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2023.02

危険物施設の不活性ガス消火設備はなぜ移動式だけ予備動力源が要らないのか｜三方式の設置基準の違いを解説

危険物施設の消火設備というと、屋内消火栓やスプリンクラー設備を思い浮かべがちですが、不活性ガスを使う「第三種」の消火設備という選択肢もあります。
不活性ガス消火設備には全域放出方式・局所放出方式・移動式という三つの型があり、それぞれ設置基準が大きく異なります。
なかでも「予備動力源」の設置義務は、方式によって課される場合と課されない場合が分かれる見落としやすい箇所です。
この記事では、危険物施設専用の不活性ガス消火設備の基準を、三つの方式の違いとあわせて整理します。

うちの施設、二酸化炭素を使う消火設備があるって言われたんです。

それはおそらく「不活性ガス消火設備」ですね。
第三種の消火設備として、規則で基準が定められています。

全域放出とか移動式とか、種類があるって聞きました。

はい。
方式によって基準が変わるので、順番に見ていきましょう。

この記事の結論

不活性ガス消火設備は危険物の規制に関する規則で第三種の消火設備に位置づけられ、全域放出方式・局所放出方式・移動式の三方式があります
全域放出方式は不燃材料の区画と開口部の自動閉鎖装置が前提です
局所放出方式は防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射する方式です
移動式のホース接続口は水平距離15メートル以下に設けます
予備動力源の設置義務があるのは全域放出方式と局所放出方式だけで、移動式には課されていません

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不活性ガス消火設備は全域放出方式が区画と自動閉鎖装置局所放出方式が対象物への直接放射移動式が水平距離十五メートル以下予備動力源は全域放出方式と局所放出方式のみ必要であることを示す図解

危険物施設の不活性ガス消火設備はなぜ第三種に位置づけられるのか

不燃材料の壁で区画された部屋の天井に取り付けられた噴射ヘッドと自動閉鎖装置付きの扉のイメージ

不活性ガス消火設備も、危険物施設では専用の法令で位置づけが決まっています。
まずはその位置づけから確認します。

危険物の規制に関する政令第二十条第１項第一号（抜粋）　（略）別表第五に掲げる対象物について同表においてその消火に適応するものとされる消火設備のうち、第一種、第二種又は第三種の消火設備並びに第四種及び第五種の消火設備を設置すること。危険物の規制に関する規則第三十二条の七　第三種の不活性ガス消火設備の設置の基準は、次のとおりとする。（略）

不活性ガス消火設備は、危険物の規制に関する規則の中で第三種の消火設備と位置づけられています。
著しく消火が困難と判定された施設には、第一種・第二種・第三種のいずれかの消火設備を設置する義務があります。
屋内消火栓・屋外消火栓は第一種、スプリンクラー設備は第二種、不活性ガスやハロゲン化物、粉末を使う設備は第三種にあたります。
不活性ガス消火設備にはさらに全域放出方式・局所放出方式・移動式という三つの型があり、方式ごとに基準が異なります。
まずは全域放出方式と局所放出方式の違いから見ていきましょう。

消火設備は消火栓とスプリンクラーだけだと思っていました。

いえ、不活性ガスを使う設備もあります。
次は方式ごとの違いを見ていきましょう。

全域放出方式と局所放出方式はどう使い分けるのか

全域放出方式と局所放出方式では、噴射ヘッドの設け方がまったく違います。
それぞれの要件を確認します。

危険物の規制に関する規則第三十二条の七第一号・第二号　一　全域放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、不燃材料で造つた壁、柱、床、はり又は屋根（天井がある場合にあつては、天井）により区画され、かつ、開口部に自動閉鎖装置（防火設備又は不燃材料で造つた戸で不活性ガス消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）が設けられている部分に当該部分の容積及び当該部分にある防護対象物の性質に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、必要な個数を適当な位置に設けること。ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。二　局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドは、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、防護対象物に不活性ガス消火剤を直接放射することによつて標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、必要な個数を適当な位置に設けること。

