従業員が宿泊する旅館であるうえに、５階、６階建の建物がある反面、木造建物も多く、それらが複雑に連結されて、全１棟化し、一旦出火すれば容易に延焼し避難脱出が困難となる建物構造であった。
判決はまず、旅館の構造そのものが火災を大きくした要因であると認定しました。
耐火造の建物と木造の建物が渡り廊下で結ばれ、全体が１棟として扱われる構造では、一部からの出火が全館に広がりやすくなります。
増築部分には自動火災報知設備がありましたが、既設部分には設置されていませんでした。
この差が、後の争点である設置義務の範囲に直結します。
自分の建物が増築や渡り廊下でどうつながっているかを、まず図面で確認してください。
増築した部分だけ設備があればいいと思っていました。
既存部分にも遡って義務が生じることがあります。
経営者のどこが問われたのか
まずは起訴事実として認定された内容を見ます。
被告人は、（旅館名略）の代表取締役社長として同旅館の経営管理を統括するとともに、消防法上の防火管理者として、消防用設備等の点検、整備、避難又は防火上必要な構造及び設備の設置、維持、管理等を行なう業務に従事していた者であるが、増築工事により旅館増築部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるに至り、その使用を開始した昭和41年１月１日、既設建物部分に自動火災報知設備を設置する消防法令上の義務が生じた。（略）被告人としては、消防法令上の設置基準に従い速やかに同設備を既設建物部分に設置しその維持管理を適切ならしめ、事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があったにもかかわらず、履次にわたる消防署係員の設置方の指導、警告にもあえて従わず、既設建物部分にその設置を怠った過失により、火災発生の際、宿泊客ら28名（うち従業員１名）に火災発生を早期に知らせることができず、避難、脱出を不可能にして焼死させた。
起訴事実は、増築で全体の延床面積が増えた時点で既設部分にも設置義務が生じたのに、それを怠ったという構成です。
被告人側は、出火原因が不明であることや、鑑定の手法に疑問があることなどを主張して過失と結果の因果関係を争いました。
つまり争点は「義務があったか」だけでなく「その義務違反が実際にどの被害者の死亡につながったか」にも及んでいます。
この後の２つの見出しで、認められた部分と認められなかった部分を分けて見ていきます。
増築すると既存の建物にも義務が生まれるんですか。
延床面積が一定を超えると既設部分にも及びます。
裁判所が義務違反と認めたのはどこか
判決が示した評価を見ます。
既設建物部分に自動火災報知設備を設置することは、被告人にとつて、単に消防法令上の義務であると言うに留まらず、刑法上の注意義務であると言わなければならない。
判決は、消防当局が約２年６か月にわたって指導・勧告を重ね、最終的に警告書まで発したのに設置しなかった経過を重視しました。
被告人は増築部分の新築計画を優先し、既設部分への設置を先延ばしにしていましたが、先延ばしそのものが過失の重さの根拠とされています。
結果として、既設建物部分（増築前からの棟）の宿泊客ら28名の焼死との間に因果関係が認められ、業務上過失致死傷罪の成立が認められました。
量刑は禁錮２年、執行猶予２年です。
消防署からの指導文書が届いたら、その日付と対応期限を必ず記録してください。
２年半も先延ばしにしていたんですね。
先延ばしそのものが過失の重さになりました。
２名の死亡についてはなぜ認められなかったのか
別棟の宿泊客２名については、因果関係が認められませんでした。
出火室の感知器が作動したとみられる時点から、（別棟）５階に濃煙が到達した時点までの間に、同所の宿泊客が全員安全な経路をたどって無事に避難できたことを認めるに足りる証拠は不十分であると言わざるを得ず、従つて被告人の本件過失と（別棟）５階の宿泊客２名の各焼死との間に因果関係を認めることはできない。従つて、被告人の右両名に対する各業務上過失致死の点は犯罪の証明がないことになる（もつとも他の28名に対する判示業務上過失致死罪とは観念的競合の関係にあると認められるので、主文において特に無罪の言渡しはしない。）。
出火した建物から離れた別棟では、感知器が作動してから煙が到達するまでの時間や、宿泊客が避難できた経路の状況が他の棟と異なります。
検察官は死者30名全員との間に因果関係があると主張しましたが、裁判所はこの別棟の２名については避難できた可能性を否定できるだけの証拠がないとして認めませんでした。
