BLOG

2024.01

消防の命令に違反すると会社はいくら罰せられるのか｜消防法第45条の両罰規定と罰金額の３段階を解説

消防から改修や使用停止の命令を受けたのに、担当者まかせのまま対応が後回しになっていないでしょうか。
実は消防法令の命令違反には、違反した本人だけでなく会社そのものを罰する規定があります。
罰金の上限額は、違反した命令の種類によって１億円・３千万円・各本条と同額の３段階に分かれています。
本記事では、消防法第45条が定める両罰規定の仕組みと、会社が負う罰金額の違いを条文に沿って整理します。

うちの担当者が消防からの命令の対応を後回しにしていて心配です。

実は会社そのものが罰せられる規定があります。

担当者を罰すれば会社は関係ないと思っていました。

両罰規定により、違反した命令の種類で罰金額が変わります。
順番に見ていきましょう。

この記事の結論

消防法第45条は、代表者や従業員が業務に関して命令に違反したとき、行為者本人に加えて会社にも罰金を科す両罰規定を定めています
使用停止命令（第５条の２）や措置命令（第５条）に違反すると、会社には１億円以下の罰金刑が科されます
危険物の無許可貯蔵など第41条の一部違反では、会社の上限は３千万円以下です
それ以外の多くの命令違反は、会社の罰金も個人と同額（各本条の罰金刑）にとどまります
防火管理者選任命令のような比較的軽い命令の違反でも、会社は両罰規定の対象になり得ます

▼

消防法令の命令違反が本人処罰と法人への罰金という両罰規定になり罰金が３段階に分かれる図解

そもそも両罰規定とはどんな仕組みなのか

消防から命令を受けた担当者が処罰されるとして、会社そのものは無関係なのでしょうか。
まず消防法第45条の柱書を確認します。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。（消防法第45条）

両罰規定とは、違反行為をした本人に加えて会社も罰せられる仕組みです。
条文は「行為者を罰するほか」と定めており、従業員本人への処罰と会社への罰金は別枠で科されます。
対象になるのは代表者だけでなく、代理人・使用人その他の従業者まで幅広く含まれます。
条件は「その法人又は人の業務に関し」た違反であることで、私生活上の行為は対象になりません。
事業主が個人事業主（自然人）のときは、法人の場合と同じ枠組みでその人自身が各本条の罰金刑を科されます。

担当者だけが叱られる話だと思っていました。

いいえ。
業務に関する違反であれば会社も罰金の対象です。

どの命令に違反すると最も重い罰金の対象になるのか

会社への罰金には上限額の違いがあります。
まず最も重い区分から確認します。

一　第三十九条の二の二第一項、第三十九条の三の二第一項又は第四十一条第一項第七号　一億円以下の罰金刑（消防法第45条第１号）

会社に１億円以下の罰金が科されるのは、３つの命令違反に限られます。
１つ目は第５条の２の使用停止命令（防火対象物の使用の禁止・停止・制限）への違反です。
２つ目は第５条の措置命令（防火対象物の改修・移転・除去等）への違反です。
３つ目は検定に合格しない機械器具等の回収命令（第21条の13等）への違反で、いずれも第41条第１項第７号にあたります。
命令の内容そのものではなく、命令に従わなかったことが最も重い区分の要件である点がポイントです。

使用停止命令に従わなかった場合が一番重いんですね。

はい。
措置命令や検定関連の命令違反も同じ区分です。

罰金額はなぜ３段階に分かれているのか

最も重い区分の下にも、罰金額の異なる区分があります。
第45条の全体を確認します。

二　第四十一条第一項第三号又は第五号　三千万円以下の罰金刑　三　第三十九条の二第一項若しくは第二項、第三十九条の三第一項若しくは第二項、第四十一条第一項（同項第三号、第五号及び第七号を除く。）、第四十二条第一項（同項第七号及び第十号を除く。）、第四十三条第一項、第四十三条の四又は前条第一号、第三号、第十一号、第十二号若しくは第二十二号（略）　各本条の罰金刑（消防法第45条第２号・第３号）

会社への罰金は１億円・３千万円・各本条と同額の３段階に分かれています。
第２号は、指定数量以上の危険物の無許可貯蔵など第41条の一部違反に３千万円以下を定めています。
第３号は、それ以外の多くの違反行為をまとめて挙げ、会社の罰金も個人と同額（各本条の罰金刑）にとどめています。
たとえば第39条の２（防火対象物の使用禁止命令に至る前段階の命令）への違反も、この第３号に含まれます。
段階が下がるほど対象になる違反行為の数は多く、上がるほど個別に限定されている、という構造です。

結局どの区分になるかは違反の内容次第なんですね。

そのとおりです。
違反した条文がどの号にあたるかで決まります。

軽い命令の違反でも会社は罰せられるのか

高額な罰金の話ばかり見ると、それ以外の命令は軽視してよいように見えます。
しかし第45条第３号の対象を具体的に見ると、そうとは言えません。

（略）第四十二条第一項（同項第七号及び第十号を除く。）（略）　各本条の罰金刑（消防法第45条第３号）

防火管理者選任命令のような命令の違反でも、会社は両罰規定の対象になります。
第８条第３項の防火管理者選任命令への違反は第42条第１項第１号にあたり、この号に含まれます。
第36条第１項で準用される防災管理者の選任命令も同じ扱いです。
罰金額こそ各本条と同額（六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金）にとどまりますが、会社が処罰対象から外れるわけではありません。
「担当者に任せているから会社は関係ない」という考え方は、命令の軽重を問わず通用しないということです。

防火管理者を選ばないよう命じられただけなら、会社は関係ないですよね。

いいえ。
選任命令への違反も第45条第３号の対象です。