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2018.11

危険物取扱者免状の返納命令に従わないとどうなるか｜消防設備士にも及ぶ罰則の仕組みを解説

危険物取扱者免状や消防設備士免状は、試験に合格すれば一生安心して使えるものではありません。
法令違反があったと都道府県知事が認めれば、免状そのものの返納を命じられることがあります。
しかもこの命令は危険物取扱者だけでなく、消防設備士にも同じ条文が準用されています。
この記事では命令に従わなかった場合の罰則と、会社が罰せられるかどうかを条文で確認します。

うちで点検を頼んでいる消防設備士が、免状を返納するよう命じられたと聞いて驚きました。

返納命令は法令違反が確認された場合に出されます。
順番に確認しましょう。

命令が出ても、そのまま免状を使い続けたらどうなるのでしょうか。

そこには別の罰則が用意されています。
条文から見ていきましょう。

この記事の結論

危険物取扱者が法令に違反していると都道府県知事が認めたとき、免状の返納を命ずることができます（消防法第13条の２第５項）
この返納命令に違反した者は、消防法第44条第９号により30万円以下の罰金又は拘留の対象になります
同じ命令と罰則は、消防設備士免状にも第17条の７第２項の準用でそのまま及びます
届出懈怠や紛らわしい表示の禁止とは異なり、両罰規定（第45条第３号）の対象には入っていません
返納を命じられてから１年を経過しないと新しい免状の交付も受けられません（第13条の２第４項）

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免状の返納を命じられるのはどんな場合か

危険物取扱者免状は、試験に合格すれば永久に安心というわけではありません。
法令違反があれば、交付した都道府県知事が動くことがあります。

消防法第13条の２第５項　危険物取扱者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、危険物取扱者免状を交付した都道府県知事は、当該危険物取扱者免状の返納を命ずることができる。

免状を交付した都道府県知事自身が、返納を命じる権限を持っています。
命令の要件は「この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反している」という一点だけで、具体的な違反行為の種類は限定されていません。
対象になるのは危険物取扱者本人で、交付を受けた免状の返納そのものを命じられます。
他県で交付された免状を持つ危険物取扱者が管轄区域内で違反していると認められた場合は、交付した都道府県知事へ通知する仕組みも第13条の２第６項に置かれています。
まずは「違反があれば返納を命じられる」という土台を押さえておきます。

免状をもらったら、もう安心なんだと思っていました。

違反が無ければその認識で大丈夫です。
次は命令に従わなかった場合を見ていきましょう。

命令に従わなかったらどうなるか

返納を命じられても、それだけで免状は自動的に失効しません。
命令そのものに従わなかった場合の扱いを条文で確認します。

消防法第44条第９号　次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金又は拘留に処する。（略）第十三条の二第五項（第十七条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者

返納命令に従わなかったこと自体が、別の犯罪として処罰されます。
罰則は30万円以下の罰金又は拘留で、届出懈怠や紛らわしい表示の禁止違反と同じ金額です。
命令を受けた日から数えて猶予期間が条文上に定められているわけではなく、命令に従わない状態そのものが処罰の対象になります。
免状を返納せずに使用を続けた場合、資格そのものの有効性とは別に、この命令違反の罪が重ねて成立する点に注意が必要です。
次は、この罰則が危険物取扱者だけのものなのかを確認します。

命令が出た後も使い続けたら、資格が無いのに使った扱いになるのでしょうか。

命令に違反したこと自体が罰則の対象です。
資格の有無とは別の話として扱われます。

消防設備士免状にも同じ命令と罰則が及ぶ

ここまでは危険物取扱者免状の話として読んできたと思います。
実は同じ命令と罰則は、消防設備士免状にもそのまま及びます。

消防法第17条の７　消防設備士免状は、消防設備士試験に合格した者に対し、都道府県知事が交付する。第十三条の二第四項から第七項までの規定は、消防設備士免状について準用する。

第13条の２が定める返納命令の仕組みは、消防設備士免状にもそのまま当てはまります。
点検や整備の現場に出入りする消防設備士が法令に違反していると都道府県知事が認めれば、同じ返納命令が出されます。
この命令に違反した場合の罰則も第44条第９号が「第十七条の七第二項において準用する場合を含む」とかっこ書きで明示しており、危険物取扱者と全く同じ30万円以下の罰金又は拘留です。
点検を依頼している消防設備士がどちらの免状を持っているかにかかわらず、返納命令の扱いは変わりません。
会社として気にしておくべきなのは、依頼先の免状の状態が普段から分かる関係を作っておくことです。

消防設備士にも同じ命令が出るとは知りませんでした。

第17条の７第２項の準用でそのまま及びます。
依頼先の資格もあわせて確認しておきましょう。

会社は罰せられるのか

ここまでは個人が処罰される話でした。
命令違反で会社まで罰せられるのかどうかも確認しておきます。

消防法第45条第３号　（略）第三十九条の二第一項若しくは第二項、第三十九条の三第一項若しくは第二項、第四十一条第一項（略）、第四十二条第一項（略）、第四十三条第一項、第四十三条の四又は前条第一号、第三号、第十一号、第十二号若しくは第二十二号　各本条の罰金刑

両罰規定の対象条文に、第44条第９号は含まれていません。
第45条第３号が名指ししているのは第１号・第３号・第11号・第12号・第22号で、届出懈怠の第８号と同じく第９号もこの一覧から外れています。
つまり返納命令に違反した危険物取扱者や消防設備士本人は罰せられても、会社に罰金刑が科されることはありません。
ただし処罰の対象外というだけで、免状を持たない状態で業務を続けさせた会社側の管理責任が問われないという意味ではありません。
個人の罪と会社の管理体制の問題は、別の話として分けて考える必要があります。

会社にまで罰金が来るわけではないんですね。

両罰規定の対象外です。
とはいえ資格の管理は会社の責任として続けてください。

返納後すぐに免状を取り直せるわけではない

命令に従って免状を返納したとしても、それで話が終わるわけではありません。
次の免状をいつ受け直せるのかも条文で確認します。

消防法第13条の２第４項　都道府県知事は、左の各号の一に該当する者に対しては、危険物取扱者免状の交付を行わないことができる。一　次項の規定により危険物取扱者免状の返納を命ぜられ、その日から起算して一年を経過しない者　二　この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者で、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しないもの

返納を命じられた日から１年を経過しないうちは、新しい免状の交付を受けられないことがあります。
さらに命令違反などで罰金以上の刑に処せられた場合は、執行が終わってから２年を経過しないと交付を受けられない可能性があります。
いずれも「交付を行わないことができる」という裁量の規定で、自動的に二度と取れなくなるわけではありません。
この第13条の２第４項から第７項までの規定は、第17条の７第２項により消防設備士免状にも同じように準用されます。
免状を返納した後の再受験や再交付の計画は、この期間を踏まえて立てる必要があります。

返納したら、その場でまた試験を受け直せばいいと思っていました。

１年・２年という期間が関わってくることがあります。
再交付の予定はこの期間を踏まえて立ててください。