本来は料理人として雇われている従業員が、夜警を代わっていたときに火災が起きたら、業務上失火の責任を問われるのでしょうか。
昭和25年11月、国有鉄道の駅の旧本屋の階上で、従業員更衣室の電気アイロンが通電したまま残され、長時間の過熱によって発火し、旧本屋が焼失する火災になりました。
その前夜に夜警の代行を務めていた従業員は、巡視の途中でアイロンを見落とし、業務上失火罪で起訴されましたが、最高裁判所は昭和33年7月25日に上告を棄却し、有罪の判断が維持されました。
判決が示したのは、業務上失火罪の業務は、火を直接取り扱う人だけに限られず、夜警のように火災の発見と防止にあたる人も含むという考え方です。
火を使っていない人でも、責任を問われることがあるのですか。
夜警の仕事も「業務」に含まれると判断されました。
順に見ていきます。
本来は料理人の方でも、同じ扱いになるのでしょうか。
代行を繰り返していたことが重く見られました。
それでも結論は変わりませんでした。
- 昭和25年に国有鉄道の駅の旧本屋で、更衣室の電気アイロンの過熱から火災が起き、旧本屋が焼失しました
- 起訴されたのは、夜警の代行を務めていた料理人の従業員です
- 最高裁は、夜警も業務上失火罪の「業務」に含まれるとして、上告を棄却しました
- 代行の夜警でも、従来から繰り返し代行を務めていた以上は業務にあたると判断されました
- 行政庁の許可がない夜警勤務だったという主張も、刑事責任には影響しないとして退けられました
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目次
どんな火災だったのか

本件の判決が認めた事実だけを順に見ます。
- 昭和25年11月17日の午後9時ごろ、国有鉄道の駅の旧本屋の階上にあった食堂の従業員らが、更衣室で使った電気アイロンを通電したまま退去しました
- この食堂の出張所では、昭和12、13年ごろから専従の夜間警備員を置き、営業終了後の午後9時30分から翌朝6時30分まで、食堂や調理室や更衣室などを数回巡視させていました
- 専従者が休むときは、ほかの従業員が代行者として夜警にあたっていました
- 起訴された従業員は料理人として雇われていましたが、従来から何度も代行者を務め、火災の前夜も代行者として夜警にあたっていました
- 代行の夜警は、午後9時30分ごろに更衣室へ行きましたが、電灯を消して戸締まりをしただけで、通電したままのアイロンを看過し、その後の巡視も怠りました
- アイロンの過熱により、翌朝4時15分ごろに出火し、旧本屋は焼失しました
刑法の業務上失火罪が問われ、原審の大阪高等裁判所は有罪としました。
被告人側が上告しましたが、最高裁判所は昭和33年7月25日に上告を棄却し、有罪の判断が維持されました。
アイロンを消し忘れた人ではなく、夜警の方が起訴されたのですね。
見回りを担当していた人の責任が問われました。
次にその争点を見ます。
夜警を務めた従業員のどこが問われたのか

業務上失火罪は、業務上必要な注意を怠ったことによる失火を処罰する規定です。 検察官は、夜警として更衣室のアイロンの通電状態を早期に発見し、コードを外すか、巡視で過熱を見つけて防ぐ注意義務があったのに、怠ったと主張しました。
夜警の巡視は、盗難や火災などの発見と防止のためにあり、一夜に数回の巡視を行う決まりでした。
火災の前夜に更衣室を巡視した際、アイロンを看過し、その後の巡視も一回行っただけで怠ったことが問われています。 被告人側は、夜警は火を直接取り扱わないので業務にあたらないと主張しました。
上告では、業務上失火罪の「業務」は、火災の原因となった火を直接取り扱うことを内容とする場合に限られる、という名古屋高等裁判所の昭和29年5月31日言渡しの判例が挙げられました。
代行は一時的なもので、業務ではないという点と、行政庁の許可を受けていない夜警勤務は無効だという点も、あわせて主張されています。
夜警は火を扱わないのに、業務になるのかが争われたのですね。
「業務」の範囲そのものが争点でした。
次の判断を確認します。
裁判所は夜警の仕事を業務とどう見たのか

