BLOG

2023.11

大規模な木造ビルはなぜ火災が消えるまでの時間で主要構造部を作るのか｜建築基準法施行令が定める通常火災終了時間の基準を解説

「地上４階建て以上」や「延べ面積3,000平方メートル超」というと、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物を思い浮かべるかもしれません。
しかし近年は、こうした規模の建築物を木造で建てる事例が増えています。
木造は燃えやすい材料だからこそ、鉄骨造や鉄筋コンクリート造とは違う独自の物差しで主要構造部の性能が決められています。
その物差しの名前が「通常火災終了時間」で、建物ごとに算定される時間だけ倒壊と延焼を防げればよいという考え方です。

うちが管理してるビルで木造の大規模な建て替え計画が出ているんです。
木造でこの規模の建物なんて建てられるんですか。

はい、条件を満たせば木造の大規模建築物も建てられます。
ただし通常火災終了時間という専用の防火基準に適合させる必要があります。

専用の基準ってどんなものなんですか。
普通の耐火建築物とは違うんですか。

はい、建物ごとに算定される時間で判断する仕組みです。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

地階を除く階数が４以上、高さが16メートルを超える、または特定の用途で高さが13メートルを超える建築物は、主要構造部に木材などの可燃材料を使う場合にこの基準の対象になります。
求められるのは「絶対に燃え抜けない」ことではなく、通常火災終了時間が経過するまで倒壊と延焼を防ぐことです。
通常火災終了時間は建物ごとに算定される時間で、どれだけ短くても最低45分間とみなされます。
壁・柱・床・はりの４部位は通常火災終了時間、屋根と階段は一律30分間で足りるというように、部位ごとに必要な時間が分かれています。
延べ面積が3,000平方メートルを超える建築物には、これとは別に延焼を防ぐための基準が上乗せされます。

▼

大規模な木造建築物はなぜ時間で区切った基準で作られるのか

木造の建物というと、燃え広がりやすいイメージが強いかもしれません。
けれど建築基準法は、木造の大規模建築物にも建てられる道を用意しています。

（建築基準法第21条第１項）次の各号のいずれかに該当する建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、その特定主要構造部を通常火災終了時間（建築物の構造、建築設備及び用途に応じて通常の火災が消火の措置により終了するまでに通常要する時間をいう。）が経過するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために特定主要構造部に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

木造でも建てられる道が用意されています。
条件に当てはまる建築物のうち、主要構造部に木材などの可燃材料を使うものが対象です。
こうした建築物は、耐火建築物のように一律の時間で燃え抜けないことを求められるわけではありません。
その建物で通常の火災が消火活動によって収まるまでの時間だけ、倒壊と延焼を防げればよいとされています。
この時間のことを通常火災終了時間と呼び、建物ごとに個別に算定されます。
条件を満たして技術的基準に適合させれば、木造でもこの規模の建築物を建てることができます。

うちの場合、この基準に当てはまるのかまだよく分かりません。
どこを見ればいいんでしょう。

階数や高さ、それに用途によって対象かどうかが決まります。
次にその条件を確認しましょう。

どの建築物がこの基準の対象になるのか

階数を示す目盛りが付いた建物と、荷台のあるトラックが停まる倉庫のような建物が並ぶ様子

対象になるかどうかは、階数や高さ、用途によって決まります。
自分の建物が当てはまるかどうかを確認してみましょう。

（建築基準法第21条第１項）一　地階を除く階数が４以上である建築物　二　高さが16メートルを超える建築物　三　別表第一（い）欄（五）項又は（六）項に掲げる用途に供する特殊建築物で、高さが13メートルを超えるもの

３つの基準のどれかに当てはまれば対象です。
地階を除く階数が４以上、高さが16メートルを超える、または倉庫や自動車車庫・自動車修理工場などの用途で高さが13メートルを超えるもののいずれかが対象になります。
さらに、主要構造部の政令で定める部分に木材やプラスチックなどの可燃材料を使っている場合に限られます。
鉄骨造や鉄筋コンクリート造など、可燃材料を使わない構造であればこの基準の対象外です。
延べ面積が3,000平方メートルを超える建築物には、これとは別の基準も上乗せされます。

うちのビルは３階建てなので、この基準とは関係なさそうです。
それでも確認しておいた方がいいですか。

増築で４階建てになる予定があるなら、事前に確認しておくと安心です。
次は具体的にどんな性能が求められるかを見ていきましょう。

主要構造部は何時間の火熱に耐えなければならないのか

対象になった建築物には、部位ごとに耐える時間が細かく定められています。
すべての部位が同じ時間というわけではありません。

（建築基準法施行令第109条の５第１号イ）次の表の上欄に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後それぞれ同表の下欄に掲げる時間において構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。間仕切壁（耐力壁に限る。）・外壁（耐力壁に限る。）・柱・床・はり＝通常火災終了時間（通常火災終了時間が45分間未満である場合にあつては、45分間）。屋根（軒裏を除く。）・階段＝30分間。

壁や柱は通常火災終了時間、屋根と階段は一律30分間です。
間仕切壁・外壁・柱・床・はりの５部位は、通常火災終了時間が経過するまで変形や破壊を生じない性能が求められます。
通常火災終了時間がどれだけ短く算定されても、45分間を下回ることはありません。
一方で屋根（軒裏を除く）と階段は、通常火災終了時間の長さに関わらず一律30分間で足りるとされています。
建物を支える主要な部分と、それ以外の部分とで求められる水準が分けられている形です。

屋根や階段だけ時間が短いのはなぜなんでしょう。
手を抜いていいってことですか。

手を抜いてよいわけではなく、条文で位置づけが分けられているんです。
建物を支える主要な部分により重い基準がかかる仕組みです。

実務で見落としやすいのはどこか

通常火災終了時間は、全国一律の数字ではありません。
建物ごとに個別の算定が必要になる点が見落としやすいポイントです。

（建築基準法第21条第２項）延べ面積が3,000平方メートルを超える建築物（その主要構造部（床、屋根及び階段を除く。）の前項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、その壁、柱、床その他の建築物の部分又は防火戸その他の政令で定める防火設備を通常の火災時における火熱が当該建築物の周囲に防火上有害な影響を及ぼすことを防止するためにこれらに必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

算定根拠は建物ごとに確認申請の図書に残っています。
通常火災終了時間は、建物の構造や建築設備、用途に応じて国土交通大臣が定める方法により個別に算定される時間です。
一律の年数や分数で覚えるものではなく、確認申請の際にその建物ごとの算定根拠が示されます。
さらに延べ面積が3,000平方メートルを超える建築物には、周囲への延焼を防ぐための基準が別途上乗せされます。
新築時の基準だからと油断せず、増改築のときも該当性が変わっていないかを確認することが大切です。

うちのビルは増築の予定があるんですが、前と同じ基準のままで大丈夫でしょうか。
ちょっと不安になってきました。

増改築のときは、当時の算定の前提が変わっていないか確認が必要です。
設計者や特定行政庁に相談しておくと安心ですよ。