無罪の言渡しはされていませんが（他の28名の罪と一体として処理されたため）、この２名については業務上過失致死罪の証明がないと明言されています。
つまり「設備がなかった」という一つの過失があっても、建物ごとに実際の避難時間の余裕を個別に見る必要があるという線引きです。
複数棟の建物を管理している場合は、棟ごとに避難にかかる時間を把握しておいてください。
同じ火災なのに棟によって結論が違うんですね。
棟ごとに避難できた可能性を個別に見ています。
明日からなにをすればよいのか
放置した期間そのものが刑事責任の重さに直結するという点です。
本件火災は、死亡者28名（被告人に罪責を問うことができないとされた前記２名を含めると30名）、負傷者多数を出し、結果が極めて重大であつたただけでなく（略）右結果が、消防当局の履次にわたる指導、警告があつたにもかかわらず、利潤追求を第一とする余り、自動火災報知設備を設置する費用を出し惜しんだために惹起されたものであること等を考慮すれば、被告人の旅館経営者としての職責に照らし、その犯情は決して軽くない。
判決は、経営上の理由で設置を先延ばしにしたことを重く見て、被告人の職責に照らし犯情は軽くないと述べています。
一方で、出火原因が不明であることや、当時の消防法令自体が未整備だったこと、消防当局の指導にも的確性を欠いた面があったことなどが酌量事情として考慮され、禁錮２年・執行猶予２年という結果になりました。
やることは２つです。消防署からの指導・勧告・警告を受けたら、対応の期限を決めて先延ばしにしないこと。そして増改築の際は、既設部分にも設置義務が及ぶ基準（延床面積の合計など）を必ず確認することです。
先延ばしにした記録そのものが、後から過失の重さを裏付ける証拠になります。
今日のうちに、消防署から届いている指導文書や警告書が手元に残っているかを確認してください。
先延ばしにした記録が不利になるとは思っていませんでした。
期限を決めて対応してください。
よくある質問
Q防火管理者ではなく経営者が刑事責任を問われることはあるのですか？
Aこの判決では、代表取締役社長であり自ら防火管理者を兼ねていた被告人が業務上過失致死傷罪に問われ、禁錮２年・執行猶予２年とされました。経営者と防火管理者を兼務していても、両方の立場から責任を問われます。
Q増築すると既存の建物にも新しい設備の設置義務が生じるのですか？
Aこの判決では、増築部分の延床面積の合計が1,000平方メートルを超えたことにより、既設建物部分にも自動火災報知設備の設置義務が生じたと判断されました。基準は当時のものです。
Q死者全員について経営者の責任が認められたのですか？
Aいいえ。死者30名のうち２名については因果関係が認められず、業務上過失致死罪の証明がないとされました。同じ過失でも被害者ごとに立証が必要です。
Q消防署の指導を先延ばしにするとどうなりますか？
Aこの判決は、約２年半にわたり指導・勧告・警告に従わなかった経過を重視し、設置義務違反は刑法上の注意義務違反であるとしました。先延ばしは過失の重さの根拠になります。
まとめ
✔昭和43年の火災で旅館経営者に業務上過失致死傷罪の成立が認められました
✔増築で延床面積が基準を超えたことにより既設建物部分にも設置義務が生じました
✔消防当局の指導・警告に約２年半従わなかったことが刑法上の注意義務違反とされました
✔死者30名のうち２名については因果関係が認められませんでした
✔別棟の宿泊客については避難できた可能性を否定できず証明がないとされました
✔量刑は禁錮２年・執行猶予２年で、費用を惜しんだ経緯が重視されました
✔消防署の指導・勧告・警告を受けたら期限を決めて先延ばしにしないことが実務の要点です
まず消防署からの指導文書を確認します。
期限を決めて対応します。
設備を増やす前に
今ある設備を機能する状態に保ってください。
㈱防災屋でもご相談を承っています。
参考・出典
- 死亡者30名（うち被告人に罪責を問うことができないとされた２名を除く28名について）を出した旅館火災における自動火災報知設備の未設置につき、業務上過失致死傷罪の成立が認められた事例（昭和53年12月25日 神戸地方裁判所判決・確定）
- 消防法第17条第１項（当時）
- 消防法施行令（昭和35年改正）自動火災報知設備の設置基準に関する規定（当時）
- 刑法第211条前段（当時）
- 「消防実務六法 質疑応答編」（消防実務研究会編・東京法令出版）所収の判例を参考に、独自に解説を作成
※判決文の引用中の人名は、いずれも「宿泊客」「経営者」などの役割を示す表記に置き換えています。本記事は確定した判決の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。
