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2022.04

延べ面積はなぜ車庫や宅配ボックスの部分を除いて算定できるのか｜建築基準法施行令第二条の不算入基準を解説

建物の容積率を計算するとき、延べ面積は各階の床面積をそのまま合計した数字とは限りません。
駐車場や蓄電池、貯水槽といった設備を置く部分は、一定の割合を限度に延べ面積から除くことが認められています。
どの部分がどこまで除かれるのかは、建築基準法施行令に号ごとに細かく定められています。
この延べ面積の不算入の仕組みと、それぞれの部分に定められた限度を解説します

うちのビルは駐車場や貯水槽があるんですが、延べ面積の計算に入るんでしょうか。

建築基準法施行令第二条に、不算入となる部分が号ごとに定められています。
まず条文の枠組みから見ていきましょう。

車庫だけじゃなくて、蓄電池や宅配ボックスまで対象なんですか。

はい、用途ごとに不算入の限度が決まっています。
条文の中身を順番に確認しましょう。

この記事の結論

建築基準法施行令第二条第一項第四号は、法第五十二条第一項の延べ面積（容積率算定用）に限り、特定の建築物の部分の床面積を算入しないと定めています。
自動車車庫等部分（駐車場・駐輪場等）は、各階床面積合計の五分の一を限度に不算入となります（施行令第二条第三項第一号）。
蓄電池設置部分（床に据え付けるものに限る）は五十分の一、自家発電設備設置部分と貯水槽設置部分は百分の一が限度です（同項第三号〜第五号）。
宅配ボックス設置部分も、荷受人不在時の荷受箱に限り百分の一を限度に不算入となります（同項第六号）。
これらの不算入はあくまで容積率算定用の延べ面積の話であり、消防法令が使う延べ面積には影響しません。

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自動車車庫等部分はなぜ延べ面積から除かれるのか

延べ面積は建築物の各階の床面積の合計ですが、容積率の算定ではすべてが対象になるとは限りません。
駐車場や駐輪場として使う部分には、独自の不算入ルールがあります。

建築基準法施行令第二条第一項第四号イ・第三項第一号（自動車車庫等部分）　自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分（略）。（第三項）自動車車庫等部分　五分の一。

自動車車庫等部分は、各階の床面積の合計の五分の一を限度に延べ面積へ算入されません。
対象は自動車の駐車施設だけでなく自転車の駐輪施設も含み、誘導車路や操車場所、乗降場までまとめて自動車車庫等部分として扱われます。
この不算入の割合五分の一は、次に見る他の部分と比べていちばん大きく設定されています。
限度を超えて駐車場を設けた場合、超えた部分は通常どおり延べ面積に算入されます。
次は蓄電池を設ける部分を確認しましょう。

駐輪場も含めて、車庫のスペースは五分の一まで対象外になるんですね。

はい、五分の一が限度です。
次は蓄電池を設ける部分を見ていきましょう。

蓄電池を設ける部分はどこまで延べ面積から除かれるのか

停電時の非常用電源として、建物に蓄電池を据え付けるケースが増えています。
この蓄電池を置くスペースにも、延べ面積の不算入ルールが設けられています。

建築基準法施行令第二条第一項第四号ハ・第三項第三号（蓄電池設置部分）　蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分（略）。（第三項）蓄電池設置部分　五十分の一。

蓄電池設置部分は、各階の床面積の合計の五十分の一を限度に延べ面積へ算入されません。
対象になるのは床に据え付けるものに限られており、可搬型や壁掛け型の蓄電池は条文の対象として明記されていません。
不算入の限度は五十分の一で、自動車車庫等部分の五分の一よりもかなり小さく設定されています。
非常用の蓄電設備は消防用設備等の電源にも関わるため、設置スペースの位置は設計段階から検討しておくと安心です。
次は自家発電設備を設ける部分を確認しましょう。

車庫より対象が狭いんですね。
壁掛けの蓄電池だと対象外になるということですか。

条文は床に据え付けるものに限定しています。
次は自家発電設備を設ける部分を見ていきましょう。

自家発電設備を設ける部分はなぜ不算入の対象になるのか

非常用の自家発電設備は、消防用設備等の予備電源としても設けられる設備です。
これを設置するスペースにも、専用の不算入枠が定められています。

建築基準法施行令第二条第一項第四号ニ・第三項第四号（自家発電設備設置部分）　自家発電設備を設ける部分（略）。（第三項）自家発電設備設置部分　百分の一。

自家発電設備設置部分は、各階の床面積の合計の百分の一を限度に延べ面積へ算入されません。
蓄電池設置部分と異なり、条文に床に据え付けるものという限定は付いていません。
不算入の限度百分の一は、蓄電池設置部分の五十分の一よりもさらに小さい割合です。
自家発電設備は燃料の貯蔵や排気にも別の規制がかかるため、延べ面積の算定だけで設置場所を決めることはできません。
次は貯水槽を設ける部分を確認しましょう。

発電機の部屋は百分の一までなんですね。
蓄電池よりさらに狭いんですね。

限度は百分の一で、蓄電池設置部分よりさらに小さくなります。
次は貯水槽を設ける部分を見ていきましょう。

貯水槽を設ける部分はどんな基準で不算入になるのか

建物には飲料水用や消防用など、さまざまな目的で貯水槽が設けられます。
この貯水槽を置くスペースも、延べ面積の不算入対象になっています。

建築基準法施行令第二条第一項第四号ホ・第三項第五号（貯水槽設置部分）　貯水槽を設ける部分（略）。（第三項）貯水槽設置部分　百分の一。

貯水槽設置部分は、各階の床面積の合計の百分の一を限度に延べ面積へ算入されません。
条文は貯水槽の用途を限定していないため、飲料水用の受水槽か消防用の貯水槽かを問わず対象になります。
不算入の限度は自家発電設備設置部分と同じ百分の一です。
受水槽室や消火用水槽室を地階などにまとめて設ける建物では、この不算入枠を意識した設計がされていることがあります。
次は宅配ボックスを設ける部分を確認しましょう。

消防用の貯水槽でも飲料水用の受水槽でも、扱いは同じということですか。

条文上は用途を問いません。
次は宅配ボックスを設ける部分を見ていきましょう。

宅配ボックスを設ける部分はなぜ延べ面積から除かれるのか

宅配ボックスは比較的新しく不算入の対象に加わった設備です。
条文は対象となる宅配ボックスの範囲を細かく定義しています。

建築基準法施行令第二条第一項第四号ヘ・第三項第六号（宅配ボックス設置部分）　宅配ボックス（配達された物品（荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。）の一時保管のための荷受箱をいう。）を設ける部分（略）。（第三項）宅配ボックス設置部分　百分の一。

宅配ボックス設置部分は、各階の床面積の合計の百分の一を限度に延べ面積へ算入されません。
条文が対象とするのは、荷受人が不在等で受け取れない配達物を一時保管する荷受箱に限られます。
不算入の限度は貯水槽設置部分や自家発電設備設置部分と同じ百分の一です。
共同住宅の宅配ボックスコーナーが延べ面積を圧迫しにくいのは、この不算入規定によるところが大きいといえます。
次は、これらの不算入がどこまで及ぶのかを確認しましょう。

宅配ボックスまで対象になっているのは知りませんでした。

荷受人不在時の荷受箱に限られます。
次は不算入の及ぶ範囲を整理しましょう。