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2023.03

危険物施設はなぜ高圧ガス施設からも距離が必要なのか｜規則第12条が定める対象施設と20メートルの基準を解説

高圧ガスのタンクが近くにあっても「自分の敷地内だから関係ない」と思っていないでしょうか。
現場では保安距離というと、学校や病院との30メートルばかりが意識されがちです。
実は危険物施設は、高圧ガスなどを扱う施設からも距離を取るよう定められています。
今回はこの高圧ガス施設との距離の仕組みを、条文からたどっておきます。

うちの近くに高圧ガスのタンクがありますが、学校や病院みたいに距離は要りますよね。

はい、高圧ガスの施設も距離の対象です。
ただし学校等とは条文の作りが違います。

条文の作りが違うとはどういうことですか。

政令には距離の数字が書かれていません。
規則の条文を順番に見ていきましょう。

この記事の結論

危険物の規制に関する政令第９条第１項第１号ニは、高圧ガスその他災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、又は取り扱う施設からも保安距離が必要と定めています
対象になる施設の範囲は、危険物の規制に関する規則第12条が定めています
対象は高圧ガス保安法の許可・届出施設、液化酸素の消費施設、液化石油ガスの300キログラム以上の販売所などです
距離は20メートル以上ですが、耐火構造の塀等を設ければ告示の要件で短くできます
学校等と違い高圧ガス等は、政令に距離の数字が無く規則へすべて委任されている点が見落としやすい違いです

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危険物施設が高圧ガスの施設からも保安距離を必要とし規則第12条が対象施設と20メートルの基準を定めることを示す図解

高圧ガス施設との距離はどの条文が求めているのか

危険物施設が保安距離を取る相手は、学校や病院だけではありません。
まずは根拠になる条文を確認します。

危険物の規制に関する政令第９条第１項第１号　製造所の位置は、次に掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ当該建築物等について定める距離を保つこと。（略）ニ　高圧ガスその他災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、又は取り扱う施設で総務省令で定めるもの　総務省令で定める距離

保安距離を取る相手には、高圧ガスなどを扱う施設も含まれています。
号ニのほかにも、住居・学校病院・重要文化財・特別高圧架空電線が同じ第１号の中に並んでいます。
この号は製造所の基準ですが、屋内貯蔵所や屋外タンク貯蔵所などにも準用され、幅広い施設に効いてきます。
号ニだけが他の号と違い、条文の中に距離の数字を持っていません。
どんな施設が対象になり、距離が何メートルなのかは、次に規則の条文で確認します。

製造所だけの話かと思っていました。

貯蔵所や取扱所にも準用されます。
次は対象になる施設の範囲を見ましょう。

どんな施設が高圧ガス等に当たるのか

条文には「総務省令で定める施設」とだけ書かれています。
中身は規則が具体的に定めています。

危険物の規制に関する規則第12条　令第９条第１項第１号ニ（略）の総務省令で定める施設は、次に掲げる施設（略）とする。一　高圧ガス保安法第５条第１項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない高圧ガスの製造のための施設（略）及び同条第２項の規定により（略）都道府県知事に届け出なければならない高圧ガスの製造のための施設であつて、（略）一日30立方メートル以上である設備を使用して高圧ガスの製造（略）をするもの　二　高圧ガス保安法第16条第１項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない貯蔵所（略）及び同法第17条の２第１項の規定により都道府県知事に届け出なければならない貯蔵所　三　高圧ガス保安法第24条の２第１項の規定により都道府県知事に届け出なければならない液化酸素の消費のための施設　四　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３条第１項の規定により（略）登録を受けなければならない販売所で300キログラム以上の貯蔵施設を有するもの

対象になるかどうかは、高圧ガスがあるかどうかではなく許可や届出の区分と数量で決まります。
規則第12条が挙げるのは４つの区分で、製造施設・貯蔵所・液化酸素の消費施設・液化石油ガスの販売所です。
液化石油ガスの販売所は300キログラム以上の貯蔵施設を持つものに限られ、それ未満は対象外です。
「近くに高圧ガスのボンベがあるから対象になる」という単純な話ではなく、法令上の許可・届出のラインを超えているかを見る必要があります。
対象に当たると分かったら、次は距離そのものの基準を確認します。

ボンベが少しでもあれば対象になるんですか。

いいえ、許可・届出の区分と数量で決まります。
次は距離そのものを見てみましょう。

距離は何メートルで緩和は認められるのか

対象施設だと分かったら、次は具体的な距離の数字を確認します。
条文を確認します。

危険物の規制に関する規則第12条第２項　令第９条第１項第１号ニの総務省令で定める距離は、20メートル以上とする。ただし、耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置を講じた場合には、告示で定める要件を満たす距離を当該距離とすることができる。

基準となる距離は20メートル以上です。
学校等（30メートル以上）や重要文化財（50メートル以上）と並ぶと、数字だけ見れば緩いようにも見えます。
ただし耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置を講じれば、告示で定める要件を満たす範囲で距離を短くできます。
緩和には塀を建てれば足りるわけではなく、告示が定める要件を満たしていることの確認が必要です。
20メートルを確保できない敷地では、この緩和の仕組みを使えるかどうかが検討の分かれ目になります。

塀を建てさえすれば距離は短くできるんですね。

いいえ、告示で定める要件を満たすことが条件です。
次は見落としやすい点を確認しましょう。

学校等と同じように読むとどこでつまずくのか

同じ第１号の中に並ぶ号なので、学校等と同じ読み方でよいと考えてしまいがちです。
条文を見比べて確認します。

危険物の規制に関する政令第９条第１項第１号ロ（再掲）学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設で総務省令で定めるもの　30メートル以上

号ロは政令そのものに「30メートル以上」という数字が書かれています。
一方で号ニには、政令の条文の中に距離の数字が一切ありません。
「政令を見れば距離が分かる」という号ロの感覚のまま号ニを読むと、数字が無いことに戸惑い、規則まで見に行かずに済ませてしまいがちです。
対象施設の決め方も号ロは収容人員などの基準（規則第11条）、号ニは許可・届出の区分と数量（規則第12条）と、判定のものさし自体が違います。
同じ第１号の中でも、号ごとに政令と規則の役割分担が違うことを意識しておく必要があります。

政令に数字が無いから距離は不要なのかと思っていました。

規則まで見て初めて数字が出てきます。
最後に確認の手順を整理しましょう。

現場ではどの順番で確認すればよいのか

対象になるかどうかは、敷地の内外を問わず段階的に確認するのが出発点です。
確認する項目を整理します。

敷地の内外を問わず、周辺に高圧ガス関連の施設が無いか確認する
その施設が規則第12条の４区分（製造の許可・届出／貯蔵所の許可・届出／液化酸素消費の届出／液化石油ガス300キログラム以上の販売所）のいずれかに当たるか確認する
該当すれば20メートル以上を確保できているか敷地図で確認する
確保できないときは告示の要件を満たせるか所轄消防署や専門家に相談する

確認するのは対象施設の該当有無・数量基準・距離・緩和の要件の四つで足ります。
高圧ガス関連の許可や届出の内容は、都道府県の高圧ガス担当部局に確認できることが多い情報です。
自社の敷地図に高圧ガス施設との距離を書き込み、20メートルを下回っていないか早めに確認しておきます。
下回る場合は、緩和の要件を満たせるかどうかを含めて計画段階から検討する必要があります。
判断に迷ったときは、所轄消防署に相談すれば適切な対応が分かります。

まずは近くの高圧ガス施設を洗い出してみます。

４区分に当てはまるかまで確認できれば判断も確実です。
距離が足りないときは早めにご相談ください。