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2019.09

点検資格者の再講習はいつまでに受けるのか｜免状交付後の５年と災害や感染症による延長を解説

点検に来てくれる資格者の免状には、更新のようなしくみがあります。
消防設備点検資格者などは、消防庁長官が定める期間ごとに再講習を修了しなければ資格を失います。
その期間を定めた告示には、令和２年に感染症を理由とする再延長の規定が加わりました。
この記事では、再講習の期間の数え方と、延長が認められる場面を解説します。

点検を頼んでいる業者の免状に、更新のようなしくみはあるのでしょうか。

あります。
期間ごとに再講習を修了して免状の交付を受けないと、資格を失います。

その期間は、どこで決まっているのですか。

消防庁の告示で決まっています。
感染症を理由にした延長も、この告示に入っています。

この記事の結論

消防設備点検資格者・防火対象物点検資格者・防災管理点検資格者は、消防庁長官が定める期間ごとに再講習を修了して免状の交付を受けなかったときに資格を失います。
消防設備点検資格者の期間は、平成12年消防庁告示第14号で、免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内と定められています。
海外旅行、災害、病気やけがなどの事情で期間内の受講が困難と登録講習機関が認めるとき、期間は１年間延長されます。
感染症等の影響で講習が十分に実施されず、延長後の期間内の受講も著しく困難と認められるときは、更に１年間延長できます（令和２年10月１日の消防予第312号）。
延長を受けるには、期間が終了する日までに登録講習機関へ申し出る必要があり、失格事由の条文は現行の第31条の６第８項第６号です。

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点検資格者の再講習の期間を、免状の交付後の最初の４月１日から数える、５年以内に修了する、事情があれば１年延長、感染症の影響ならさらに１年延長の４つで整理した概要図解

消防庁はなぜ令和２年に再講習の期間を再延長する通知を出したのか

点検資格者の再講習は、登録講習機関が開く講習を修了して、免状の交付を受けるものです。
感染症の影響で講習が十分に開けなくなり、期間内に受けられない人が出るおそれがありました。

「消防法施行規則第三十一条の六第七項第六号の期間を定める件の一部を改正する件」等の公布について（令和２年10月１日付け消防予第312号）には、本告示は、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者及び防災管理点検資格者が受講することとされている再講習（略）について、新型インフルエンザ等（略）及びそのまん延防止のための措置の影響により、登録講習機関の講習が十分に実施されていない場合における、当該再講習の受講期間の再延長に係る規定を定めるものです、と書かれています。

消防法施行規則第三十一条の六第八項
消防設備点検資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失うものとする。（略）
六　消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかったとき。

再講習を受けなかったことは、それだけで資格を失う事由になります。
規則が挙げる失格事由は６つあり、六号だけが講習を受けなかったという理由です。
同じ趣旨の号が、防火対象物点検資格者（規則第４条の２の４第５項第６号）と防災管理点検資格者（規則第51条の12第４項第６号）にもあります。
期間そのものは規則には書かれておらず、消防庁長官が定める告示に委ねられています。
通知は、その告示に、講習が開けない場合の再延長を加えたものです。

講習が開けなかったのに、期間だけ進んでしまっては困りますね。

はい。
そのため、期間を再延長する規定が加えられました。

再延長の規定はどの資格者の再講習に関わるのか

対象になるのは、点検を担う３種類の資格者の再講習です。
通知には、資格者ごとの再講習と、関係する告示が表になっています。

消防予第312号の記の第一には、次の表のとおり、各講習の受講期間の再延長に係る規定を定めたこととあります。

資格者の再講習	通知の表が挙げる告示	失格事由の条（現行規則）
消防設備点検資格者再講習	平成12年消防庁告示第14号	第31条の６第８項第６号
防火対象物点検資格者再講習	平成14年消防庁告示第９号	第４条の２の４第５項第６号
防災管理点検資格者再講習	平成20年消防庁告示第20号	第51条の12第４項第６号

再延長の対象は、点検資格者の再講習の３種類です。
通知の表は、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者の順に、それぞれ告示を対応させています。
告示の中身は、この記事で本文を確認できた消防設備点検資格者の告示を中心に解説します。
残る２つの告示の本文は今回確認していないため、期間や事情の細目は、それぞれの告示を消防庁のサイトで見てください。
失格事由の条は、e-Govの現行の消防法施行規則で確認したものです。

