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2025.03

空地の枯草はなぜ除去しなければならないのか｜火災予防条例が定める空地と空家の管理義務を解説

敷地の隅の使っていない土地や、テナントが抜けたままの別棟をお持ちの建物は少なくありません。
そこに生えた枯草や積みっぱなしのパレットは、放火の火種になりやすい場所として扱われています。
そして片づけを求めているのは消防法ではなく、市町村が定める火災予防条例のほうです。
条例の義務は消防署の命令を待たずに最初からかかっています。

うちの倉庫の裏に会社名義の空き地があって夏が終わると草がすっかり枯れています。
そこまで防火管理の話に入るとは思っていませんでした。

その枯草は火災予防条例が名指しで除去を求めているものです。
命令を待つ必要はありません。

隣に使っていない別棟もあります。
鍵は掛けていますが周りに古いパレットを積んだままです。

空家の側は侵入の防止まで条文に書かれています。
まずどちらの条文が効いているのかから見ていきましょう。

この記事の結論

消防庁が示す火災予防条例（例）第24条第１項は空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を求めている
同条第２項は空家について侵入の防止と周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を求めている
義務がかかるのは空地が所有者と管理者と占有者の３者で空家は所有者と管理者の２者にとどまる
消防法の本則には空地や空家という語で関係者に直接この義務を課す条文が無く置かれているのは第３条第１項の措置命令のほうである
条番号は市町村ごとに違い条例（例）では第24条だが広島市火災予防条例では第25条である

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空地の枯草の除去と空家の侵入の防止と周囲の可燃物の移動が火災予防条例の義務であることを示した図

空地と空家の管理義務とはどんな決まりなのか

空地と空家の片づけは、消防署から指摘されて初めて生まれる義務ではありません。
市町村の火災予防条例が、はじめから関係者に向けて書いている条文です。

火災予防条例（例）第二十四条（空地及び空家の管理）　空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
２　空家の所有者又は管理者は、当該空家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。

命令を待たずにかかる義務です。
語尾が講じなければならないで終わっている点が、消防法の措置命令の条文との決定的な違いです。
消防法第３条第１項は消防長や消防署長が命ずることができると書いており、命令があってはじめて相手方の義務が生まれます。
これに対して条例のこの条は、命令の有無にかかわらず所有者や管理者の側に直接かかっています。
上に引いたのは総務省消防庁が示している条例（例）の条文で、実際に効力を持つのは自分の市町村が制定した条例のほうです。

命令が出てから片づければよいと思っていました。

条例は最初から講じなければならないと書いています。
次は誰にかかるのかを見ます。

管理の義務は誰にかかるのか

条文をよく読むと、空地と空家では義務を負う人の並びが違います。
この差は消防法が用語として定めている関係者の中身を知ると読み解けます。

消防法第二条（用語）　この法律の用語は左の例による。
４　関係者とは、防火対象物又は消防対象物の所有者、管理者又は占有者をいう。

空地は３者で空家は２者です。
条例（例）第24条第１項は空地について所有者と管理者と占有者を並べ、第２項は空家について所有者と管理者しか挙げていません。
つまり土地を借りて資材置場や来客用の駐車場として使っている側も、空地のほうでは義務を負う立場になります。
自社所有ではないから関係ないという整理は、条文の文言からは出てきません。
借りている土地と使っていない棟が敷地内にあるなら、誰が刈るのかを契約と社内の分担の両方で決めておくのが実務の入口になります。

土地を借りている側にも義務がかかるのですね。

空地の側は占有者まで書かれています。
次は具体的になにをするのかです。

具体的になにをしなければならないのか

刈り取った枯草を運び出す人と空家のシャッターに錠を取り付ける人と壁際の段ボールを移す人の様子

条例の条文は枯草等の除去とだけ書いていて、細目までは並べていません。
なにが燃焼のおそれのある物件なのかは、消防法が措置命令の対象として挙げている物件が手がかりになります。

消防法第三条第一項　消防長（略）、消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者に対して、次に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
三　危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去その他の処理
四　放置され、又はみだりに存置された物件（前号の物件を除く。）の整理又は除去

