煙感知器の設置基準はどこで線引きされるのか｜狭い居室やデパートの通路まで五つの質疑応答を現行の条文と照らして解説

共同住宅の玄関ホールは床面積に数えるのか、それとも別扱いなのか——煙感知器の設置基準には、現場で迷いやすい線引きがいくつもあります。
消防実務六法には、こうした線引きをめぐって当時の消防庁が答えた質疑応答が数多く収録されています。
この記事では、そのなかから五つを選び、現行の消防法施行規則と照らし合わせて読み直します。
居室やダクトや通路の判定基準を順に確かめていきましょう。

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共同住宅の玄関ホールは煙感知器の数え方にどう入るのか

マンションやアパートの玄関ホールは、各住戸の廊下とも居室とも少し違う場所です。
この場所を感知器の数のうえでどう扱うのかが問われました。 玄関ホールは別枠ではなく通路の仲間として数えます。
現行の規則第23条第４項第７号ヘは、廊下及び通路にあっては歩行距離三十メートルごとに一個以上の感知器を設けると定めています。
玄関ホールを居室の床面積（同号ホ）に加算するのか、通路の歩行距離（同号ヘ）に加算するのか、当時は決着がついていない疑問でした。
この回答により、玄関ホールは通路の仲間として歩行距離で数える扱いに統一されています。
共同住宅の図面を確認するときは、玄関ホールを居室側の面積ではなく通路側の歩行距離に含めて感知器の個数を数える必要があります。

廊下の幅が狭くて壁から0.6メートル離せなくても設置を省略できないのか

煙感知器は壁やはりから一定の距離を離して取り付ける決まりがあります。
古い建物では廊下の幅そのものが狭く、この距離を確保できない場所があります。 廊下が狭いことは設置を免れる理由になりません。
現行の規則第23条第４項第７号ニは、感知器を壁又ははりから0.6メートル以上離れた位置に設けることを定めていますが、これは望ましい取付け位置の基準であって、免除の条件ではありません。
廊下への設置義務そのものは規則第23条第５項が別に定めており、取付け位置の制約とは切り離されています。
建築基準法施行令第119条が定める廊下の最低幅を踏まえても、狭い廊下だからという理由だけで感知器を省略することはできません。
壁から0.6メートル離せない現場では、できる限り条件に近い位置を選びつつ、必ず感知器自体は設置する必要があります。

集じんダクトには煙感知器を設置しなくてよいのか

工場や作業場には、粉じんを集めて排出する集じんダクトが通っていることがあります。
パイプダクトの一種として、これにも煙感知器が必要なのかが問われました。 集じんダクトはパイプダクトの原則から外れ設置を要しません。
現行の規則第23条第４項第１号ニ(イ)は、じんあい、微粉又は水蒸気が多量に滞留する場所を煙感知器の設置除外場所としていて、この項目は昭和44年当時から変わっていません。
パイプダクトは本来規則第23条第５項第３号により設置対象ですが、集じんダクトはダクト内部そのものが粉じんの通り道であるため、この除外規定が優先して適用されます。
同じダクトでも、煙や空気が通るだけの縦穴と、粉じんが常時滞留するダクトとでは扱いが変わる点に注意が必要です。
集じん設備を新設・改修するときは、ダクトの用途を確認し、除外規定に当てはまるかを個別に判断する必要があります。

天井が低い居室や狭い居室とはどれくらいの広さをいうのか

煙感知器は天井付近の煙を感知する仕組みなので、天井が低い部屋や狭い部屋では取付け位置の考え方が変わります。
条文にある「天井が低い居室」「狭い居室」という言葉の具体的な線引きが問われました。 目安は天井高2.5メートル未満と床面積40平方メートル未満です。
現行の規則第23条第４項第７号イは、天井が低い居室又は狭い居室にあっては入口付近に感知器を設けることと定めていますが、条文そのものには具体的な数字は書かれていません。
2.5メートルや40平方メートルという数字は、この回答が示した行政上の目安です。
「おおむね」とされているとおり、境目に近い居室は数値だけで機械的に判断せず、所轄消防署に確認したほうが安全です。
該当すると判断した居室では、天井の中心ではなく入口付近に感知器を寄せて取り付ける必要があります。

デパートの売場の通路にも煙感知器は必要なのか

百貨店や大型店の売場は、商品棚の間を通路のように人が歩きます。
この売場の通路が、条文にいう「通路」として扱われるのかが問われました。 売場の通路も通路に当たりますが特例の余地があります。
現行の規則第23条第５項第２号は、廊下及び通路（令別表第一の一定の防火対象物の部分に限る。）に煙感知器を設けることと定めていて、この条番号は昭和44年当時から変わっていません。
デパートの売場の通路は、商品を並べる陳列棚の間の通行部分であっても、屋内で専ら通行・運搬に使われる以上は通路に含まれます。
ただし売場は見通しがよく陳列の配置も変わりやすいという事情から、令第32条の特例を認めてよいとされました。
特例を適用できるかどうかは売場ごとの個別事情によるため、設計段階で所轄消防署に相談しておく必要があります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令（昭和36年政令第37号）第21条・第32条
• 消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第23条
• 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第119条
• 共同住宅の玄関ホールの煙感知器設置に関する質疑（昭和44年11月20日　消防予第265号　消防庁予防課長から都道府県消防主管部長あて回答）
• 廊下の取付け距離と設置義務に関する質疑（同上）
• 集じんダクトの煙感知器設置に関する質疑（同上）
• 天井が低い居室及び狭い居室の限界に関する質疑（同上）
• 通路の定義とデパートの売場に関する質疑（同上）
• 消防実務六法　質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。