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2023.11

移送取扱所はなぜ配管の延長と圧力で緊急しゃ断弁の基準が緩むのか｜特定移送取扱所以外に認められる特例を解説

移送取扱所は、地下や地上に敷設した配管で危険物を移送する施設です。
配管が長く高圧になるほど、求められる基準も重くなります。
危険物の規制に関する規則第28条の52・第28条の53が、規模の小さい移送取扱所については基準を緩める特例を定めています。
今回は特定移送取扱所以外の移送取扱所に認められる基準の特例（規則第28条の52・第28条の53）を、条文にそって解説します。

うちの敷地内にも短い配管で危険物を送っている設備がありますが、長い配管と同じ基準なんでしょうか。

いいえ、配管の延長と圧力で基準が変わります。
規則第28条の52・第28条の53が特例を定めています。

大きなパイプラインと同じ基準を全部そろえなくてもいいということですか。

そのとおりです。
ただし対象になるかどうかは、条文で正しく確認する必要があります。

この記事の結論

移送取扱所の基準には規則第28条の52・第28条の53が定める特例があります
特例の対象は配管延長が15キロメートル以下で、かつ圧力が低いなど特定移送取扱所に該当しないものです
低圧小口径管（圧力１メガパスカル未満・内径100ミリメートル以下）なら緊急しゃ断弁の設置基準が緩みます
市街地に設置する延長４キロメートル未満の低圧小口径管は緊急しゃ断弁を省略できます
特例は特定移送取扱所に該当しないことが前提で、延長・圧力の判定を誤ると使えません

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移送取扱所の基準に特例があるとはどういうことか

移送取扱所の位置・構造・設備の基準は、石油パイプライン事業法の技術基準に準じて総務省令で定められます。
ただし、施設の事情によっては、この基準の特例を定めることができるとされています。

（危険物の規制に関する政令第18条の２第２項）　第６類の危険物のうち過酸化水素又はこれを含有するものを取り扱うものであることその他の特別な事情により前項の基準によることが適当でないものとして総務省令で定める移送取扱所については、総務省令で、同項の基準の特例を定めることができる。

移送取扱所の基準には、特別な事情がある場合に総務省令で特例を定められる仕組みがあります。
条文が挙げる例は過酸化水素等ですが、それだけが特別な事情ではありません。
規則第28条の52は、配管が短く圧力も低い小規模な移送取扱所であることも、この特別な事情にあたると定めています。
つまり、扱う危険物の種類だけでなく、施設の規模そのものが特例の入口になるということです。

特例というと危険物の種類で決まるイメージでしたが、規模でも決まるんですね。

そのとおりです。
次は規模の基準を具体的に見ていきます。

どんな移送取扱所が特例の対象になるのか

特例の対象になるかどうかは、配管の長さと圧力で機械的に決まります。
まず、対象から外れる「特定移送取扱所」の定義を確認します。

（危険物の規制に関する規則第28条の52）　令第18条の２第２項に規定する総務省令で定める移送取扱所は、危険物を移送するための配管の延長（略）が15キロメートルを超えるもの又は危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であつて、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のもの（以下「特定移送取扱所」という。）以外の移送取扱所とする。

配管延長が15キロメートルを超える、または圧力0.95メガパスカル以上かつ延長７キロメートル以上の移送取扱所を「特定移送取扱所」と呼びます。
規則第28条の52が定める特例の対象は、この特定移送取扱所に当てはまらないものだけです。
つまり、配管が短く圧力も低い小規模な移送取扱所ほど、特例で基準が緩む可能性があるということです。
逆に、特定移送取扱所に該当すれば、この先で説明する緩和は一切使えません。

15キロメートルと７キロメートル、２つの基準があるのがややこしいですね。

長さだけの基準と、圧力とあわせた基準の２通りがあります。
どちらか一方に当てはまれば特定移送取扱所です。

緊急しゃ断弁の設置基準はどう緩和されるのか

特定移送取扱所以外の移送取扱所のうち、条件を満たす配管には、緊急しゃ断弁の設置基準そのものにも緩和があります。
対象になるのは「低圧小口径管」と呼ばれる配管です。