次に、刑法の「業務」の意味を示しています。
最高裁は、代行者が料理人として雇われていても、従来から何度も代行を務めていたことから、その夜の夜警は一時的なものではないとしました。
夜警の仕事の中身は、専従者でも代行者でも違いはないとも述べています。
夜警の任務には、更衣室の電気アイロンが通電したまま放置されていないかの点検と、その後の措置が当然含まれると判断しました。
火災の根本の原因はアイロンの通電状態の放置にありましたが、夜警としての注意義務を怠ったことが火災の発生につながったとして、責任を免れないとしています。
火を出した人ではなくても、見回りの責任が認められるのですね。
夜警の注意義務は、点検と過熱の発見にまで及びます。
被告人側の言い分はなぜ退けられたのか

どの主張がどう退けられたかを順に見ます。 夜警は火を直接取り扱わないから業務ではない、という主張は退けられました。
最高裁は、業務上失火罪の「業務」を、火を直接取り扱う場合だけに限定しないと判断しました。
上告で挙げられた名古屋高等裁判所の判例については、この点で「右の限度においてこれを変更し」と述べています。 代行は一時的なものだから業務ではない、という主張も認められませんでした。
料理人でありながら、従来から何度も代行者を務めていたため、当夜の夜警も業務として行われたものと判断されました。 行政庁の許可を受けていない夜警勤務は無効だから責任はない、という主張も退けられました。
料理人として昼間8時間勤務したうえで夜警も務めていたことが、憲法と労働基準法に反して無効だという主張でした。
最高裁は次のように述べ、違憲の主張は前提を欠くとしています。
許可の有無や本来の役職は、責任の有無とは関係がないのですね。
実際に夜警の任務に就いていたかどうかで判断されました。
夜間の見回りを任されたら何を確認すればよいのか

ここでは、判決が線を引いた点を、自分の職務に当てはめて確認します。 見回りの担当に就く人は、巡視の中に電気機器の通電状態の点検が含まれるかを確認します。
本件では、夜警の任務に、通電したまま放置された電気アイロンの点検と、過熱の発見と防止が当然含まれるとされました。
見回りの担当に任されたら、巡視の範囲と回数と、確認する項目を書面で決めておくことが大切です。
本件でも、一夜に数回巡視する決まりがあったのに、一回しか巡視しなかった点が問われています。 本来の役職が違っても、代行を繰り返せば業務として扱われます。
代行者になる可能性のある従業員も、見回りの手順と、確認する項目を事前に教わっておく必要があります。
自分が火を出した人ではなくても、見回りの担当として注意義務を怠れば、責任を問われるおそれがあります。 本判決は昭和33年の判断であり、そのまま現在も通用するとは限りません。
当時の刑法は第117条ノ2で、現在は第117条の2(業務上失火等)に当たり、刑は拘禁刑になっています。
具体的な責任の範囲は、弁護士や所轄消防署に確認してください。
見回りの手順を決めて、代わりの人にも伝えておく必要があるのですね。
巡視の範囲と回数と確認項目を決めておくことが大切です。
よくある質問
まとめ
見回りを任されたら、業務の中身を確認しておくのですね!
見回りの範囲と手順は所轄消防署にも確認を。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
㈱防災屋 代表取締役/消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士0類』著者。月刊誌「電気と工事(オーム社)」でコラム連載中!
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士:甲種特類、甲種1~5類、乙種6・7類
- 危険物取扱者:甲種、乙種1~6類、丙種
- 防火対象物点検資格者/防災管理点検資格者/甲種防火管理者
- 第二種電気工事士/工事担任者(総合通信)/第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者/特種電気工事資格者/職長・安全衛生責任者
- eco検定/民泊適正管理主任者/フォークリフト運転技能講習 修了
趣味:ギター、バスケットボール(全国高専大会優勝・キャプテン)
監修:㈱防災屋
参考・出典
- 昭和33年7月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 昭和30(あ)4124号(原審 大阪高等裁判所 昭和30年11月15日)
- 刑法第117条の2(当時は第117条ノ2。現行は拘禁刑)
- 刑法(e-Gov法令検索)
- 最高裁判所 裁判例検索
※判決文の引用中の人名は、役割を示す表記に置き換えています。本記事は確定した判決の内容を要約したものです。判決当時の法令に基づく判断であり、条文番号も当時のものです。その後の改正により現在の規定とは異なる場合があります。個別の事案についての法的な判断は弁護士に、消防法令の適用は所轄消防署にご確認ください。






