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2021.01

飲食店はなぜLPガス爆発事故を機に消防の注意喚起を受けたのか｜300キログラム基準の届出対象を解説

飲食店の厨房ではLPガスのコンロや設備が毎日使われています。
令和２年に福島県郡山市で起きた爆発事故は、配管の腐食からガスが漏れたことが疑われました。
この事故を受けて消防庁は、一定量のLPガスを扱う飲食店へ防火対策の注意喚起を行うよう各消防本部に求めました。
この記事では対象になる基準と点検すべき内容を解説します。

うちの店もLPガスを使っていますが、何か対応が必要でしょうか。

貯蔵量によっては消防への届出と点検の徹底が必要です。
まず事故の概要から確認しましょう。

事故のニュースは見ましたが自分の店に関係あるとは思いませんでした。

300キログラム以上を扱う店舗なら対象です。
基準を順番に見ていきます。

この記事の結論

令和２年に福島県郡山市の飲食店で発生した爆発事故を受け、消防庁が注意喚起を求めました。（消防予第235号）
対象は消防法施行令別表第一（３）項ロの飲食店のうち、LPガスを300キログラム以上貯蔵・取扱いする店舗です。（消防法第９条の３）
ガス機器の定期点検と異常時の使用中止が求められています。
防火管理者の選任状況や消防用設備等の点検状況も同時に確認されます。
休業や再開のときはLPガス販売事業者への連絡が必要です。

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飲食店の爆発事故はなぜ消防庁の注意喚起を招いたのか

飲食店の厨房は火を使う設備が集中する場所です。
そこでガス配管に不具合があると被害が大きくなります。

「福島県郡山市で発生した爆発事故を踏まえた飲食店の防火対策に係る注意喚起等について」（令和２年８月７日消防予第235号）　令和２年７月30日に福島県郡山市で発生した飲食店の爆発事故では、死者１名、負傷者19名（重症者２名、軽症17名）の被害が発生しています。現時点で出火原因等は特定されていませんが、屋内のガス配管の腐食箇所から液化石油ガスが漏洩し、何らかの火源により引火、爆発した可能性が考えられます。

配管の腐食が事故の引き金になった疑いがあります。
爆発が起きたのは調理場ではなく、屋内のガス配管そのものでした。
死者１名、負傷者19名という被害の大きさが、全国の消防本部に注意喚起を出す動機になりました。
消防庁はこの事故のあと、同じような被害を繰り返さないため、対象となる飲食店へ点検の徹底を指導するよう各消防本部に求めました。
まずはどの店舗が対象になるのかを見ていきます。

うちも古い店舗なので配管が心配です。

古い配管ほどリスクが高くなります。
次は対象になる範囲を確認します。

どの飲食店が注意喚起の対象になるのか

対象になるかどうかは、建物の用途と貯蔵量で決まります。
条文を確認するのが確実です。

同通知　１　対象とする防火対象物　消防法施行令別表第１（３）項ロである防火対象物のうち、消防法第９条の３に基づく届出等により、液化石油ガスを300キログラム以上貯蔵し、又は取り扱うと把握しているもの。※同表（16）項イに掲げる防火対象物のうち、上記に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものであって、消防本部の判断により、同様の火災危険性から注意喚起等が必要と考えられるものがある場合には、対象とされたい。

消防法（昭和23年法律第186号）第９条の３　圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。
危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第１条の10第１項第３号　液化石油ガス　300キログラム

基準になるのは貯蔵量300キログラムです。
対象は消防法施行令別表第一（３）項ロにあたる飲食店のうち、この量を扱うと届け出ている店舗です。
ビルの一部に飲食店が入る（16）項イの複合用途の建物でも、消防本部が必要と判断すれば対象に含まれます。
貯蔵量は店舗ごとの仕様書や契約内容で決まるため、LPガス販売事業者に確認するのが早道です。
対象に当たるかどうかは所轄消防署でも確認できます。

うちはテナントですが対象になりますか。

貯蔵量が基準を超えていればテナントでも対象です。
次は具体的に何を求められるかを見ます。

通知は何を求めているのか

求められているのは大きな工事ではありません。
日常の点検と、異常時の対応を整えることです。

同通知　２　留意事項　（１）ガス機器の適切な維持管理について　ア　ガス機器の定期的な清掃やメンテナンスを行うこと。イ　ガス機器に異常を感じた場合やガス配管等に破損や著しい腐食等がある場合は直ちに使用を中止するとともに、緊急連絡先やメーカーに連絡し、修理等を依頼すること。ウ　休業等でガスを長期間使用しない場合や事業を再開する場合は、液化石油ガス販売事業者に連絡をすること。（２）消防法令違反等の遵守について　防火管理者の選任状況や消防用設備等の設置状況、消防用設備等の点検状況等について消防法令違反がある場合は、速やかに是正すること。

点検と異常時対応の二本立てです。
ガス機器は定期的な清掃とメンテナンスを行い、異変を感じたら直ちに使用を中止します。
配管に破損や腐食が見つかったときも同様で、自己判断で使い続けないことが前提です。
これとは別に、防火管理者の選任や消防用設備等の点検状況に違反があれば、この機会にあわせて是正するよう求められています。
点検記録を残しておくと、違反の有無をすぐに答えられます。

清掃だけでもいいということですか。

清掃に加えて緊急連絡先の把握まで含みます。
次は見落としやすい点を確認します。

実務で見落としやすいのはどこか

見落としが起きやすいのは、休業中の店舗と複合用途の建物です。
通知の書きぶりを丁寧に読む必要があります。

同通知　２（１）ウ　休業等でガスを長期間使用しない場合や事業を再開する場合は、液化石油ガス販売事業者に連絡をすること。　なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。

休業中こそ配管のリスクが見えにくくなります。
長期間ガスを使わない店舗ほど、再開時の点検が抜けやすくなります。
休業や再開のタイミングでは、LPガス販売事業者への連絡を業務の手順に組み込んでおくと抜け漏れを防げます。
また本通知は助言として発出されたものなので、実際の指導や運用は所轄の消防本部の判断に委ねられています。
複合用途の建物でテナントとして入っている場合は、ビル管理者と情報を共有しておくことも欠かせません。

休業中は特に何もしていませんでした。

再開前の連絡を忘れやすいポイントです。
次は明日からの確認手順をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

順番はガス機器の状態確認から始めます。
最後に体制面の確認まで進めれば抜けがありません。

同通知　３　その他　（１）上記の留意事項の指導は、火災予防運動、各種講習会、消防訓練の立ち会い、立入検査、電話指導等の様々な方法により実施することが考えられること。（２）本爆発事故を踏まえた液化石油ガスの使用に係る指導にあたっては、消防庁ホームページに掲載しているリーフレットや、経済産業省のホームページに掲載されている留意事項を参考にされたいこと。

まずはガス配管の状態を目で確認します。
破損や腐食、異臭がないかを点検し、異常があれば使用を中止して連絡します。
次に貯蔵量が300キログラムを超えているかを仕様書や契約書で確かめます。
最後に防火管理者の選任状況と消防用設備等の点検状況を見直し、違反があれば是正します。
立入検査や電話指導で聞かれても答えられるよう、点検記録をまとめておくと安心です。

まずは配管を見るところから始めます。

それが確実な第一歩です。
点検記録も残していきましょう。