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2020.04

消防用設備等の着工届はなぜ受信機の点数を三つに分けて書くのか｜Ｐ型とＲ型で数え方が変わる理由も解説

消防用設備等の工事を始める前には、消防長や消防署長へ「着工届」を提出しなければなりません。
この届出には工事の概要をまとめた「概要表」が添付され、自動火災報知設備の欄には受信機の点数を書く場所があります。
点数は１つにまとまっているわけではなく、自火報点数・その他点数・予備点数という三つの欄に分かれています。
なぜ受信機の容量をわざわざ三つに分けて数えるのか、その考え方を条文から確認していきます。

うちの建物、自動火災報知設備の工事を頼んだら着工届の概要表に受信機の点数を書いてくださいと言われたんです。
自火報点数とその他点数と予備点数って何ですか。

消防用設備等の着工届に添付する概要表の受信機欄ですね。
受信機が受け取る信号の種類ごとに数えて記入する欄なんですよ。

信号の種類で数え方が変わるんですね。
うちは自動火災報知設備だけですけど、それでも三つとも書くんですか。

使っていない欄には０と書いて内訳が分かるようにしておきます。
条文を見ながら詳しく確認していきましょう。

この記事の結論

着工届の概要表は消防法施行規則第33条の18に基づいて提出する書類の一部です。
受信機に係る技術上の規格を定める省令が定める火災信号と火災情報信号を受け取った分を自火報点数として数えます。
スプリンクラー設備など他の消防用設備等が作動した設備作動信号を受け取った分はその他点数に数えます。
予備点数は自火報にもその他にも使っていない実装済みの余りを示す欄です。
Ｐ型受信機は回線数だけで足りますが、Ｒ型受信機は固有の信号を扱うため点数で細かく数えます。

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着工届の概要表にはなぜ受信機の欄まで細かく決まっているのか

消防用設備等の工事を始めるには、着工の10日前までに消防署へ届け出る必要があります。
その届出書には設計図書の一部として概要表が添付され、設備ごとに書式が決まっています。

問１　工事整備対象設備等の着工の届出をするときは、どのような書類を添付しなければならないか。

答１　別記様式第一号の七の工事整備対象設備等着工届出書に、消防用設備等の工事の設計に関する平面図、配管及び配線の系統図、計算書の写しを添付して行わなければならない。（消防法施行規則第33条の18）

届出の中身は工事前の設計図書そのものです。
消防法第17条の14は、甲種消防設備士に対して工事に着手する10日前までの届出を義務づけています。
消防法施行規則第33条の18はその添付書類として平面図・系統図・計算書を挙げており、設備ごとの概要表はこの系統図を補う参考様式として消防庁の通知で示されています。
自動火災報知設備の概要表（別記様式５）には受信機の種類・回線数に加えて点数の欄があり、ここに自火報点数・その他点数・予備点数を書き分けます。
まずはこの概要表がどんな位置づけの書類なのかを押さえておきましょう。

届出のときにこんな細かい欄まで書くとは知りませんでした。
うちの工事でも概要表は必要になるんですね。

はい、系統図を補う参考資料として消防庁が示している様式です。
次は受信機の点数がどう分かれるのかを見ていきましょう。

自火報点数とその他点数はどこで線引きされるのか

受信機が受け取る信号には、火災を知らせるものだけでなく設備の作動を知らせるものもあります。
この違いが自火報点数とその他点数の境目になります。

問２　受信機に係る技術上の規格を定める省令において、受信機はどのような信号を受信するものと定義されているか。

答２　受信機は、火災信号、火災表示信号若しくは火災情報信号又は設備作動信号を受信し、火災の発生若しくはガス漏れの発生又は消火設備等の作動を防火対象物の関係者又は消防機関に報知するものをいう。（受信機に係る技術上の規格を定める省令第二条第七号）

信号の種類で数える欄が変わります。
同じ省令の第二条第七号から第九号は、受信機の定義の中で「火災信号」「火災表示信号」「火災情報信号」と「設備作動信号」を並べて挙げています。
感知器や発信機から届く火災の発生を知らせる信号を受け取った分が自火報点数です。
一方、消火設備等（スプリンクラー設備の流水検知装置や防排煙設備など）が作動したことを知らせる設備作動信号を受け取った分はその他点数として区別します。
概要表の欄は、この法令上の信号の種類分けをそのまま数字に落とし込んだものにすぎません。