（規則第28条の53第３項）　（略）危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が１メガパスカル未満で、かつ、内径が100ミリメートル以下の配管（以下「低圧小口径管」という。）で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものには適用しないものとする。（第４項）特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が４キロメートル未満のもの（略）を第１条第５号ハに規定する地域に設置する場合（略）には第28条の33第１項の規定にかかわらず、緊急しや断弁を設けることを要しない。（第５項）特定移送取扱所以外の移送取扱所に係る低圧小口径管でその延長が４キロメートル以上のものを第１条第５号ハに規定する地域に設置する場合にあつては、（略）約４キロメートルの間隔で当該配管に緊急しや断弁を設けることができる。

低圧小口径管とは、圧力１メガパスカル未満かつ内径100ミリメートル以下の配管のことです。
特定移送取扱所以外の移送取扱所で、この低圧小口径管を第１条第５号ハの市街地に設置する場合、延長が４キロメートル未満なら緊急しゃ断弁を設けなくてよいとされています。
延長が４キロメートル以上になっても、約４キロメートルごとの間隔で設ければ足ります。
通常の移送取扱所に求められるもっと細かい設置間隔の基準は、この地域とこの配管に限り適用されません。

細い配管なら緊急しゃ断弁を減らせるのは、意外でした。

圧力と内径の両方を満たす配管だけが対象です。
次はそこで見落としやすい点を説明します。

特例の適用でどこを見誤りやすいのか

低圧小口径管の緩和は、条件を１つでも外れると使えません。
見誤りやすい２つのポイントを確認します。

（危険物の規制に関する規則第28条の53第１項）　第28条の29第１項、第28条の30第１号、第28条の32第１項第２号及び第３号並びに第28条の35の規定は、特定移送取扱所以外の移送取扱所には適用しないものとする。（第３項より）（略）最大常用圧力が１メガパスカル未満で、かつ、内径が100ミリメートル以下の配管（以下「低圧小口径管」という。）（略）

低圧小口径管の緩和は、圧力と内径の両方を満たしたときだけ使えます。
圧力が１メガパスカル未満でも、内径が100ミリメートルを超えていれば対象外です。
また、この一連の特例はすべて特定移送取扱所以外であることが前提です。
配管の延長や圧力を古い数値のまま確認せず、増設や圧力変更のたびに特定移送取扱所に該当していないかを計算し直す必要があります。

配管を増設したときに、うっかり見直しを忘れそうです。

延長・圧力・内径の３つは、変更のたびに再計算してください。
最後に確認の手順をまとめます。

明日からなにを確認すればよいのか

移送取扱所の特例が今も正しく使えているかどうかは、配管図面を見れば確認できます。
条文の要件を、確認の手順としてまとめます。

（危険物の規制に関する規則第28条の53第８項）　消防機関に通報する設備で特定移送取扱所以外の移送取扱所に係るものは、第28条の36第３項の規定にかかわらず、専用設備にしないことができる。

まず配管の延長と最大常用圧力を確認し、特定移送取扱所に該当していないかを見ます。
該当しなければ、緊急しゃ断弁のある配管が低圧小口径管の要件（圧力１メガパスカル未満・内径100ミリメートル以下）を満たすかを確認します。
満たしていれば、市街地（第１条第５号ハの区域）に設置する配管かどうかを確認し、設置間隔が４キロメートル未満は省略・以上は約４キロメートルごとの基準どおりかを見ます。
消防機関へ通報する設備も、専用設備にしなくてよい特例があるので、専用回線かどうかもあわせて確認できます。
条文の号ごとに根拠が分かれているので、指摘を受けた箇所から条文に戻って確認する習慣をつけておくと安心です。

次の点検では、配管の延長と圧力を最初に確認してみます。

あわせて緊急しゃ断弁の間隔と通報設備も見ておいてください。