点検の資格者といっても、３種類の再講習があるのですね。

はい。
ご自身が頼んでいる資格者がどの資格者かを確認しましょう。

再講習の期間は告示でどう決まっているのか

消防設備点検資格者の期間は、平成12年12月22日の消防庁告示第14号が定めています。
起点と長さ、そして延長の２段階が書かれています。

消防法施行規則第三十一条の六第八項第六号の期間を定める件（平成十二年消防庁告示第十四号）の第一には、期間は、登録講習機関が発行する免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内とする。ただし、第二の事情により期間内に免状の交付を受けることが困難であると登録講習機関が認めるときは、当該期間を一年間延長するものとするとあります。

同じ第一の二には、前号ただし書の規定により期間が延長された場合において、第三の事由により延長後の期間内に免状の交付を受けることが著しく困難であると登録講習機関が認めるときは、当該期間を更に一年間延長するものとするとあります。

第二には、交付を受けることが困難であると認められる事情として、海外旅行をしていること、災害による被害を受けていること、病気にかかり、又は負傷していること、法令の規定により身体の自由を拘束されていること、社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていること、これらのほか登録講習機関がやむを得ないと認める事情があること、が挙げられています。第三の事由は、新型インフルエンザ等及びそのまん延防止のための措置の影響により、登録講習機関の講習が十分に実施されていないことです。

期間の起点は、免状の交付日ではなく、その後の最初の４月１日です。
たとえば免状の交付を受けた日が令和６年７月10日なら、その後の最初の４月１日は令和７年４月１日で、そこから５年以内が基本の期間です。
期間内に必要なのは、講習を受けることにとどまらず、免状の交付を受けることです。
延長は２段階で、事情による延長は１年、感染症等の影響による再延長は延長後の期間について、更に１年です。
再延長は、まず事情による延長を受けた人が対象で、いきなり２年延びるわけではありません。

つまり、４月１日を起点に５年で、事情があれば最長で２年延びるということですね。

ただし、延ばせるのは登録講習機関が認めたときだけです。
延長の前提は、まず１年の延長を受けていることです。

実務で見落としやすいのはどこか

見落としやすいのは、延長が自動ではないことと、条文番号が動いたことです。
どちらも、古い資料を見ていると気づきにくい点です。

告示の第四には、第二の事情又は第三の事由により期間の延長を必要とする者は、期間が終了する日までに、登録講習機関にその旨の申出をするものとするとあります。この場合において、第二の事情により期間の延長を必要とする者にあっては、第二の事情を証する書類を添えて申出をするものとされています。第五には、申出を受けた登録講習機関が延長を認めた場合、その旨を証する書面を交付するものとあります。

「消防法施行規則第三十一条の六第八項第六号の期間を定める件等の一部を改正する件」の公布について（令和３年２月17日付け消防予第46号）には、改正法の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症が、新型インフルエンザ等対策特別措置法（略）第２条第１号に規定する「新型インフルエンザ等」に該当することとなり、（略）関連する規定を改正するもの、と書かれています。

延長を受けるには、期間が終わる前に申出が必要です。
告示の第四は、期間が終了する日までに登録講習機関へ申し出ることを求めています。
事情による延長では、事情を証する書類を添え、延長が認められると登録講習機関から書面が交付されます。
条文番号も動いています。令和２年10月の通知は「第三十一条の六第七項第六号」と書いていましたが、令和３年２月の通知と現行の告示は第八項第六号です。
告示の掲載ページには、制定時の「第六項第六号」に「現行＝第八項第六号」と注記があり、間に規則の項が増えたことがうかがえます。

古い通知を見ていると、条文番号がずれてしまいそうですね。

はい。
現行の規則と告示で、番号を引き直すことが大事です。

明日からなにを確認すればよいのか

点検資格者本人と、点検を依頼する側で、確認する点が少し違います。
まず、次の確認を進めてみてください。

免状の交付を受けた日を確認し、その後の最初の４月１日から５年以内の期限を出す
期限までに、登録講習機関の再講習を修了して免状の交付を受けられるか見通しを立てる
災害、病気、海外滞在などで間に合わないときは、期間が終わる日までに申出をする
点検を依頼している場合は、資格者の免状の日付や再講習の状況を依頼先に確認する
社内の資料に「第７項第６号」などの古い番号があれば、現行の規則と告示で引き直す

期限管理と番号の引き直しの２つを、先に済ませておきましょう。
期限は、免状の交付日から数えるのではなく、その後の最初の４月１日から数えます。
申出は期間が終了する日までなので、間に合わなくなってからでは遅いことになります。
依頼先の資格者の再講習の状況は、点検の信頼性にも関わるので、免状の日付を見せてもらうと安心です。
個別の事情による延長の可否は登録講習機関が判断するので、迷ったらその機関に確認してください。

期限の計算と番号の見直しなら、すぐに始められそうです。

はい。
まずは免状の日付から確認しましょう。