配達先の店の燃料タンクへ重油を給油していた作業員が、給油口を開け忘れたまま機械を動かして火災になったら、その責任まで問われるのでしょうか。
クリーニング店の外壁にある給油口から、A重油をボイラー用のタンクへ送っていたところ、給油口が閉じたまま送油が始まり、ビニール製のホースが裂けて重油が霧状に飛散しました。
飛散した油は、店内で燃えていた石油ストーブの火にふりかかって引火し、木造2階建ての店舗が焼損する火災になりました。
作業員は業務上失火罪で起訴され、1審は無罪でしたが、控訴審で逆転して有罪となり、最高裁判所は昭和57年11月8日に上告を棄却して、有罪の判断が確定しました。
決定が支えたのは、給油作業の過誤が近くにある火気と重なって火災になることは、予見できたという判断です。
作業の失敗が、そのまま火災の責任になることがあるのですか。
火災を予見できたかどうかが分かれ目になりました。
順に見ていきます。
1審は無罪だったのに、結論が変わったのですか。
控訴審で逆転し、最高裁もそれを支持しました。
理由も確認します。
- 配達先の店へ給油中、給油口の開栓を忘れたまま送油してホースが裂け、飛散した油が店内のストーブに引火して、木造2階建ての店舗が焼損しました
- 起訴されたのは、石油類の配達給油にあたっていた作業員です
- 最高裁は、給油作業の過誤が火気と相まって火災を惹起することについて予見可能性があったとした控訴審の判断を相当として、上告を棄却しました
- 1審は無罪でしたが、控訴審は、重油の性状や当時の状況から、油が飛散して火気に引火する危険は予見できたとして有罪にしました
- 店内のストーブが点火されていることを確認しなかった点や火気を消さなかった点は、失火の責任を問う過失とは認められませんでした
▼

目次
どんな火災だったのか

本件の決定と控訴審の判決が認めた事実だけを順に見ます。
- 作業員は、石油ガス会社の営業所に勤め、顧客へのプロパンガスや石油類の配達給油にあたっていました
- 現場は、住宅と店舗が密集した地域にある、クリーニング店の前の路上でした
- 路上に停めた軽四輪貨物自動車の荷台のドラム缶から、A重油約200リットルを、店舗内のボイラー用タンクへ給油しようとしました
- 荷台の電動式コンプレッサーの吸入側ホースをドラム缶に連結し、送油側にビニール製ホースをつないで、他端を店舗外壁の給油口に連結しました
- コンプレッサーの電気コードは、店の経営者に渡して店内の電源につないでもらいました
- 作業員は、給油口の開栓を忘れ、送油管が閉じたままなのに気づかず、コンプレッサーを作動させて送油を始めました
- 油圧が高まって、ビニール製ホースに長さ128センチの線状の裂け目ができ、A重油が噴射して飛散しました
- 飛散した油は、店内のカウンター脇にあった石油ストーブの火にふりかかって引火し、周辺の衣類などが燃え上がって、木造2階建ての店舗1棟が焼損しました
刑法の業務上失火罪が問われ、1審の今治簡易裁判所は無罪としましたが、控訴審の高松高等裁判所が昭和55年11月26日に原判決を破棄して有罪としました。
作業員が上告しましたが、最高裁判所第二小法廷は昭和57年11月8日に上告を棄却し、有罪の判断が確定しました。
配達の作業員が起訴されたのですね。
給油作業の過誤が問われました。
次にその争点を見ます。
給油作業員のどこが問われたのか

業務上失火罪は、業務上必要な注意を怠ったことによる失火を処罰する規定で、本件は石油類の配達給油という業務の中での失火が問われました。 検察官は、重油が送油管などから漏れて周辺へ飛散すれば、人家にあるかもしれない火気に引火して火災が起きる危険を予見できたのだから、作業上の手順を終えてから送油を始め、火災を未然に防ぐ注意義務があったのに、怠ったと主張しました。
具体的には、給油口の開栓を忘れ、送油管が閉じたままの状態でコンプレッサーを作動させたことが問われています。 作業員側は、偶然が重なった稀な経過で、火災は予見できなかったと主張しました。
給油口を開け忘れたことから、ホースが裂け、飛散した油がたまたま店内のストーブにふりかかって引火するまでの流れは、偶然の上に偶然が積み重なった稀な事態だという見方です。
1審はこの見方を採って予見可能性がないとし、無罪にしました。
最高裁への上告では、判例違反と事実誤認があるとも主張されています。
偶然が重なった火災でも、責任は問われるのでしょうか。
予見できたかどうかで判断されました。
次の判断を確認します。
裁判所は火災を予見できたとどう判断したのか

