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2023.04

アルコール類はなぜ引火点だけでは除外を判断できないのか｜規則第１条の３第４項が定める燃焼点による例外を解説

アルコール類は消防法上の危険物ですが、水で薄めればいつでも対象から外れると考えていないでしょうか。
現場では「濃度が低ければ危険物ではない」と単純に判断してしまいがちです。
実は消防法は濃度だけでなく、引火点と燃焼点という二つの試験値も使って除外を判断しています。
今回はこの二段構えの除外の仕組みを、規則の条文からたどっておきます。

アルコール類は水で薄めれば危険物ではなくなるんですよね。

濃度だけでは決まらないことがあります。
規則が定める除外の条文を見ていきましょう。

濃度以外の何を見るんですか。

危険物の規制に関する規則が引火点と燃焼点という二つの試験値を使います。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法別表第一備考第十三号は、アルコール類が総務省令で定める基準によって品名から除外されることがあると定めています
その基準は危険物の規制に関する規則第１条の３第４項が定めています
アルコールの含有量が60パーセント未満の水溶液は、それだけで除外されます
濃度が60パーセント以上でも、エタノールの60パーセント水溶液との引火点の比較試験で除外されることがあります
ただし燃焼点が基準以下のものは、この引火点による除外から外れて危険物のままになります

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アルコール類とはどのように定義されているのか

アルコール類は、消防法別表第一の中で炭素数によって定義されています。
まずは条文の定義を確認します。

消防法別表第一備考第十三号　アルコール類とは、一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコール（変性アルコールを含む。）をいい、組成等を勘案して総務省令で定めるものを除く。

アルコール類はメタノールやエタノールなど炭素数１〜３個の飽和一価アルコールを指す定義です。
変性アルコールも含まれる点に注意が必要です。
そしてこの定義にも「総務省令で定めるものを除く」という除外規定がセットになっています。
除外の中身は危険物の規制に関する規則が定めており、二つの独立した除外ルートがあります。
まずは一つ目の、濃度だけで決まるルートから見ていきます。

変性アルコールも対象になるんですね。

はい、そのうえで除外の基準が二つあります。
まずは濃度による除外を見ましょう。

濃度60パーセント未満の水溶液はなぜ除外されるのか

一つ目の除外ルートは、アルコールの含有量そのものを基準にする単純な仕組みです。
条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第１条の３第４項　法別表第一備考第十三号の組成等を勘案して総務省令で定めるものは、次のものとする。一　一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコールの含有量が60パーセント未満の水溶液

アルコールの含有量が60パーセント未満の水溶液は、それだけでアルコール類の品名から除外されます。
引火点や燃焼点を測るまでもなく、濃度の実測値だけで判断が完結する仕組みです。
逆に言えば、濃度が60パーセントに達していれば、このルートでは除外されません。
消防法上のアルコール類は、この濃度基準を境に規制の対象かどうかが変わります。
では濃度が60パーセント以上のものは必ず危険物になるのか、次に確認します。

60パーセント以上なら必ず危険物になるんですか。

実はもう一つの除外ルートがあります。
次は引火点による比較試験を見ましょう。

濃度60パーセント以上でもなぜ除外されることがあるのか

二つ目の除外ルートは、濃度ではなく引火点をエタノールの水溶液と比較する試験です。
条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第１条の３第４項（再掲）二　可燃性液体量が60パーセント未満であって、引火点がエタノールの60パーセント水溶液の引火点を超えるもの

可燃性液体量が60パーセント未満であって、引火点がエタノールの60パーセント水溶液より高いものも除外されます。
ここでいうエタノールの60パーセント水溶液は、除外の基準となる比較対象（基準物質）です。
自分の試料の引火点を測り、この基準物質の引火点と比べて上回っているかどうかで判断します。
固定された温度の数値ではなく、基準物質との比較で決まる点が一つ目のルートとの違いです。
一見するとここまでで除外が確定しそうですが、条文には続きがあります。

引火点がエタノールの水溶液より高ければ除外は確定ですね。

実はそれだけでは確定しません。
次に見落としやすい例外を確認しましょう。

引火点だけで安心すると何を見落とすのか

条文の第二号にはかっこ書きがあり、引火点による除外をさらに狭めています。
その中身を確認します。

危険物の規制に関する規則第１条の３第４項（再掲）二　（略）（燃焼点（タグ開放式引火点測定器による燃焼点をいう。）がエタノールの60パーセント水溶液の燃焼点以下のものを除く。）

引火点でいったん除外に該当しても、燃焼点が基準以下であれば除外から外れて危険物のままになります。
これは除外の除外という二重の構造で、引火点だけを確認して安心すると見落とす部分です。
引火点は火が一瞬でも着く最低の温度、燃焼点はそれより高く燃焼が持続する温度を指します。
引火点の比較で除外に見えても、燃焼点まで測って基準を超えていなければ除外は成立しません。
つまり除外を確定させるには、引火点と燃焼点の両方を確認する必要があります。

引火点さえ測れば十分だと思っていました。

燃焼点まで確認して初めて除外が確定します。
最後に現場での確認手順を見ましょう。

現場ではどう確認すればよいのか

現品が除外に当たるかどうかは、濃度・引火点・燃焼点の三つを段階的に確認するのが出発点です。
確認する項目を整理します。

まずアルコールの含有量を確認し、60パーセント未満であればその時点で除外が確定する
60パーセント以上の場合は可燃性液体量が60パーセント未満かどうかを確認する
試料の引火点をエタノールの60パーセント水溶液の引火点と比較する
引火点で上回っていても、燃焼点が基準以下でないかを必ず確認する

除外の確定には、濃度と引火点と燃焼点の三つの試験値がそろって初めて判断できます。
これらの試験値はタグ開放式引火点測定器など所定の試験方法で測定します。
自社で試験設備を持たない場合は試験機関に依頼して成績書を取得します。
除外に該当しなければ、アルコール類として指定数量や貯蔵・取扱いの基準を確認します。
判断に迷ったときは、所轄消防署に相談すれば適切な対応が分かります。

濃度だけでなく燃焼点まで確認してみます。

それが確実な進め方です。
数値が分からなければ先に試験機関へ確認しておいてください。