危険物を扱う製造所や貯蔵所の屋内消火栓設備は、ポンプを電動機で動かすのがふつうです。
ところが、停電時の信頼性や設置環境の都合で、内燃機関（エンジン）を原動機にしたいという相談があります。
実はエンジン駆動のポンプ自体は以前から認められていましたが、その構造や性能を定めた基準が長らくありませんでした。
消防庁は機能維持を図るため、ポンプの構造から表示まで独自の基準を定めています。
うちの製造所、屋内消火栓のポンプを電動機からエンジン駆動に替えたいんですが、普通の消火設備と同じ扱いでいいですよね。
いいえ、危険物施設のエンジン駆動ポンプには専用の構造性能基準があります。
エンジンだと、自家発電設備みたいにまた別の基準が出てくるということですか。
そのとおりです。
ポンプ本体と内燃機関それぞれに基準があるので、まずは一緒に見ていきましょう。
- 危険物施設の屋内消火栓設備・屋外消火栓設備・スプリンクラー設備・水蒸気消火設備・水噴霧消火設備・泡消火設備に使う加圧送水装置は、内燃機関（エンジン）を原動機にしてもよい
- ただしエンジン駆動のポンプには、専用の構造・材質・性能・耐圧・表示の基準が定められている
- ポンプの性能は、定格吐出量における全揚程が定格全揚程の100パーセント以上125パーセント以下であることなど、独自の数値で判定する
- 「定格全揚程」は、消防法施行規則が定める計算式で求める全揚程とは異なる場合がある
- 内燃機関そのものは、自家発電設備の基準等に適合するものを使う必要がある
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危険物施設のエンジン駆動ポンプはなぜ基準を定められたのか
消防庁が個別の照会に「差し支えない」と答えてきた運用が先にあったのです。
発出元は消防庁危険物規制課長で、宛先は都道府県の消防主管部長です。
平成13年にも一部が改正されており、告示の様式変更にあわせて内容が更新されています。
つまりこの基準は、現場の運用を後追いで整えた技術基準だといえます。
それまではエンジン駆動のポンプ、どうやって設置していたんですか。
個別の照会に差し支えないと回答する運用でした。
今はこの基準で統一されています。
どんな消火設備の加圧送水装置が対象になるのか
消火剤ではなく、水や泡を送るポンプ側の基準だという点がポイントです。
不活性ガス消火設備やハロゲン化物消火設備、粉末消火設備はこの基準の対象には含まれません。
移動式の消火設備であっても、内燃機関を原動機とするポンプを使う以上は対象になります。
まずは自分の施設のポンプが、この六種類のどれに使われているかを確認するのが最初の一歩です。
うちは屋外消火栓と泡消火設備、両方にエンジンポンプを使ってるんですが、それぞれ別の基準になるんですか。
いいえ、同じ一つの基準が両方に共通して適用されます。
基準はポンプの何を定めているのか
どれも数値や規格で具体的に示されています。
材質も、羽根車やケーシング、ポンプ軸ごとに対応するJIS規格が細かく指定されています。
耐圧試験は、最高吐出圧力の1.5倍以上を３分間加えて漏れが生じないことを確かめる試験です。
これらは電動機駆動のポンプとほぼ同じ考え方ですが、内燃機関ならではの項目も別に加わります。
性能曲線って、カタログの数値をそのまま信じちゃだめなんですか。
表示だけでなく、曲線全体との整合を見る必要があります。
定格全揚程で見落としやすいのはどこか
点検票の数値をそのまま比べると、食い違って見えることがあります。
両方の数値を混同すると、点検結果が基準に適合しているかどうかを誤って判断しかねません。
さらに、内燃機関そのものは自家発電設備の基準という、また別の基準に適合するものを使う決まりです。
ポンプ側と原動機側で参照する基準が分かれている、という構造を押さえておくと迷いません。
点検業者さんの報告書に書いてある全揚程が、うちの計算と合わなくて焦ったことがあります。
それは異なる二つの全揚程を比べていたのかもしれません。
どちらの数値か確認してみましょう。
明日から何を確認すればよいのか
どれも点検や更新のたびに見返しておきたい項目です。
次に、定格吐出量と定格全揚程の表示を点検報告書の実測値と突き合わせます。
内燃機関については、自家発電設備の基準に適合する機関を使っているかを施工時の資料で確認します。
最後に、耐圧試験や性能試験の記録がこの基準の数値で判定されているかを点検業者に確認しておきます。
もう何年も前に設置したポンプなんですが、今からでも確認したほうがいいですか。
はい、銘板の表示と点検記録だけでも見比べてみましょう。
そこから確認を始められます。
よくある質問
まとめ
銘板の表示と定格全揚程の考え方、点検の前にもう一度確認してみます。
それがいちばん確実な方法です。
㈱防災屋でもご相談を承っております。
元消防士、行政書士、高専卒など
防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。
㈱防災屋 代表取締役／消防設備士
平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！
本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。
詳しい経歴・保有資格を見る
- 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
- 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
- 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了
- 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
- 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
- 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
- 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
- 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
- eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了
趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）
参考・出典
- 内燃機関を原動機とする加圧送水装置の構造及び性能の基準について（平成４年３月25日 消防危第26号 消防庁危険物規制課長、改正 平成13年３月 消防予第103号・消防危第53号）
- 根拠条文 危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第20条
- 危険物規制事務に関する執務資料（給油取扱所を除く）の送付について（平成元年７月４日付け消防危第64号 各都道府県消防主管部長あて消防庁危険物規制課長通知）
※本記事は公表されている法令および消防庁の通知に基づく一般的な解説です。条例や運用は市町村ごとに異なる場合があります。個別の判断は所轄消防署にご確認ください。
