大阪市で舞台の開放型スプリンクラーに自動の起動装置はいらないのか｜堺市とも比較

劇場やホールの舞台部には、広さによって開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備がいります。
開放型は、感知器などと連動して自動で起動させるのが国の規則の原則です。
ただし規則にはただし書があり、火災時に直ちに手動で起動できる場合は自動式の起動装置を設けなくてよいとされています。
何をもって「直ちに」とするかは規則に書かれていませんが、大阪市消防局の運用基準は防災センター等から手動起動装置までの歩行距離で線を引いています。
この記事では、国の基準と大阪市の運用を分けて読み、借りている規定を順にたどって、堺市・東大阪市と比べます。

▼

国の基準では舞台のスプリンクラーをどう起動させるのか

まず、全国共通の国の基準を確かめます。
消防法施行令第12条第１項第２号は、(１)項の劇場などで、舞台部の床面積が地階・無窓階・４階以上の階は300平方メートル以上、その他の階は500平方メートル以上のものにスプリンクラー設備を求めています。舞台部は、舞台とこれに接続して設けられた大道具室・小道具室をいいます。
消防法施行規則第13条の２第１項は、(１)項の舞台部に設けるヘッドを開放型スプリンクラーヘッドとしています。
開放型は、一斉開放弁などを開くと放水区域のヘッド全部から同時に水が出る仕組みです。どうやって弁を開くか、つまり起動装置の決まりが大切になります。
一斉開放弁や手動式開放弁の位置など国の基準の全体は、舞台のスプリンクラーの記事で解説しています。 本文は、感知器や火災感知用ヘッドと連動して自動で起動する装置を原則にしています。
ただし書は、受信機や表示装置が防災センター等にある（又は総合操作盤がある）うえで、火災時に直ちに手動式の起動装置で起動できる場合は、この限りでないとしています。
防災センター等は、規則第12条第１項第８号で、防災センター・中央管理室・守衛室その他これらに類する場所のうち常時人がいる場所に限ると定義されています。
ところが、どのくらいの位置関係なら「直ちに」起動できるといえるのかは、規則に書かれていません。 大阪市の扱いは、次の順にたどると読めます。

1. 消防法施行令第12条第１項第２号が、一定の広さの舞台部にスプリンクラー設備を求める
2. 消防法施行規則第13条の２第１項が、舞台部のヘッドを開放型とする
3. 規則第14条第１項第８号イ(イ)の本文が、自動式の起動装置を原則とする
4. 同じくただし書が、防災センター等に受信機などがあり、直ちに手動で起動できる場合を除く
5. 大阪市の運用基準 第３ ５(１)エが、防災センター等から手動起動装置までの歩行距離で「直ちに」を判断する

大阪市は手動ですぐ起動できるかを何で判断しているのか

大阪市消防局の「消防用設備等の設置に係る運用基準」は、第１章 第４節に開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準を置いています。
その第３ 加圧送水装置等の「５ 起動装置」の中に、自動式起動装置を設置しないことができる場合が書かれています。 同じ階なら70メートル以下、別の階なら30メートル以下で、規則のただし書に当たるものとして扱う、という読み方です。
測るのは直線距離ではなく歩行距離で、起点は防災センター等、終点は舞台部に設けられる手動起動装置です。
防災センター等の意味は、大阪市の屋内消火栓設備の基準でも「規則第12条第１項第８号に規定する防災センター等」とされていて、常時人がいる場所に限られます。
同じ距離の線は、手動式開放弁を使えるかどうかの条件にも出てきます。 手動式の起動装置そのものの置き方は、５(２)に次のとおり書かれています。

• 放水区域ごとに２個以上を、相反する位置で、舞台部を見とおすことができ、火災時に容易に近づける箇所に設ける（ア）
• 一斉開放弁の起動操作部等である旨と、受け持つ放水区域が容易に判別できる表示をする（イ）
• 有機ガラス等による有効な防護措置を講じる（ウ）