最高裁判所は、その判断を支持しています。
最高裁は、現場が住宅と店舗の密集地域で、路上の車から店内へ給油していた点を挙げています。
給油口を開けないまま機械を動かしたためにホースが裂け、約2リットルのA重油が霧状に飛散して、たまたま店内で燃えていた暖房用ストーブに引火した、という経過を前提にした判断です。
1審が偶然の積み重ねと見た経過でも、控訴審は、A重油の性状や当時の状況に照らせば、油が火気に引火するという因果関係を察知することは困難ではなかったとしました。
火気が実際にあるとは分からなくても、予見できたことになるのですか。
あるかもしれない火気に引火する危険を予見できたとされました。
周辺の人家には、暖房用などの火気がありうるという見方です。
作業員側の言い分はなぜ退けられたのか

どの主張がどう退けられたかを順に見ます。 偶然が重なった稀な経過だから、予見できなかったという主張は退けられました。
1審はこの見方で無罪としましたが、控訴審が破棄し、最高裁も、予見可能性があったとした控訴審の判断を相当としました。 判例違反があるという上告の主張も、認められませんでした。
上告では、東京高等裁判所の昭和53年9月21日の判決が挙げられましたが、最高裁は、その判例は事実を異にして本件に適切でないとして、判例違反にあたらないとしました。
その余の主張は事実誤認を言うものであって、いずれも適法な上告理由にあたらないとされています。 一方で、作業員が負う責任の範囲には限りがありました。
控訴審は、周囲の火気の有無を点検する義務そのものは認めつつ、店内のストーブが点火されていることを確認しなかった点や、その火気を消さなかった点は、失火の責任を問う過失とはできないとしています。
責任の根拠は、重油が漏れ出さないように作業上の手順を尽くさなかった点に置かれました。
火気を消さなかったことは、責任の理由にならないのですね。
漏れを防ぐ手順を尽くしたかが、責任の中心でした。
給油の作業を任されたら何を確認すればよいのか

ここでは、決定が線を引いた点を、自分の作業に当てはめて確認します。 送油を始める前に、給油口の開栓と送油管の状態を確認します。
本件では、作業上の手順を終えないまま送油を始めた点が問われました。
送油の開始前に確認する項目を、チェックリストにして決めておくことが大切です。 飛散した油が届く範囲に火気がないかを、作業の前に確認します。
本件でも、周囲の火気の有無を点検する義務そのものは認められています。
暖房用の火気は店舗や人家の中にあるかもしれないため、給油の前に配達先と火気の扱いを確かめておきます。 住宅や店舗が密集した場所では、飛散した油の影響が周辺に及ぶことを前提に作業します。
最高裁は、現場が住宅と店舗の密集地域だった点を挙げて、予見可能性を認めています。 本件は昭和57年の決定であり、そのまま現在も通用するとは限りません。
当時の刑法は第117条ノ2で、現在は第117条の2(業務上失火等)に当たり、刑は3年以下の拘禁刑又は150万円以下の罰金になっています。
具体的な責任の範囲は、弁護士や所轄消防署に確認してください。
送油の前に、手順と周りの火気を確かめておけばよいのですね。
送油前の確認項目を決めておくことが大切です。
よくある質問
まとめ
送油の前に、確認の手順を決めておくのですね!
作業の手順は所轄消防署にも確認を。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
監修:㈱防災屋
参考・出典
- 昭和57年11月8日 最高裁判所第二小法廷 決定(業務上失火被告事件)(原審 高松高等裁判所 昭和55年11月26日 判決)
- 刑法第116条、第117条の2(当時は第117条ノ2。現行は拘禁刑)
- 刑法(e-Gov法令検索)
- 最高裁判所 裁判例検索
※決定文と判決文の引用中の人名・店名は、役割を示す表記に置き換えています。本記事は確定した決定の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。






