給油取扱所の空地や建物はどこまでが対象か｜用途区分と屋外排出設備の境界を質疑五問で現行の政令と照らして解説

給油取扱所には、給油空地や注油空地、ポンプ室のほかに、洗車場や本社事務所など、用途の境界があいまいになりやすい部分がいくつもあります。
平成元年の消防庁の質疑応答には、空地の規模・建物の用途区分・排出設備の「屋外」の範囲をめぐる照会がまとまって残っています。
この記事では、そのうちの五つの論点を取り上げ、現行の危険物の規制に関する政令・規則と照らして読みます。
どこまでが「対象」で、どこからが「対象外」なのかを、順に確かめます。

▼

灯油用固定注油設備の周囲に必要な空地の規模はどれくらいか

危険物の規制に関する政令第17条第１項第３号は、固定注油設備を設ける場合、その周囲に「注油空地」を給油空地以外の場所に保有するよう定めていますが、具体的な広さの数値は条文に示されていません。
平成元年には、灯油用固定注油設備を設ける場合に必要な注油空地の規模はどれくらいかという照会がありました。 一律の数値基準ではなく、安全に取扱いができる広さかどうかで判断するという考え方です。
現行の危険物の規制に関する規則第24条の15は、注油空地の広さを「容器を安全に置くことができ、かつ、安全かつ円滑に詰め替えることができる広さ」「タンクを固定した車両が空地からはみ出さず、安全かつ円滑に注入することができる広さ」という機能的な基準で定めています。これに加えて、政令第27条第６項第１号ホは、容器や車両の一部でも注油空地からはみ出したまま詰め替え・注入をしないことを取扱いの基準として課しており、平成元年当時の回答が引用した「第１号ニ」（給油空地側の規定）は、現行では注油空地側の「ホ」に相当します。

仕切りのない洗車場やオートリフトは作業場の用途に含まれるか

危険物の規制に関する規則第25条の４第１項は、給油取扱所に設けられる建築物の用途を６種類に限定していますが、オートリフトや洗車機が壁で仕切られていない場合の扱いは条文だけでは分かりにくい論点です。
平成元年には、給油又は灯油の詰替えのための作業場と一体となった専用室ではない洗車場等の部分は、規則第25条の４第１項第３号（自動車等の点検・整備を行う作業場）及び第４号（自動車等の洗浄を行う作業場）の用途に供する部分と解してよいかという照会がありました。 壁で仕切られていない部分は、別の用途として数えず、主たる用途にまとめて扱うという整理です。
現行の規則第25条の４第１項は、給油取扱所の建築物の用途を一号（給油・詰替え作業場）、二号（事務所）、三号（点検・整備作業場）、四号（洗浄作業場）など６種類に限定しており、政令第17条第１項第16号はこれら以外の建築物を設けることを禁止しています。区画されていないオートリフトや洗車機のスペースをその都度別用途として数えると、作業場の面積計算が煩雑になるため、壁等による区画の有無を基準に、区画されていなければ主たる用途（作業場）としてまとめて扱う整理がとられています。

構造設備明細書の用途別面積欄はどう記入するか

給油取扱所構造設備明細書の用途別面積欄には、ポンプ室や油庫、便所など複数の室をどの欄に記入すべきか迷う場面があります。
平成元年には、ポンプ室・油庫・便所・事務所と販売室が兼用された一室・規則第25条の４第１項第５号の用途の部分・区画されていない整備作業場・コンプレッサー室の７区分は、それぞれどの欄に記入するのかという照会がありました。 室の名前ではなく、実際にどの用途区分に当たるかで記入欄を振り分けています。
現行の規則第25条の４第１項が定める６つの用途区分（作業場・事務所・点検整備作業場・洗浄作業場・居住用住居等事務所・その他防火対象物の用途）に当てはめると、次のように整理できます。

本社事務所等との区画部分に避難口は設けられるか

危険物の規制に関する政令第17条第１項第17号は、給油業務用以外の建築物を本社事務所等として設ける場合、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画するよう定めていますが、避難上の開口部まで禁止されるのかは実務で迷う論点です。
平成元年には、本社事務所等との区画部分には、避難口として必要最小限の開口部も認められないのかという照会がありました。 必要最小限であっても、区画に開口部を設けることは認められていません。
政令第17条第１項第17号は「当該建築物の総務省令で定める部分は、開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画され、かつ、防火上必要な総務省令で定める構造としなければならない」と定めています。区画対象となる部分は規則第25条の４第２項により事務所・点検整備作業場・その他防火対象物の用途に供する床又は壁で区画された部分（300平方メートルを超えるもの等）とされ、この区画は「開口部のない」ことが条文上の要件そのものであるため、避難用であっても開口部を設けると区画の要件を満たさなくなる、という整理です。

屋外に排出する設備の「屋外」に給油空地は含まれるか

政令第17条第１項第20号ハは、可燃性の蒸気が滞留するおそれのあるポンプ室等に蒸気を屋外に排出する設備を設けるよう定めていますが、「屋外」の範囲が給油空地まで及ぶのかは条文だけでは判断しにくい論点です。
平成元年には、「可燃性の蒸気を屋外に排出する設備」にいう屋外には、給油取扱所の給油空地に面した部分も含まれるかという照会がありました。 「屋外」は敷地の外という意味ではなく、室の外という意味で使われています。
政令第17条第１項第20号ハは「可燃性の蒸気が滞留するおそれのあるポンプ室等には、その蒸気を屋外に排出する設備を設けること」と定めており、ここでの「屋外」はポンプ室等という室の内部に対する外部という意味です。給油空地は屋根のない屋外の空地であるため、ポンプ室等の排出設備がそこに面して蒸気を排出する構造であっても、条文上の「屋外」の要件を満たすことになります。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 危険物の規制に関する政令第17条第１項第３号・第16号・第17号・第20号ハ
• 危険物の規制に関する規則第24条の15・第25条の４
• 危険物の規制に関する政令第27条第６項第１号ホ
• 平成元年５月10日　消防危第44号（危険物規制事務に関する執務資料（給油取扱所関係）の送付について）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答は発出当時のもので、条番号等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。