例として、防災センター等と手動起動装置の位置関係で比べると次のようになります（距離は説明のための例です）。 第３の見出しには◆が付いています。大阪市の凡例では、◆は行政手続法上の行政指導に該当する事項（行政指導基準）です。

自動式の起動装置を付けるときは何で火災を感知するのか

距離の条件に当たらないときは、自動式起動装置を設けます。大阪市は、その感知の方法を５(１)ア〜ウで定めています。 閉鎖型ヘッドを感知に使うときは、イで次の３つが決められています。

• 標示温度が75度未満のものとする（(ア)）
• ヘッドのデフレクターと取付け面との距離は0.15メートル以下とする（(イ)）
• ヘッドの種別と取付け面の高さに応じた床面積につき１個以上を、放水区域ごとに設ける（(ウ)）

取付け面が10メートルを超える舞台部では閉鎖型ヘッドを感知に使えないので、自動火災報知設備の感知器を使うことになります。
感知器を使うときは、ウで規則第23条第４項の例によるほか、大阪市の自動火災報知設備の基準（第４）により、放水区域ごとに設けるとされています。
なお、５の柱書は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．５）を準用するとしていて、その第３．５は起動用水圧開閉装置の圧力スイッチの設定などを定めています。

すのこの上や放水区域の分け方で大阪市が加えている点はどこか

起動装置のほかにも、大阪市が国の基準に書き足している点が２つあります。
１つ目は、すのこや渡りの上部のヘッドです。国の基準は次のとおりです。 国のただし書は、すのこ・渡りの上部に可燃物がなければ天井側のヘッドを設けないことができるという内容です。
大阪市はこのただし書を除いて規則を読み、さらにすのこ・渡りの上部に閉鎖型ヘッドを設けるとしています。閉鎖型ヘッドを省けるのは、すのこ・渡りが不燃材料で造られ、かつ上部に可燃物がない場合です。
２つ目は、放水区域の分け方です。 大阪市は、４区域にすると吐出量が5,000リットル毎分以上になるときに５区域以上にでき、その数は5,000リットル毎分未満になる最小の数にするとしています。
さらに、１の放水区域の面積は100平方メートル以上（舞台部が100平方メートル未満ならその面積）、２以上の放水区域を設けるときは隣接する区域の相対する開放型ヘッドの間隔を0.5メートル以下とするとしています（第５ １・２）。
このただし書の部分と１ 面積には◆（行政指導基準）が付いています。
なお、国の規則のただし書が５以上にできるとしているのは「居室」の放水区域で、大阪市の運用基準は「舞台部又は居室」と書いています。

堺市や東大阪市とは扱いがどう違うのか

堺市消防局の「消防同意・消防用設備等審査基準」は、第４ スプリンクラー設備 Ⅱ 細目の４に、開放型スプリンクラー設備の基準を置いています。
起動装置の扱いは、大阪市と同じ距離です。 堺市は、規則の「直ちに〜起動させることができる場合」という言葉をそのまま定義する書き方です。大阪市は「ただし書の規定に適合するものとして、自動式起動装置を設置しないことができる」と書いています。距離の数字は同じです。
この項目に印はなく、堺市の凡例では法令基準及びその解釈にあたります。大阪市は第３の見出しに◆（行政指導基準）が付いています。
すのこの上の扱いは、堺市は「ぶどう棚」という言葉で書いています。 大阪市は「閉鎖型ヘッドを設けるのが原則で、不燃材料かつ可燃物なしなら省ける」、堺市は「電動機・滑車・ワイヤーロープ等以外の可燃性工作物を設けるなら設ける」と、書き出しの向きが逆です。
放水区域は、堺市も２以上の放水区域を設けるときの１の区域を100平方メートル以上（★＝堺市独自の指導基準）とし、ポンプの吐出量が5,000リットル毎分以上なら５以上にでき、重複部分のヘッド間隔は図で0.5メートル以内と示しています。
東大阪市消防局の公開資料（６つの運用基準）には、スプリンクラー設備の基準がありません。
３市を並べると次のとおりです。 大阪市で舞台部の開放型スプリンクラー設備を計画するときは、次の順に確かめると漏れが少なくなります。