全域放出方式は不燃材料で区画された部屋ごと不活性ガスで満たす方式です。
噴射ヘッドは、壁・柱・床・はり・屋根で区画され、開口部に自動閉鎖装置が設けられている部分に設けます。
ただし部屋の外へ漏れる量以上のガスを追加放出できる設備であれば、自動閉鎖装置を省略できるという例外もあります。
一方の局所放出方式は、部屋全体ではなく防護対象物そのものに直接不活性ガスを放射する方式です。
どちらも標準放射量で火災を消火できるように、必要な個数のヘッドを設けます。

部屋ごとガスで満たす方法と、物にだけ吹きかける方法があるんですね。

はい。
対象物の性質によって使い分けます。

移動式のホース接続口はどんな基準で配置するのか

部屋を区画できない場所では、移動式という選択肢があります。
その配置基準を確認します。

危険物の規制に関する規則第三十二条の七第三号・第四号　三　移動式の不活性ガス消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。四　不活性ガス消火剤容器に貯蔵する不活性ガス消火剤の量は、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

移動式のホース接続口は、水平距離15メートル以下になるように設けます。
全域放出方式や局所放出方式のように部屋を区画する必要が無く、ホースを伸ばして届く範囲で配置を決められる方式です。
すべての防護対象物について、各部分から一のホース接続口までの距離が15メートル以下になっているかを確認します。
容器に貯蔵する消火剤の量は、防護対象物の火災を有効に消火できる量以上を確保する必要があります。
数値そのものはシンプルですが、防護対象物の配置が変わると届かなくなる場所が出てきます。

ホースが届く範囲で決めればいいなら、分かりやすいですね。

はい。
ただし距離が足りているか、実測での確認が必要です。

なぜ移動式だけ予備動力源の設置が要らないのか

予備動力源が接続された設備と予備動力源のないホースリール式の設備を並べたイメージ

方式によって、予備動力源の扱いが違います。
見落としやすいポイントを確認します。

危険物の規制に関する規則第三十二条の七第五号　五　全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、予備動力源を附置すること。

予備動力源の設置義務があるのは、全域放出方式と局所放出方式だけです。
条文は全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備に限って予備動力源の附置を求めており、移動式は対象に含まれていません。
移動式は人が操作してホースを伸ばす方式なので、自動作動を前提にした電源設備までは求められていないと考えられます。
「不活性ガス消火設備だから一律に予備動力源が要る」と思い込むと、点検項目を余分に数えてしまいます。
方式ごとに条文の対象がどこまで及ぶかを、そのつど確認することが大切です。

うちの移動式の設備、予備動力源が無いのでおかしいと思っていました。

移動式には設置義務が無いので、その状態で問題ありません。
方式を確認してみましょう。

導入までに何を確認すればよいのか

明日からは、自分の施設がどの方式に当たるかを確認しましょう。
点検の流れに沿って見ていきます。

危険物の規制に関する規則第三十二条の七第一号・第五号（抜粋）　（略）ただし、当該部分から外部に漏れる量以上の量の不活性ガス消火剤を有効に追加して放出することができる設備であるときは、当該開口部の自動閉鎖装置を設けないことができる。五　全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備には、予備動力源を附置すること。

明日からは、自分の施設がどの方式に当たるかを確認しましょう。
まず設備が全域放出・局所放出・移動式のどれに当たるかを設置届や図面で確認します。
全域放出方式なら、開口部の自動閉鎖装置の有無と、省略の例外に当たるかどうかを点検表と照らし合わせます。
移動式なら、ホース接続口から防護対象物までの水平距離が15メートル以下に収まっているかを確認します。
判断に迷う場合は、所轄消防署や専門業者に相談するのが確実です。

うちの設備がどの方式か、一度確認してみます。

点検記録とあわせて確認しておくと安心です。