BLOG

2017.06

消防の使用禁止等命令は警告なしで出るのか｜危険が逼迫する場合と管理者の初動

消防の立入検査で危険を指摘されると、通常は指導や警告から是正を促されます。
ただし、避難や消火に直ちに支障が出るほど危険が逼迫しているときは、警告を待たずに使用禁止・停止・制限の命令が検討されることがあります。
重要なのは、命令の順番を予想することではなく、まず人を危険から遠ざけ、避難経路を確保することです。

警告書が届く前なら、まだ営業を続けてよいのでしょうか。
急に使用禁止になる場面があるのか心配です。

通常の流れと、危険が逼迫したときの扱いは分けて考えます。
その場の安全確保が先です。

どんな状態なら、警告を待てないと見られるのでしょうか。
判断の軸を知りたいです。

消防庁の現行マニュアルは、避難や消火の支障で危険が逼迫する例を示しています。
個別の命令の可否は所轄が判断します。

この記事の結論

違反処理は原則として警告から命令へ進むが、順番が固定されるわけではない。
火災予防上猶予できず、消火・避難などに直ちに支障がある場合は、一次措置として使用禁止等命令があり得る。
消防法第５条の２は、必要な措置を命じても危険を除けない場合などに、使用の禁止・停止・制限を命じ得ると定める。
階段が完全に塞がれ、避難器具もないような状態は、現行マニュアルが挙げる危険逼迫の例である。
指摘を受けたら、営業判断より先に避難経路の確保・在館者の安全・所轄への連絡を進める。

▼

違反処理は原則として警告から命令へ進むが、猶予できない危険では措置順序によらない場合があること、最優先は避難経路の確保と在館者の安全であること、是正後も記録と巡回で再発を防ぐことをまとめた図

警告から命令へ進むのが原則なのか

注意記号の書類から命令を示す書類へ矢印で進む、警告から命令への流れを表したアイソメ図

消防庁の現行「違反処理標準マニュアル」は、違反処理基準を、警告・命令などへ移る時期を判断するための基準と位置付けています。一般的には、違反の内容を調査し、是正を求める警告を経て、履行されないときに命令を検討する流れです。
ただし、警告は行政指導であり、建物の危険性そのものを消す処分ではありません。警告が出るかどうかだけを見て、避難通路の障害や設備の不具合を放置してよいわけではありません。
マニュアルも、違反事項が火災予防上猶予できない場合や特異な事案では、基準に示す措置順序によらないことができるとしています。これは、順番よりも安全を優先する考え方です。

「警告＝必ず待機期間がある」という意味ではありません。違反の内容、避難への影響、在館者の状況などに応じ、消防機関が個別に判断します。

警告を受けていなければ、危険の指摘も軽いと考えてよいですか。

そうとは限りません。
危険の内容を現場で確認し、すぐに安全を確保することが先です。

警告を待てない「危険が逼迫した状態」とは

唯一の階段が段ボールと棚で完全に塞がれ、エレベーターだけが移動経路になっている状態のアイソメ図

現行マニュアルは、直通階段が一つの雑居ビルで、利用者がエレベーターだけで移動し、階段が重量物で完全に塞がれ、避難器具等もない例を挙げています。このように、消火・避難その他の消防活動に支障となり、危険が逼迫している場合には、使用禁止等命令を一次措置として実施できるとしています。
これは「階段に物があれば常に同じ処分」という機械的な基準ではありません。階段の使える程度、代替の避難経路、在館者、建物の用途、火災時の影響を合わせて確認する必要があります。
管理者側は、危険性を小さく見積もって命令の有無を推測するのではなく、障害物を除去し、在館者を危険な場所に近づけない対応を先行させます。

管理のポイント避難階段、廊下、出入口に物を置く運用は、火災時の避難と消防活動の両方を妨げます。指摘の有無にかかわらず、日常点検で空けた状態を維持します。

荷物を動かせば済む話でも、危険が逼迫することはありますか。

安全に直ちに動かせるか、代替経路があるかも含めて見ます。
その場で使える避難経路が判断の中心です。

使用禁止・停止・制限の命令は何を対象にするのか

建物の一つの階だけをロープで区切り、入口脇に命令書を掲示した、使用の禁止・停止・制限のアイソメ図

消防法第５条の２第１項は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況が一定の場合、消防長又は消防署長が、権原を有する関係者に対して使用の禁止、停止又は制限を命ずることができると定めます。
一つは、必要な措置が命じられても履行されず、又は期限までに完了する見込みがなく、引き続き火災予防・消火・避難・人命に危険がある場合です。もう一つは、既に出された措置命令だけでは危険を除けないと認められる場合です。
したがって、使用禁止等命令は「書類の不備」に対する一般的な制裁ではありません。建物をそのまま使い続けることが安全に直結するかという状況に関わる措置です。

命令の相手方、対象範囲、期限、表示・公示などは具体の事案で異なります。実際に命令又は指導を受けた場合は、命令書・交付文書の内容を所轄消防署に確認してください。

建物全体を止める命令だけが、使用禁止等命令なのでしょうか。

条文は使用の禁止だけでなく、停止・制限も定めています。
対象範囲は命令書で確認してください。

指摘を受けたときに先に行う安全確保

荷物を倉庫へ移して階段を空け、非常口の扉と連絡用の電話を確かめる安全確保のアイソメ図

命令が出るかを待つ間に、在館者を危険に置いてはいけません。避難経路を塞ぐ物を安全に除去できるなら除去し、無理に動かすことで危険が増すなら、近づかせずに所轄消防署へ連絡します。
在館者や利用者がいるときは、非常口・階段の使用可否を確認し、危険な区域に入らないよう案内します。火災・煙・けが人などの緊急事態なら、ためらわず１１９番通報を行います。
独自の判断で使用を再開したり、標識や命令書の条件を読み替えたりするのは危険です。安全確保、情報共有、所轄への確認を同時に進めます。

管理のポイント危険の内容によって必要な措置は異なります。避難誘導や物件の移動を行う担当者自身の安全も確保し、消防機関の指示に従ってください。

命令書を待つより、先に階段を空けることが大切なのですね。

避難に使える状態を、できる範囲で回復させます。
迷うときは所轄の指示を受けましょう。

再発を防ぐために残す記録と確認事項

点検票とカメラ、平面図を机に置き、空けた階段を確かめる記録と再発防止のアイソメ図

危険な状態を解消した後は、いつ、どこで、何が避難や消防活動の支障になったかを記録します。階段・廊下・出入口などの場所、物件の種類、在館者への影響、行った安全確保を写真や図面とともに整理すると、原因の共有に役立ちます。
再発防止では、倉庫不足や一時置きの慣行だけで終わらせず、搬入・保管・清掃・巡回の担当と頻度を決めます。避難経路を一時的に使う運用そのものを見直すことが必要です。
消防庁のマニュアルは、違反処理の進捗や上位措置への移行を管理するため、違反対象物台帳などでの管理も示しています。管理者としては、指摘を受けた事実と是正の確認を組織内で途切れさせないことが実務上の基本です。

片づけた後に、同じ場所へまた物が戻らない仕組みも必要ですね。

そのとおりです。
記録と巡回で、危険を繰り返さない管理に変えます。