屋内消火栓設備の水源や電源は共用や代用がどこまで認められるか｜温泉街の高架水槽から上水道直結までの実例を解説

屋内消火栓設備は、水源とポンプと非常電源を建物ごとにそろえるのが基本です。
けれども温泉街の斜面に旅館が並ぶ場所や、敷地内に離れて建つ数棟の施設では、その基本どおりにそろえにくい場面があります。
そこで使われるのが消防法施行令第32条の特例です。
昭和の質疑応答に残る実例を見ると、認められたものには条件が付き、認められなかったものにはその理由が示されています。

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温泉街の旅館どうしで高架水槽を共同利用できるか

斜面に旅館が密集する温泉街では、建物ごとにポンプと水槽を置く余地がありません。
そこで水槽を１つだけ設け、複数の旅館で使う方式が持ち込まれました。 条件は２つ付きました。
１つ目は近接する建物の扱いです。相互の距離が１階で６メートル以内、２階以上で10メートル以内で向かい合う建物については、それらすべての屋内消火栓が所定の放水性能を出せることが求められました。性能とは、当時の令第11条第３項第３号にあたる放水圧力と放水量のことで、現行では令第11条第３項に定められています。
２つ目は共同利用部分の維持管理の規程が明確にされていることです。理由までは書かれていませんが、共用の水槽や配管は複数の関係者で管理するため、決まりを先に文書にしておく趣旨と読めます。
水槽を分け合う計画があるなら、隣の建物との距離と、共用部分を誰がどう管理するかを図面と規程案にして、消防機関へ相談してください。

温泉の貯湯槽を屋内消火栓の水源にできるか

温泉旅館には、湯をためておく大きな貯湯槽があります。
水ではなく湯がたまったこの槽を、屋内消火栓の水源として数えられないかという問いです。 水源として認められましたが、限定つきです。
１つ目の限定は、既存の防火対象物に限ることです。回答は既存の建物だけを対象にしており、新しく建てる建物への適用までは示されていません。
２つ目は、常時、水源として必要な量の湯が満たされていることです。給湯で湯を使えば水位は動きますから、この念押しが実務の要になります。
水源の水量は令第11条第３項が定めていて、１号消火栓なら設置個数が最も多い階の個数（２個が上限）に2.6立方メートルを掛けた量以上です。
貯湯槽を水源に数えたいなら、給湯で使う分を除いても必要量が残る運用かを、水位の実測と運用ルールで確かめてください。

上水道に直結すれば水源とポンプと非常電源は省けるのか

水道の水圧と水量が十分にあるなら、水槽もポンプも非常電源も要らないのではないか。
そう考えたくなる建物は少なくありません。 数字が足りていても認められませんでした。
問が挙げた水圧は、２か所同時に放水しても約0.25メガパスカルで、令が求める0.17メガパスカル以上を上回っていました。それでも回答は渇水期や上水道施設の事故時に所定の性能が得られないおそれがあるとして退けています。
回答の理屈は、加圧送水装置と水源と非常電源をそろえるのは、放水性能を常時保つための組み合わせだからというものです。今日の水圧が足りているかではなく、水道が止まったり弱ったりしたときにも性能が保てるかで見られます。
水道直結で済ませたい計画があるなら、断水や減圧のときの備えまで含めて設計者に確認してください。

敷地内の複数棟で非常電源を共用してよいか

同じ敷地に福祉施設が何棟も建つとき、非常電源まで棟ごとに置くのは費用も場所も重くなります。
水源とポンプは棟ごとに置く前提で、電源だけを１つにできるかという問いです。 非常電源だけの共用が認められました。
前提は、水源やポンプは棟ごとに設置することです。共用の対象は非常電源に限られています。
容量は容量が最大となる棟の容量とされました。棟どうしが離れているため、同時に使う想定にしないからと考えられますが、理由までは回答に書かれていません。
問の３棟は相互に80〜100mの距離がありました。この距離は問の前提として書かれたもので、回答が距離を条件に掲げているわけではありません。
自分の敷地で共用を考えるなら、最大の棟の負荷をまかなえる容量かと、各棟へ引く配線が非常電源の配線の基準（規則第12条第１項第４号ホ）に合うかを図面で示して、消防機関へ相談してください。

直流電動機のポンプは加圧送水装置として使えるか

屋内消火栓のポンプは、ふつう交流の電動機で動かします。
直流電動機を使ったポンプを、加圧送水装置として使ってよいのかという問いです。 直流でも加圧送水装置として扱えます。
問の設備には条件がそろっていました。整流装置で交流を直流に変えて常用電源とし、その整流装置は蓄電池設備の充電装置と同じ個所に設けられていました。
整流容量は電動機の容量に応じて、3.7キロワットなら50アンペア、5.5キロワットなら75アンペア、7.5キロワットなら100アンペア以上とされていました。
回答は「添付された資料から判断して」という前置き付きです。どの直流式ポンプでも自動的に認められるわけではありません。現行の規則でも、加圧送水装置の原動機は電動機によるものとされています（規則第12条第１項第７号ハ(チ)）。
直流電動機のポンプがある建物では、整流装置の容量が電動機の容量に見合っているかを、製造者の資料で確かめてください。

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 消防法施行令第11条・第32条
• 消防法施行規則第12条
• 屋内消火栓設備に係る高架水槽の共同利用方式について（昭和52年10月４日 消防予第187号 消防庁予防救急課長回答）
• 屋内消火栓設備に係る水源について（昭和53年１月30日 消防予第21号 消防庁予防救急課長回答）
• 屋内消火栓設備の上水道直結について（昭和53年７月３日 消防予第120号 消防庁予防救急課長回答）
• 非常電源の共用について（昭和54年６月22日 消防予第118号 消防庁予防救急課長回答）
• 直流電動機を使用する加圧送水装置の取扱いについて（昭和53年１月27日 消防予第19号 消防庁予防救急課長回答）
• 消防実務六法 質疑応答編

※本記事は公表されている法令および通達に基づく一般的な解説です。掲載した回答はそれぞれの発出当時のもので、条番号や機関の名称、単位等は当時のものです。その後の改正により運用が変わっている場合があります。個別の事案についての適用は、所轄消防署にご確認ください。