1. 舞台部の床面積と階が、令第12条第１項第２号に当たるか
2. 常時人がいる防災センター等に、受信機や表示装置があるか
3. 防災センター等から舞台部の手動起動装置までの歩行距離が、同一階70メートル以下・異なる階30メートル以下か
4. 手動起動装置を放水区域ごとに２個以上、相反する位置に置けるか
5. すのこ・渡りが不燃材料か、上部に可燃物を置かない使い方にできるか

よくある質問

この記事を書いた人

㈱防災屋Web編集部

元消防士、行政書士、高専卒など

防火管理者には「セルフ選任」と「プロ代行」の２択があることをもっと多くの方々に知ってもらい、世の中の防火管理レベルをもっと上げていきたい。
０にはできない火災リスクとの向き合い方を伝え、救える命を増やし、悲しみの総量を減らしたい。
後悔してからでは遅すぎる火災予防に、Webの力で取り組む㈱防災屋の編集部です。

監修・編集者

青木 俊輔

㈱防災屋 代表取締役／消防設備士

平成元年生まれ、三重県鈴鹿市出身。祖父が創業した消防設備業者で10年間勤務した後、独立・起業。現在は青木マーケ㈱、㈱防災屋、(一社)予防団の運営に携わる。Amazonベストセラー1位『改訂版 消防設備士０類』著者。月刊誌「電気と工事（オーム社）」でコラム連載中！

本記事の消防法令、消防用設備等の技術情報および記述内容を監修・編集しています。

詳しい経歴・保有資格を見る

学歴

• 鈴鹿工業高等専門学校 材料工学科 卒
• 静岡大学工学部物質工学科 材料科学コース 卒
• 静岡大学大学院工学研究科物質工学専攻 修了

保有資格

• 消防設備士：甲種特類、甲種１～５類、乙種６・７類
• 危険物取扱者：甲種、乙種１～６類、丙種
• 防火対象物点検資格者／防災管理点検資格者／甲種防火管理者
• 第二種電気工事士／工事担任者（総合通信）／第三種電気主任技術者
• 自家用発電設備専門技術者／特種電気工事資格者／職長・安全衛生責任者
• eco検定／民泊適正管理主任者／フォークリフト運転技能講習 修了

趣味：ギター、バスケットボール（全国高専大会優勝・キャプテン）

主な活動

• 青木マーケ㈱ 代表取締役
• ㈱防災屋 代表取締役
• (一社)予防団 共同代表理事
• 著書『改訂版 消防設備士０類』

参考・出典

• 大阪市消防局「消防用設備等の設置に係る運用基準」第１章 第４節 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 第３ ５(１)ア・イ・ウ・エ・(２)、第５、第６ １、第10、凡例　https://www.city.osaka.lg.jp/shobo/page/0000350878.html
• 堺市消防局「消防同意・消防用設備等審査基準」第４ スプリンクラー設備 Ⅱ ４(３)・(４)・(５)・(６)、総則 凡例　https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bosai/shobo/shokai/reiki/kijyun/index.html
• 東大阪市消防局 消防用設備等の運用基準（公開資料）　https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000041303.html
• 消防法施行令 第12条
• 消防法施行規則 第12条第１項第８号・第13条の２・第14条第１項第２号・第８号・第23条第４項

※本記事は公表されている法令および大阪市・堺市・東大阪市の公開資料に基づく一般的な解説です。運用基準は改正されることがあるため、最新の内容は管轄の消防署・消防局で確認してください。個々の建物の扱いは、所轄の消防署にご確認ください。