火災の信号か、設備が動いた信号かで分けているんですね。
うちの受信機はどちらの点数も使っているんでしょうか。

それは実際につながっている感知器や設備次第です。
次はその他点数の具体例を見てみましょう。

なぜ同じ受信機がスプリンクラー設備の信号も受け取れるのか

１台の受信機で複数の消防用設備等の信号をまとめて受け取ることがあります。
その仕組みを支えているのが設備作動信号という考え方です。

問３　感知器や発信機の回路と、自動火災報知設備以外の設備の回路とを同一の配線で共用することは認められるか。

答３　感知器、発信機又は中継器の回路と自動火災報知設備以外の設備の回路とが同一の配線を共用する回路方式は用いないこと。ただし、火災が発生した旨の信号の伝達に影響を及ぼさないものを除く。（消防法施行規則第24条第一号ハ）

受信機は火災専用ではありません。
条文は原則として自動火災報知設備の回路と他の設備の回路の共用を禁じていますが、火災信号の伝達に影響を及ぼさないものは例外として認めています。
Ｒ型受信機やＧＲ型受信機は、感知器・中継器ごとに固有の信号を割り当てる多重伝送の仕組みを持つため、この例外に当てはまりやすく、スプリンクラー設備の流水検知装置が作動した信号などをあわせて受信できます。
概要表に「その他点数」という欄がわざわざ用意されているのは、自動火災報知設備専用ではなく複数の設備を束ねる受信機が実際に使われているからです。
どの設備の信号を何点まとめているかは、工事前の設計段階で決めておく必要があります。

受信機１台で何でもまとめられるわけではないんですね。
点数の内訳を見れば、どの設備とつながっているか分かるということですか。

そのとおりです。
次は空欄になりがちな予備点数の話をします。

予備点数はどんな数字を書く欄なのか

概要表の点数欄には、今使っていない容量を書く場所もあります。
これが予備点数です。

問４　着工届の概要表にＲ型受信機の点数を記入するとき、自火報点数・その他点数・予備点数はそれぞれどのように定義されているか。

答４　自火報点数は自火報の実装表示点数を、その他点数は自火報以外の実装表示点数を、予備点数は自火報、その他点数以外の実装点数を、それぞれ記入するものとされている。（概要表の記載要領・令和五年三月三十日消防予第百九十六号・消防危第六十八号）

予備点数は未来の話ではなく現在の余りです。
「予備」と聞くと将来の増設のために空けておく余地のように感じますが、記載要領が定義しているのは受信機に実装済みの点数のうち、自火報にもその他にも割り当てられていない残りです。
つまり受信機というハードウェアが処理できる容量には初めから余裕があり、その余りがそのまま数字として記入される仕組みです。
法令が予備点数の確保そのものを義務づけているわけではありませんが、この欄を見れば工事直後の時点でどれだけ増設の余地があるかが一目で分かります。
使っていなければ０と書けばよく、無理に数字を作る必要はありません。

予備点数は０でもいいと聞いて安心しました。
無理に将来のぶんまで考えて数字を書く必要はないんですね。

そうなんです、実装済みの余りを書くだけで足ります。
最後はＰ型とＲ型で数え方そのものが違う理由を見ていきましょう。

Ｐ型受信機とＲ型受信機で点数の数え方はなぜ違うのか

概要表の受信機欄は、受信機の型式によって書く数字の単位そのものが変わります。
最後にこの違いがどこから来るのかを見ていきます。

問５　自動火災報知設備の概要表において、Ｐ型受信機とＲ型受信機ではそれぞれ何を記入するとされているか。

答５　Ｐ型、ＧＰ型の場合には級及び回線数（分母に実装回線数、分子に使用回線数）を記入し、Ｒ型、ＧＲ型の場合には自火報点数・その他点数・予備点数をそれぞれ記入する。（概要表の記載要領・令和五年三月三十日消防予第百九十六号・消防危第六十八号）

数え方の違いは信号の伝え方の違いです。
Ｐ型受信機は受信機に係る技術上の規格を定める省令第二条第八号のとおり、火災信号等を共通の信号として受信する仕組みなので、警戒区域ごとに引かれた配線＝回線の本数を数えれば足ります。
これに対してＲ型受信機は同条第九号のとおり、火災信号等を固有の信号として受信する仕組みで、１本の伝送線に多数の感知器や中継器が個別の信号を載せてぶら下がっています。
配線の本数では実態を表せないため、感知器や中継器１台ごとに割り当てられた「点」の数で容量を管理する必要があるのです。
着工届の概要表がＰ型とＲ型で欄の作りを変えているのは、受信機が信号を受け取る仕組みそのものの違いを映しているだけといえます。

回線の本数で数えるか、点の数で数えるかの違いだったんですね。
うちの受信機がどちらの型式か、担当の方に確認してみます。

はい、それが分かれば概要表の見方もぐっと分かりやすくなります。
迷ったときは着工届を提出する消防設備士の方にも確認してみてください。