刈るだけでは終わりません。
第３号は燃焼のおそれのある物件の除去その他の処理と書いており、刈った草をその場に積んでおけば物件が残ったままになります。
第４号は燃えるかどうかにかかわらず、放置され又はみだりに存置された物件の整理又は除去を挙げています。
空家の側で条例が求めているのは、周囲の物件の除去に加えて侵入の防止という行為そのものです。
草を刈り、刈った草を運び出し、壁際のパレットや段ボールを離し、使っていない棟の出入口を閉じておく。ここまでが条文の並びから読み取れる作業になります。

つまり刈って運び出すところまでが除去ということですね。

積んだままにすると存置と見られる余地が残ります。
次は見落としやすい点を見ます。

実務で見落としやすいのはどこか

草が伸びたまま消防職員から書面を渡されている場面と自分から刈り取っている場面を並べた様子

条例の罰則の条を開くと、空地と空家の条は挙がっていません。
そこで後回しにしてしまうのが、この論点でいちばん多い落とし穴です。

火災予防条例（例）第四十九条（罰則）　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一　第30条の規定に違反して指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱つた者
二　第31条の規定に違反した者
三　第33条又は第34条の規定に違反した者
四　第42条の３第２項の規定に違反して、同条第１項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出しなかつた者

罰則は消防法の側にあります。
条例（例）第49条が挙げているのは危険物と指定可燃物と屋外催しの計画に関する条で、第24条は入っていません。
ただし放置された燃焼のおそれのある物件は消防法第３条第１項の命令の対象になり、その命令に従わなければ同法第44条第１号により30万円以下の罰金又は拘留とされています。
もうひとつの落とし穴が条番号で、条例（例）では第24条ですが広島市火災予防条例では第25条が同じ見出しの条になっています。
条文を引いて社内に説明するときは、条例（例）の番号ではなく自分の市町村の条例の番号を確かめてから書いてください。

条例に罰則が無いなら後回しでもよいのでしょうか。

放置すれば消防法第３条の命令へ進みます。
次は明日からの確認手順です。

明日からなにを確認すればよいのか

はじめの一手は自分の市町村の火災予防条例を開くことです。
条例（例）の第１条は、この条例がなにを定めるためのものかを掲げています。

火災予防条例（例）第一条（目的）　この条例は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第９条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等について、法第９条の２の規定に基づき住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等について、法第９条の４の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準等について並びに法第22条第４項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、市（町・村）における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする。

条例を開くところから始めます。
市町村の例規集で火災予防条例を開き、空地及び空家の管理という見出しの条を探して条番号を控えます。
次に敷地の配置図を出して、建物が建っていない区画と使っていない棟に印を付けます。
そのうえで外周を一周し、枯草と壁際に積まれた物と使っていない棟の出入口の３点を写真に残します。
撮った写真は日付とともに残しておくと、次の見回りや立入検査のときにそのまま説明の材料になります。

自分の市の条例を開いたことがありませんでした。

条番号は市町村ごとに違うので例規集で確かめてください。
外周を一周するだけでも見つかります。

よくある質問

Qどのくらいの広さから空地になるのですか？

A条例（例）には空地の定義規定が置かれていません。広さや形で線が引かれているわけではないので、判断は所轄消防署にご確認ください。なお同じ条例の中でも危険物や指定可燃物の基準に出てくる保有空地は、貯蔵や取扱いの場所の周囲に空けておく幅を指す別の意味の用語です。

Q借りている駐車場の草も自分が刈るのですか？

A条例（例）第24条第１項は所有者と管理者と占有者を並べて書いており、借りて使っている側は占有者にあたります。誰がどこまで行うかは賃貸借の内容によって変わるので、契約の定めと所轄消防署の指導の両方で確かめてください。

Q空家の侵入の防止とは施錠のことですか？

A条文は侵入の防止と書くだけで方法までは定めていません。施錠のほかに開口部を閉じる措置や柵を設ける措置などが考えられますが、どこまで求められるかは建物の状況によって変わるため所轄消防署にご確認ください。

Q条例に違反すると罰則がありますか？

A条例（例）第49条が挙げているのは第30条と第31条と第33条と第34条と第42条の３第２項の違反で、第24条は挙がっていません。ただし放置された燃焼のおそれのある物件は消防法第３条第１項の命令の対象になり、その命令に従わなければ同法第44条第１号により30万円以下の罰金又は拘留とされています。