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2021.03

屋外タンク貯蔵所の内部点検はなぜ十三年ごとと決まっているのか｜保安検査との違いと二年延長の届出を解説

屋外タンク貯蔵所には、消防法第十四条の三にもとづく市町村長等の保安検査とは別に、事業者自身が行う「内部点検」という制度があります。
保安検査の対象になるのは容量一万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所で、原則八年ごとに実施されます。
では、それより小さい特定屋外タンク貯蔵所（千キロリットル以上一万キロリットル未満）はどうなるのでしょうか。
この記事では危険物の規制に関する規則第六十二条の五が定める内部点検の周期と延長の仕組みを解説します。

うちの屋外タンク、千五百キロリットルくらいなんですが、保安検査は受けなくていいんですか。

保安検査の対象ではありません。
その代わりに内部点検という制度があります。

内部点検ってどんなものですか。

規則第六十二条の五を見てみましょう。
周期や延長の仕組みが分かります。

この記事の結論

容量千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所には、保安検査ではなく内部点検の義務がある
内部点検の周期は原則十三年で、保安措置を講じて届け出れば十五年まで延びる
期間内に点検が難しいときは、市町村長等への届出だけで二年延長できる
貯蔵や取扱いの休止など特別な事情があるときは、申請にもとづく別の延長も認められている
点検記録は二十六年間（延長時は三十年間）保存しなければならない

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屋外タンクの内部点検は十三年ごとが基本で規模と届出の有無で周期が変わることを示した図解

屋外タンク貯蔵所の内部点検は保安検査とどう違うのか

屋外タンク貯蔵所には、規模に応じて二つの点検の仕組みが用意されています。
どちらも欠かせない制度ですが、根拠になる条文も点検を行う主体もまったく違います。

危険物の規制に関する政令第八条の四第一項　法第十四条の三第一項の政令で定める屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所は、特定屋外タンク貯蔵所で、その貯蔵し、若しくは取り扱う液体の危険物の最大数量が一万キロリットル以上のもの又は前条に規定する移送取扱所とする。

保安検査は市町村長等が行う行政の検査で、対象は一万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所に限られます。
これより小さい千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所は、保安検査の対象から外れます。
その代わりに課されるのが、危険物取扱者や危険物施設保安員が自ら行う内部点検です。
つまり同じ「特定屋外タンク貯蔵所」という区分の中でも、規模によって行政検査か自主点検かが分かれる仕組みになっています。
まずは自分の施設がどちらの規模に当たるのかを確認することが出発点です。

うちは八千キロリットルなので、内部点検の方になるということですね。

その規模なら内部点検の対象です。
次は対象の要件を詳しく見ましょう。

どの規模のタンクに内部点検の義務があるのか

内部点検の対象になるかどうかは、貯蔵する危険物の種類とタンクの容量で決まります。
条文の文言を確認しておきましょう。

危険物の規制に関する規則第六十二条の五第一項　引火点を有する液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）で容量が千キロリットル以上一万キロリットル未満のものに係る定期点検は、（略）当該屋外貯蔵タンクの内部を点検（以下「内部点検」という。）した日（略）から十三年（略）を超えない日までの間に一回以上当該屋外貯蔵タンクの内部点検を行わなければならない。

対象は引火点を有する液体危険物を扱う屋外タンク貯蔵所で、容量が千キロリットル以上一万キロリットル未満のものです。
岩盤タンクと海上タンクは対象から除かれており、これらは別の周期が定められています。
「引火点を有する液体」という限定があるため、引火点のない危険物だけを扱うタンクはこの内部点検の対象になりません。
容量が一万キロリットルを超えると内部点検ではなく保安検査の対象に切り替わる点も、あわせて押さえておく必要があります。
まずは完成検査済証や設置許可の書類で、自分のタンクの容量区分を確認しましょう。

うちのタンクの容量はどの資料を見れば分かりますか。

完成検査済証や設置許可の申請書に記載があります。
まずそこで容量を確認しましょう。

点検の周期は何年で何が十五年まで延ばすのか

内部点検の周期は原則十三年ですが、条件を満たせばさらに延ばせます。
延長の要件を確認しましょう。

危険物の規制に関する規則第六十二条の二の二第一項第一号　特定屋外貯蔵タンクの腐食防止等の状況が次のイからトまでの全ての要件に適合するもの　イ　特定屋外貯蔵タンクの内部の腐食を防止するための告示で定めるコーティング又はこれと同等以上の措置を講じていること。（ロ〜ト　略）

内部点検の周期は原則十三年ですが、腐食防止の措置を講じて届け出れば十五年まで延びます。
起算日は完成検査済証の交付日、直近の内部点検日、または保安検査を受けた日のいずれかです。
十五年まで延ばすには、規則第六十二条の二の二が定める内部コーティング等の保安のための措置を講じたうえで、あらかじめ市町村長等へ届け出ておく必要があります。
コーティングだけ済ませて届出を忘れると、原則どおり十三年のままになってしまいます。
延長を狙うなら、工事の記録と届出の両方をセットで残しておくことが欠かせません。

うちもコーティング工事をしたので、自動的に十五年になりますか。

届出をして初めて適用されます。
工事だけでは延びません。

期限内に点検できないときはどうするか

決められた期間内に内部点検が終わらないこともあります。
そんなときのために、条文は二つの延長の道を用意しています。

危険物の規制に関する規則第六十二条の五第一項ただし書　ただし、当該期間内に内部点検を行うことが困難な場合において、その旨を市町村長等に届け出たときは、二年に限り、当該期間を延長することができる。　同条第三項　（略）市町村長等が保安上支障がないと認める場合には、当該屋外タンク貯蔵所の所有者、管理者又は占有者の申請に基づき、当該期間を市町村長等が定める期間延長することができる。

点検が期間内に終わらないときの延長には、届出だけで済むものと申請が必要なものの二種類があります。
一つ目は届出だけで二年に限り延長できる仕組みで、点検が単純に間に合わない場合に使います。
二つ目は、貯蔵や取扱いの休止など特別な事由が生じたときに申請にもとづき市町村長等が期間を定める延長で、こちらは何年延びるかが個別に決まります。
この二つを混同して、休止でもないのに二年を超えて延ばせると誤解するケースが見落としやすいところです。
さらに、点検記録は二十六年間（十五年周期の場合は三十年間）保存する義務があることも忘れてはいけません。

二年延長と申請による延長、どちらも同じ手続きなんですか。

別の制度です。
要件が違うので混同しないようにしましょう。