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2017.05

自動火災報知設備はなぜ１階のスピーカー故障で他階の報知まで止めてはいけないのか｜消防法施行規則第24条の配線基準

自動火災報知設備のスピーカーは、建物のどこか１階で配線が短絡・断線しても、ほかの階への火災の報知まで止めないことが求められます。
ここでいうスピーカーは、地区音響装置として使うものを含む、自動火災報知設備の一部です。
消防法施行規則第24条第１項第１号チは、故障した階だけで影響を止め、ほかの階へ知らせる機能を守る考え方を定めています。
一つの故障を建物全体の無報知につなげないことが、確認の出発点です。

１階のスピーカーが壊れたら、ほかの階も鳴らなくなるのでしょうか。

他階への報知まで止めないための基準があります。
まず設備の種類と配線の影響範囲を確認します。

ベルとスピーカーでは、確認の仕方も同じなのでしょうか。

条文はスピーカー又は配線を対象にしています。
機器名だけで同じ扱いと決めつけないことが大切です。

この記事の結論

自動火災報知設備の一の階のスピーカー又はその配線が火災で短絡・断線しても、他階への報知に支障がないように設けます。
この基準は消防法施行規則第24条第１項第１号チにあり、一か所の故障を全体停止へ広げない考え方です。
条文はスピーカーを明記しており、ベル・放送設備などを同じだと扱う前に、個別の設備基準を確かめます。
短絡・断線の再現や回路の変更は、建物側だけで操作せず、点検・改修の担当者と確認します。
改修後は、故障した階だけでなく他階で報知が継続するかを確認対象にします。

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なぜ１階の故障で他階への報知まで止めてはいけないのか

自動火災報知設備は、火災信号を受信機で受け、建物内の人へ火災を知らせる設備です。
火災時には、火元階の機器や配線が損傷する可能性も考えなければなりません。

消防法施行規則第24条第１項第１号チ　火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線した場合にあっても、他の階への火災の報知に支障のないように設けること。

守るべきなのは、他階への報知です。
条文は、ある階のスピーカー又は配線で短絡・断線が起きても、他の階への火災の報知に支障がない状態を求めています。
したがって、故障が見つかったときは「その階が鳴るか」だけで終えず、影響がどこまで及ぶかを確認します。
建物側は、受信機の表示、該当階、他階の報知という順に整理して、点検担当者に現状を伝えると確認漏れを減らせます。

故障した場所だけを見て、復旧したつもりになりそうです。

他階への報知を残すことが条文の着地点です。
確認範囲を建物全体で考えましょう。

どの設備と故障がこの基準の対象になるのか

第24条は、自動火災報知設備の設置・維持に関する技術基準の細目です。
第１項第１号チが対象にするのは、一の階のスピーカー又はスピーカーの配線です。

消防法施行規則第24条第１項第１号　配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次に定めるところにより設けること。
チ　火災により一の階のスピーカー又はスピーカーの配線が短絡又は断線した場合にあっても、他の階への火災の報知に支障のないように設けること。

対象語を取り違えないことが先です。
条文に書かれた短絡と断線は、配線の異なる不具合の形です。
ただし、現場でどの回路をどう分けるべきかは、建物の設備構成や設計図書に依存します。
ベル、放送設備、無線式の機器などへ説明を広げる場合も、同じ条文だけで結論を出さず、各設備に適用される基準を確認します。

配線の見た目だけで、同じ回路だと判断してはいけないのですね。

図面と点検記録で回路を確かめます。
現物の改変は専門家へ任せてください。

短絡や断線が起きたときに何を継続させるのか

この規定は、火元階のスピーカーが鳴ることを保証する条文ではありません。
火災により一の階で短絡又は断線が起きた場合にも、他の階への報知に支障がないようにする規定です。

火元階と他階は、確認の意味が違います。
火元階の設備が火災の影響を受けることを前提に、他階の人へ火災を知らせる経路を残す考え方です。
「火元階で音が出ない」ことだけで条文適合・不適合を断定せず、他階への報知が続くかを含めて確認します。
設備に異常表示がある場合は、営業継続や避難誘導の判断と切り離さず、所轄消防署・点検担当者へ早めに相談します。

鳴らない階だけを直せばよい、という話ではないのですね。

ほかの階が知らせを受けられるかまで確認します。
それが影響範囲の確認です。

点検と改修で見落としやすいのはどこか

スピーカーが鳴らない原因を、機器単体の故障と決めつけると、配線や回路の影響を見落とします。
反対に、受信機の表示だけで、他階への報知が保たれていると決めつけることもできません。

故障の切り分けと報知の確認は別に行います。
点検では、点検票・系統図・受信機の表示・各階の機器という情報を結びます。
テナント改装や配線工事の後は、とくに配線経路の変更が影響していないかを確認します。
建物の関係者は、異常の日時、表示内容、鳴らなかった範囲を記録し、資格者が確認しやすい状態で引き継ぎます。

点検前に、いつどの階で起きたかを残しておくとよさそうです。

記録があると確認が進めやすくなります。
自己判断の配線操作は避けてください。

明日からどんな順番で確認すればよいのか

異常を見つけたときは、まず人の安全と避難誘導を優先します。
そのうえで、設備の現状を正確に伝えられるよう、確認事項を順に整理します。

受信機に出ている表示と発生時刻を記録する
どの階・どの範囲で報知が確認できなかったかを整理する
点検票・系統図・改修履歴を用意して担当者へ伝える
復旧後は他階への火災報知に支障がないかを確認する

確認は記録から始めます。
第24条第１項第１号チは、設計・設置の基準です。
建物側が短絡や断線を意図的に作る必要はありません。
異常時は、安全確保と連絡を先に行い、点検・改修の担当者により他階への報知まで含めて確認します。
所轄消防署の運用や建物固有の設備構成による判断は、必ず個別に確認してください。

故障を見つけたら、表示と範囲を記録して相談します。

それが他階への報知を守る近道です。
点検記録と図面をそろえて確認しましょう。