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2022.08

共同住宅にスプリンクラーがあれば住宅用防災警報器は要らなくなるのか｜火災予防条例が定める設置免除の要件を解説

マンションなどの共同住宅で自動火災報知設備やスプリンクラー設備を備えていても、各住戸の住宅用防災警報器の設置義務が自動的になくなるわけではありません。
火災予防条例（例）は、一定の代替設備を技術上の基準どおりに設置した場合に限り、その設備の有効範囲内で住宅用防災警報器等の設置を免除できると定めています。
どの設備が対象になり、免除される範囲がどこまでなのかを取り違えると、点検や維持管理の責任の所在があいまいになりかねません。
共同住宅の住宅用防災警報器等がいつ設置免除の対象になるのかを、条例の条文に沿って整理します。

うちのマンションは共同住宅用の自動火災報知設備が入ってるんですけど、各部屋の住宅用防災警報器も別に付けないといけないんでしょうか。

条例で定める基準どおりに設置されていれば、その設備の有効範囲内は住宅用防災警報器を省略できます。
ただし基準を満たしていない設置だと免除は認められません。

設置されている設備の種類によって免除の範囲が変わるということですか。

はい。
スプリンクラー設備か自動火災報知設備かで根拠条文が分かれていて、共同住宅特有の設備もいくつか列挙されています。

この記事の結論

住宅用防災警報器等の設置義務は消防法第九条の二にあり、基準は市町村の火災予防条例で定められます
火災予防条例（例）第二十九条の五は、スプリンクラー設備または自動火災報知設備を技術上の基準どおりに設置したときに設置を免除できると定めています
共同住宅用スプリンクラー設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備など、共同住宅特有の代替設備も免除の対象に列挙されています
免除されるのは代替設備の有効範囲内の住宅の部分だけで、範囲外まで自動的に免除されるわけではありません
基準に適合しない設置では免除は認められず、消防長の判断による特例（第二十九条の六）とも別の制度です

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共同住宅の住宅用防災警報器はなぜ免除されることがあるのか

住宅用防災警報器の設置義務は、一戸建てだけでなく共同住宅の住戸にも及びます。
一方で共同住宅には、住戸ごとの警報器とは別に建物全体を対象にした自動火災報知設備やスプリンクラー設備が備わっていることがあります。

消防法第九条の二第一項　住宅の用途に供される防火対象物（略。以下この条において「住宅」という。）の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器（住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備をいう。略）の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。同条第二項　住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。

設置義務そのものは条例ではなく消防法にあります。
条例は、この消防法の委任を受けて設置場所や基準の細目、そして免除の条件を具体的に定める役割を持ちます。
つまり共同住宅だから警報器が要らないという単純な話ではなく、条例が定める免除の要件を満たしているかどうかで決まります。
この要件を正しく理解していないと、免除されていると思い込んでいた部分が実は対象外だった、という見落としが起こります。
次の項目で、免除の対象になる設備を具体的に見ていきます。

うちは共同住宅なので、それだけで警報器は免除されるものだと思ってました。

共同住宅というだけでは免除になりません。
条例が定める代替設備を基準どおりに設置しているかがポイントです。

免除の対象になるのはどの設備を設置したときか

免除の対象になる設備は、条例の中で号ごとに列挙されています。
まず基本になるのが、住宅の部分に設置するスプリンクラー設備と自動火災報知設備です。

火災予防条例（例）第二十九条の五　前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（略）を設置しないことができる。　一　（略）住宅の部分にスプリンクラー設備（略）を令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき　二　（略）住宅の部分に自動火災報知設備を令第二十一条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき

設置の方法は基準どおりだけでなく基準の例による設置でも認められます。
号はこの二つだけでなく、共同住宅用スプリンクラー設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・特定小規模施設用自動火災報知設備・複合型居住施設用自動火災報知設備まで、合わせて七号が定められています。
これらは特定共同住宅等省令など別の技術基準に従って設置されたものが対象になります。
つまりマンションに何らかの警報設備があるという事実だけでなく、どの号に当たる設備かを特定する必要があります。
号を特定できなければ、免除の適用そのものを主張できません。

うちの受信機は共同住宅用自動火災報知設備っぽいんですが、それも対象になるんでしょうか。

共同住宅用自動火災報知設備も号の一つに入っています。
ただし特定共同住宅等省令の基準どおりに設置されているかまで確認が必要です。

免除される範囲はどこまでか

条例の条文は、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について免除できると書いています。
つまり免除は建物全体にではなく、代替設備が実際にカバーしている範囲だけに限られます。

火災予防条例（例）第二十九条の五　前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下この章において「住宅用防災警報器等」という。）を設置しないことができる。

有効範囲の外側は、代替設備があっても免除の対象になりません。
たとえば自動火災報知設備の感知区域が一部の住戸にしか及んでいない場合、その外側の住戸には従来どおり住宅用防災警報器等の設置義務が残ります。
共同住宅用スプリンクラー設備や共同住宅用自動火災報知設備は建物単位で設計されることが多いため、範囲を建物全体と思い込みやすい点に注意が必要です。
実際の有効範囲は、設計図書や設置届出の記載内容で確認するのが確実です。
範囲があいまいなまま免除されていると判断しないようにします。

受信機は一階にしかないんですが、それでも全部の住戸が免除されるんでしょうか。

受信機の場所ではなく、設備が実際に効く範囲で判断します。
図面や届出の記載で有効範囲を確認してください。

実務で見落としやすいのはどこか

免除の要件は代替設備を基準どおりに設置したときであって、単に設備が建物にあることではありません。
基準に適合しない設置のまま免除されていると誤認するケースが実務では起こりがちです。

火災予防条例（例）第二十九条の六　第二十九条の二から第二十九条の四までの規定は、住宅用防災警報器等について、消防長（消防署長）が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最少限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。

第二十九条の五の免除と、第二十九条の六の基準の特例は別の制度です。
前者は代替設備を基準どおりに設置した場合に成り立つ免除で、後者は消防長が個別に判断する特例です。
うちは特例が認められているはずだという思い込みで、消防長の判断を確認しないまま免除扱いにしてしまう例が見られます。
また代替設備の技術上の基準に適合していない設置は、そもそも第二十九条の五の対象になりません。
免除の根拠がどちらの条文に基づくのかを、記録として残しておくことが重要です。

うちは以前の管理会社から免除になっていると聞いただけで、根拠までは確認していません。

根拠が第二十九条の五なのか第二十九条の六の特例なのかで扱いが変わります。
設置届出や検査記録で根拠条文を確認しておきましょう。

明日から何を確認すればよいのか

免除の判断は自己流で行わず、設置届出や検査の記録に基づいて確認します。
分からない場合は、所轄の消防署に確認するのが最も確実な方法です。

火災予防条例（例）第二十九条の二　住宅の関係者（住宅の所有者、管理者又は占有者をいう。）は、次条及び第二十九条の四に定める基準に従つて、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。　一　住宅用防災警報器　二　住宅用防災報知設備

免除されていない部分には、この設置義務がそのまま生きています。
まず自分のマンションにどの代替設備が入っているかを設置届出や検査済証で確認し、有効範囲を図面で特定します。
範囲外の住戸や共用部分については、住宅用防災警報器等の設置と維持の状況を点検します。
免除の根拠に迷う場合や設備の更新を検討する場合は、所轄消防署に相談してください。
管理組合や管理会社まかせにせず、記録を残しておくことが後々のトラブルを防ぎます。

まずは設置届出を管理会社に確認してみます。

それがいちばん確実です。
分からない点があれば、いつでも所轄の消防署か㈱防災屋にご相談ください。