煙感知器は階段やエレベーター昇降路やパイプシャフトのどこまで要るのか｜垂直距離15メートルと１平方メートルの線引きを五つの質疑応答から現行の条文と照らして解説

階段やエレベーターの昇降路、パイプシャフトは、火災のときに煙が上の階へ抜ける通り道になります。
そのため消防法施行規則は、これらの場所に煙感知器 を付けるよう定めています。
この記事では、消防庁が昭和44年に示した質疑応答から五つを選び、現行の条文と照らして読みます。
昇降路と機械室、昇降路の頂部、縦穴の広さ、階段の間隔、警戒区域を、順に確かめます。

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エレベーター機械室に煙感知器を付ければ、昇降路には付けなくてよいのか

エレベーターの昇降路の真上には、巻上機を収めた機械室があることが多く、点検で見るのも機械室のほうです。
その機械室に感知器があれば昇降路の分も足りるのか、が問われました。 機械室に付けても昇降路には別に要る、という答えでした。
現行の消防法施行規則第23条第５項は、煙感知器を設けなければならない場所を号ごとに挙げています。第１号が階段及び傾斜路、第３号がエレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するものです。
昇降路は、機械室とは別に名指しされた「場所」です。だから、機械室の感知器で昇降路の義務を果たしたことにはなりません。
回答は、昇降路と機械室が水平にしゃ断されている場合は、機械室のほうには設けなくてよいとも述べています。しゃ断の程度を条文は数値で決めていないため、自分の建物の機械室と昇降路がこれに当たるかは、所轄の消防機関に確かめます。

昇降路の頂部が点検しにくいときは、感知器を付けなくてよいことになるのか

昇降路の頂部は、かごが上がってこない高い場所にあります。
人が入って点検するのが難しいことから、設けなくてよい部分として扱えるかが問われました。 頂部でも除外はできず、取付け面を維持できる高さまで下げて設ける、という答えでした。
現行の規則第23条第４項第１号は、感知器を点検その他の維持管理ができる場所に設けることを求めています。
維持管理がしにくいことは、設けないでよい理由にならず、感知器を維持管理のできる位置へ持ってくる理由になる、という整理です。回答には、頂部の下に感知器の取付け面を下げた図が付いています。
同じ第４項第７号は、煙感知器の下端を取付け面の下方0.6メートル以内に設けることも求めています。どこまで下げてよいかは条文に数字がないため、所轄の消防機関に確かめます。

パイプシャフトやダクトはどれくらいの広さから煙感知器の対象になるのか

規則第23条第５項第３号には、昇降路とリネンシュートとパイプダクトのあとに、「その他これらに類するもの」とあります。
その中身と、狭い縦穴の扱いが問われました。 対象は煙の通り道になる縦穴のうち、水平断面積がおおむね１平方メートル以上のものという答えでした。
現行の規則第23条第５項第３号は「その他これらに類するもの」と書くだけで、１平方メートルという数字は条文にありません。この数字は、この回答が示した目安です。
同じ質疑応答には、各階で水平に区画されたシャフトの一部に開口があり、その開口の合計が１平方メートル未満でも、シャフトの断面積が１平方メートル以上なら設けるという答えもあります。
広さは、たまたま広くなっている溜り場などの最大部分でなく、平均的な大きさで見ます。おおむねとされている以上、境目に近い縦穴は所轄の消防機関に確かめます。

階段の煙感知器は何メートルごとに付け、各階の階段の位置がずれていたらどう数えるのか

階段は、階を貫いて煙が上がっていく場所です。
階ごとに階段の位置がずれている場合や、見通しのよい階段について、数え方が問われました。 階段は垂直距離15メートルごとに数え、位置のずれが５メートル未満なら直通しているものとみなす、という答えでした。
現行の規則第23条第４項第７号ヘは、階段及び傾斜路について、垂直距離15メートル（三種の感知器にあっては10メートル）につき１個以上と定めています。回答の「15メートルにつき１個以上」は、この基準と同じ数え方です。
ただし、現行の条文には、回答になかった上乗せもあります。特定一階段等防火対象物の階段では、一種又は二種の感知器を垂直距離7.5メートルにつき１個以上にします。
自分の建物が特定一階段等防火対象物に当たるかは、避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段の数などで決まります。当時の回答の15メートルだけで判断せず、現行の条文と所轄の消防機関で確かめます。

階段や昇降路に付けた感知器は、廊下や居室と同じ警戒区域にまとめてよいのか

感知器を付けたあとは、火災のあった場所を受信機で見分けるための警戒区域を決めます。
階段と昇降路について、廊下や居室との分け方が問われました。 階段の感知器は廊下と別の警戒区域にし、昇降路等は居室や廊下と分けたうえで600平方メートル以内なら一つにできる、という答えでした。
現行の消防法施行令第21条第２項第１号は、警戒区域が防火対象物の二以上の階にわたらないことを原則とし、ただし書で総務省令に委ねています。第２号は、面積を600平方メートル以下、一辺の長さを50メートル以下と定めています。
その総務省令が、規則第23条第１項です。第５項第１号（階段及び傾斜路）と第３号（昇降路等）の規定により煙感知器を設ける場合は、二の階にわたる警戒区域にできます。階段や昇降路が階を貫くのは、この例外があるからです。
警戒区域の分け方の細かな運用は、受信機の表示や点検のしやすさにも関わります。自分の建物の区域割りは、設計図書と所轄の消防機関で確かめます。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

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学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第21条
• 消防法施行規則第23条
• 消防法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴う質疑応答について（昭和44年11月20日 消防予第265号 消防庁予防課長から都道府県消防主管部長あて回答）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。